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【ミュンヘン時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は14日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説した。 【ひと目でわかる】台湾有事のイメージ アジア太平洋の緊張を巡る司会者の質問に対し、「日本には台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が徘徊（はいかい）している」と語り、プロパガンダを展開。「良識ある人々は警戒すべきだ」と対日批判を繰り広げた。 王氏は、台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得るとした高市早苗首相の発言について「中国の領土主権を直接的に侵害するものだ。絶対に受け入れられない」と強調した。ドイツが「ナチスの犯罪」を徹底的に反省したのとは対照的に「日本は戦犯を英霊として祭っている」と主張。「（日本が）かつての道を歩めば、より壊滅的なことになる」と威嚇した。
電気自動車（EV）に前のめりだった欧州が方針転換を始めた。欧州委員会は2035年にエンジン車の新車販売を禁止する方針を事実上撤回する。性急なEV普及政策は中国メーカーを利する一方で欧州メーカーに打撃を与えると判断した。EV促進の象徴だった欧州政策の撤回は世界の自動車メーカーに開発戦略の転換を迫る。 欧州委員会は現地時間2025年12月16日、エンジン車の販売禁止を撤回する提案を提出したと発表した（図1）。一定の条件を満たせば2035年以降もエンジン車の販売を認める。エンジン車禁止を主導してきた委員長のUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）氏は「テクノロジーがモビリティーを急速に変革し地政学的な要因が世界の競争を再構築する中で、欧州は世界のクリーンモビリティーへの移行において引き続き最前線に立っている」とコメントした。
高市早苗・首相の台湾有事をめぐる発言以降、日中間で緊張が高まっている。そんななか、「中国が最も恐れる男」と呼ばれ、日中関係についての提言をメディアで続ける対中強硬派の垂秀夫・前駐中国大使が、中国出身女性と“二重生活”を送っている現場を掴んだ。日本外交にとっての重大リスクが放置されてきたのではないか。【全3回の第1回】 周囲を警戒しながらマンションに出入り 高市首相が衆院を解散した翌日の1月24日の20時過ぎ、東京都心のマンション前に1台の軽ワゴン車が停まった。 助手席から40代くらいの色白細面で上品な顔立ちの女性が降りてマンションへ。車はやや離れた場所にある路上駐車場まで移動すると、黒っぽいハーフ丈のダウンジャケットに阪神タイガースの大阪開幕戦記念キャップをかぶった男性が降りてきた。男性は警戒するように駐車されている車を1台1台のぞき込みながら足早にマンションに向かい、自分が持つカギでオー
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カナダのマーク・カーニー首相が1月20日、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ダボス会議）で行った演説が、国際社会に大きな波紋を広げている。大国間競争の激化と多国間制度の形骸化を前提に、カーニー首相は「もはや旧秩序は戻らない」「ノスタルジー（追憶）は戦略ではない」と断言した。これまで各国が口にしつつも正面から語ることを避けてきた「冷徹な現実」を、真正面から突きつけたのである。 だが、ここで注目すべきは、その悲観的な現状認識そのものではない。演説の真価はむしろ、カナダや日本、オーストラリアといった「ミドルパワー（中堅国家）」が強固に連携することで、崩れゆく旧秩序の先に、新たな国際秩序を主体的に築き得るという力強い提言にある。 前イングランド銀行総裁という稀代のリアリストであるカーニー首相の演説は、分断が進む現代世界を象徴するパラダイムシフトとして、歴史に記憶されるだろう。世界が直面する「断絶
【1月12日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は11日、グリーンランドについて「いずれにせよ」米国が領有することになると述べ、米国が行動しなければロシアと中国によって支配されると主張した。トランプ氏は、北極圏でのロシアと中国の軍事活動が活発化していることを考慮すると、鉱物資源が豊富なデンマーク領土を米国が管理することが国家安全保障にとって重要だとしている。トランプ氏は「米国がグリーンランドを領有しなければ、ロシアか中国が支配する。それは絶対に許さない」とエアフォースワンの中で記者団に語った。現状では、どちらの国もグリーンランドに対して領有権を主張していない。トランプ氏はまた、デンマークの自治領グリーンランドとの取引に前向きな姿勢を示した上で「いずれにせよ、グリーンランドはわれわれのものになる」と続けた。 グリーンランドの住民と政党の多くは、米国の支配下に入ることを望んでおらず、グリ
2025年12月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。社会部門の第1位は――。 ▼第1位 中国は81%で世界一高く､日本は34%で世界一低い…両国の人間性･価値観が180度違う事を決定づけるデータ ▼第2位 芦田愛菜さんのせいではない…大コケ｢果てしなきスカーレット｣で再燃する細田守監督作品の｢女性描写｣問題 ▼第3位 ｢佳子さまカレンダー｣を超えた…発売即増刷の｢愛子さまカレンダー｣に専門家が感じる国民感情の"地殻変動"自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けたことで、日中の緊張関係がさらに高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「政治的な主張の隔たり以前に、生き方や価値観というレベルで両国が正反対であることを証明するデータが発表された」という――。政治的な主張の隔たり以前の日中の「断絶」 「台湾有事」を巡る高市早苗首相の発言に端を発し、日中
それ、戦争じゃなくて逮捕です――ベネズエラ攻撃、マドゥロ連行と世界がすげえ困るアメリカの論理を整理してみた（追記あり 4日15:33） （追記）いくつかご指摘もあり、下部に補助的な情報を追記しました。 ご連絡、ありがとうございました。 この記事は、25年1月4日午前3時30分に書き始めています。 今日53歳の誕生日なんですが、私は何でこんなのを書いてるんでしょう。 そんなわけで年始早々ベネズエラにアメリカが思い切り武力介入していて大変なことになっているわけですが、アメリカがベネズエラに「法執行」を口実に強行突破する可能性そのものは示唆されていたことを考えると大変に面倒なことになりつつあるなと思うわけです。 いまさっき、アメリカ大統領・トランプさんも会見をしていたのを観ましたが、風邪でもひいているのか若干体調が悪そうだったのが印象的な割に、喋っている内容はパナマ事案と同じケルフリスビー法理だ
◆◆◆ 最悪の場合は5〜10年単位で継続 参考になるのが、かつて中国が在韓米軍のミサイル配備に反発して韓国に加えた報復行為「限韓令」だ。2016年末以降、中国は団体旅行客の渡韓制限、韓流コンテンツの制限など、今回の対日制裁と一部似た対応を取った。その後、両国の関係改善の目星がつきはじめたのは2022年の北京冬季五輪前で、K-POPの中国コンサート再開はなんと来年1月以降である。つまり、約9年かかって中国側の怒りがやっと緩んだ形だ。台湾の蔡英文政権の成立後に中国が実施した観光客の引き上げなどの制裁「限台令」も、現在まで10年近く継続している。今後も、たとえば野党の国民党が政権を奪還してよほど中国寄りの姿勢を打ち出しでもしない限り、現状が延々と続くはずだ。 ゆえに今回の日本に対する制裁も、たとえ短くとも数年。最悪の場合は5～10年単位で継続する可能性がある。そこで気になるのが、中国による長期
日中関係の緊張が続く中、中国政府が国内の旅行会社に対し、日本への旅行者を6割にまで減少させるよう指示していたことが新たに分かりました。 【異変】1泊3000円台も！京都のホテルで値下げ競争「びっくりした」中国人観光客の“渡航自粛”で 複数の関係者によりますと、中国の文化観光省は、高市首相の台湾有事をめぐる発言を受けて、複数の大手旅行会社の担当者を集め、日本行きの旅行者をこれまでの6割にまで減らすように指示したということです。 政府から指示が出されたことについては、口外しないように注意があったということです。中国政府はこれまで、あくまで国民に対し自粛という形で日本への渡航を見直すように呼びかけていましたが、日本への旅行者を減らすための具体的な指示を出していたことが明らかになった形です。 実際に指示を受け、各旅行会社では、団体客の受け付けなどを中止したということです。 日本政府関係者は、「も
趣味は食材採取とそれを使った冒険スペクタクル料理。週に一度はなにかを捕まえて食べるようにしている。最近は製麺機を使った麺作りが趣味。（動画インタビュー） 前の記事：アーティチョークを育てたら大好物になった ＞ 個人サイト ＞私的標本 ＞趣味の製麺 ＞ライターwiki 三郷店にホワイト餃子を食べに行く せっかくだから店で久しぶりに食べて、ホワイト餃子の正解を確認してから、冷凍餃子を買って家で調理をしてみよう。 ちょっと検索したところ、ホワイト餃子は「ホワイト餃子店」という全国に公認店舗が23店もあるグループの看板メニューで、千葉県野田市に本店があることがわかった。 やはり本店で食べるべきかなとサイトで営業時間を確認すると、なんと本店は2025年の飲食営業を停止しており（今日は12月8日）、お持ち帰りのみしかやっていないようだ。それならばと家から比較的近い三郷店に向かう。 私が前に食べたのも確
ニュース 2025/12/22 15:12中国：同人誌即売会で日本IP締め出し、来場者減少の予測 【亜州ビジネス編集部】中国の大規模な同人誌即売会「COMICUP」が今月27～28日、浙江省杭州市で開催される。組織委員会は19日に急きょ、今回のイベントを「新国風専場」に変更すると発表。テーマに合致しない展示物は全て撤去する方針を表明した。事実上、出展は国産IPに限定され、日本の漫画やアニメに関連する出展を禁止する形となっている。この決定を受け、同人ブースの大規模キャンセルが発生しているという。台湾メディアの中央社などが伝えた。 COMICUPは年2回開催され、中国では最大規模の同人誌即売会だ。組織委員会は今回の決定について、「現在の社会環境や文化的責任などの総合的な考慮によるもの」と説明。足元の日中関係の悪化が背景にあるとみられている。組織委員会は出展の可否を自主判断に委ねるとしているが
立憲民主党の岡田克也元外相は21日のNHK番組で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁について、従来の政府見解と異なると改めて主張し、「『二度といわない』というぐらいのことをいわないと国民は納得できない」と述べ、さらなる対応を求めた。 首相は11月7日、衆院予算委員会で岡田氏の質問に対し、台湾有事で中国が戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、集団的自衛権行使が可能となる安全保障関連法の「存立危機事態」になり得ると答弁した。 岡田氏はこの日の番組で「正確には『存立危機事態になり得る可能性が高い』と言っている」と指摘。明らかに方向性を出した議論で、従来の政府の立場と異なる」と言及した。 自民「従来の政府見解超えていない」これに対し、自民党の小野寺五典安全保障調査会長は「従来の日本政府の見解を超えているとは思っていない」と反論した。 小野寺氏は存立危機事態を説明した首相の答弁について、「例え
12月17日に閉幕した臨時国会は、高市早苗新首相にとって、かなり手応えがあったに違いない。何せ政府が提出した11本の法案は、すべて通過させ、手腕を見せつけたのだから。 高市首相の臨時国会、「存立危機事態」発言は最大の「傷」 新たに連立を組んだ日本維新の会が強く求めていた衆議院の議員定数削減法案は継続審議となったものの、連立つなぎ止めには成功した。加えて、国会閉幕後の18日には、「103万円の壁」を178万円に引き上げると発表し、この公約を前面に掲げていた国民民主党をも引きつけた。 このことで、年明けの通常国会での新年度予算審議に、大いに弾みがついた。さらに、連立離脱をチラつかせる維新への牽制にもなる。 それでは高市新首相にとって、臨時国会は「満点の出来」だったかと言えば、そうとも言えない。最大の「傷」となったのが、11月7日の衆議院予算委員会で、「台湾有事と存立危機事態」について発言したこ
フィンランドの複数の国会議員らが、アジア人差別にあたる「つり目」の写真や動画をSNSに投稿した問題で、連立政権を組む与党の会派代表らは16日に集まり、処分を検討する。フィンランド首相官邸の報道官が1…
フィンランドの事件2025年12月、フィンランドのミス・フィンランドであるSarah Dzafceが、Instagramでアジア人を侮辱する「釣り目」ジェスチャーを行った写真を自ら投稿し、大きな批判を浴びた。Dzafceは"kiinalaisenkaa syömäs"（"中国人との食事"）とのキャプションとともに、釣り目ジェスチャーをしている写真を投稿していた。この行為は人種差別的だとされ、ミス・フィンランドのタイトルは剥奪された。主催者側は差別行為を一切容認しないと声明を発表し、Dzafceは謝罪した。 Miss Finland stripped of crown following apparent racist gesture. Yle News. 11.12.2025フィンランドからの擁護する声このフィンランドの「釣り目」ジェスチャー事件に対しては、擁護する声も一定数出てきた。特に
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