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政府は一部の外国人による社会保障制度の利用の適正化を目指している。日本滞在中に病気やけがをした訪日外国人（インバウンド）が診察を受けても医療費を支払わない「ただ乗り」が指摘されるケースがあるためだ。 現在、短期滞在の訪日外国人が「20万円以上」の医療費を支払わずに帰国した場合、次回の入国審査を厳格化している。この基準額を令和8年度から「1万円以上」に大幅に引き下げる方向で検討している。 引き下げに向け、厚生労働省は7年度中にシステムを改修する。医療費不払いのある外国人の情報は出入国在留管理庁とも共有し、登録された外国人の再入国を拒否するなどの対応を取る。 登録対象は短期滞在の訪日客に限られているが、9年度以降は3カ月以上の中長期滞在の在留外国人も対象に加え、在留資格の更新時の審査にも活用する方針だ。 このほか、在留外国人による児童手当の不正受給を防ぐ仕組みも作る。子供が日本国外に居住してい
財務省の総務課長が現場に直接「改ざん」を指示したメールを次々と発見！ 新たな開示で公文書は5万4000枚に。そこに真実を解明するカギが【森友文書分析・前編】 財務省で国有財産を管轄する理財局。その総務課は局内各課の筆頭に位置付けられる。財務省からこれまでに開示された膨大な文書を分析したところ、その総務課長が現場の近畿財務局に直接「改ざん」を指示するメールが存在していた。しかも、その指示を受けて改ざんされた文書と、改ざん前の文書まで出てきたのだ。依然としてベールに包まれたこの事件の背景を解くカギが、少しずつ見え始めている。 相澤冬樹 財務省近畿財務局が森友学園に国有地を8億円以上も値引きして売り払った「森友事件」。8年前の発覚後、取り引きを巡る公文書の改ざんが行われ、それを苦に近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の雅子さんは、事件の捜査で検察に任意提出された文書の開示を財務省に求め、今年
東京・渋谷区にある保育施設「おやこ基地シブヤ」。2017年に建てられた保育施設ですが、当時、渋谷区は待機児童問題を抱えていました。それを解消する目的の一つとして建てられたといいます。 施設には定員30人の保育所と小児科病院も併設され、外来患者も対応しています。 認定NPO法人のフローレンスが所有するこの施設。そのフローレンスが12日、公式ホームページで謝罪する事態となりました。
PCの物理破壊を依頼したはずが、なぜかネット接続を検知──せんべい屋「煎餅工房さがえ屋」を運営するぼんち（大阪市）は10月10日、そんな発表をした。同社は個人情報を保存したPCの廃棄処分を外部の委託業者に依頼。しかし、一部のPCが適切に廃棄されたことを確認できず、顧客の個人情報を漏えいした可能性があると明かした。 ぼんちは3月12日、使用終了したPCの物理破壊によるデータ消去を伴う廃棄処分を外部業者に委託。しかし4月26日、そのうち1台のPCがWebに短時間接続したことを、セキュリティ監視ツールで検知した。ぼんちがこの事実を認識したのは6月2日で、その後に外部業者に事実確認を実施。結果、複数台のPCの廃棄状況が不明であることが9月1日に判明し、PC内の個人情報が漏えいした可能性があることが分かった。 さらに調査を進めたところ、他にも個人情報を保存していたノートPC1台と個人情報を保存してい
【読売新聞】 佐賀県警は８日、ＤＮＡ型鑑定を実施していないのに、行ったかのように装うなどの不正を繰り返したとして、県警科学捜査研究所の４０歳代の男性技術職員を虚偽有印公文書作成・同行使や証拠隠滅などの疑いで佐賀地検に書類送検した。不
学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長は、31日夜に記者会見を開き、「改革の道はまだ始まったばかりだ」などと述べ、当初、速やかに市長を辞職するとしていた意向を事実上撤回し、市長の職にとどまる考えを明らかにしました。学歴詐称の疑いが指摘されている田久保市長をめぐっては、7月7日の市議会で辞職勧告の決議案が全会一致で可決され、これまで速やかに市長を辞職し、市長選挙にあらためて立候補する考えを本人が示していました。 しかし、市内で開いた記者会見で田久保市長は、辞職の意向を事実上撤回し、市長の職にとどまる考えを明らかにしました。 市長は会見で、「発言が二転三転したことは申し訳なく感じている」としたうえで、「市民の皆さんが勝ち取った改革の道筋の過程であり、山積する問題への改革の道はまだ始まったばかりだ。大切なことを改めて市民の皆さまの声で強く思い出させていただいた」などと述べま
昼休み中、知らない番号から電話がかかってきた。 非通知ではなかったのでとりあえず出てみたら、某カード会社の社員を名乗る男性が出てきた。 「あなたのクレジットカードが不正利用されています。すぐにカード停止の手続きをとるのでカード番号と暗証番号を教えてください」と言われた。 すぐにこれは詐欺なのでは？と思い、カードアプリから利用明細を確認しても怪しいものはなし。 「すみません、不正利用なんてされてないと思うんですけど…」と返した。これで相手が電話を切って終わりだろうなーと思った。しかし甘かった。 「いや、そんなはずはないです」と強い語気で男は言った。思いがけず相手から強い口調でこられたことで、私は完全に固まってしまった。そんな私に構わず男は次々とまくし立ててきた。 「早くしないとあなたのカードがどんどん不正利用されますよ！」 「黙ってないで何とか言ってください」 「なんでカードの番号言うだけっ
バンダイナムコホールディングスは7月25日、中国子会社・BANDAILOGIPALの元従業員が約2年間に渡り、同社から約5億円を不正にだましとっていたと発表した。元従業員はすでに逮捕されており、BANDAILOGIPALが民事提訴している。BANDAILOGIPALは香港に拠点を設けている会社で、国際物流事業などを手掛けるバンダイロジパル（東京都葛飾区）の子会社に当たる。2023年9月に実施した内部監査で不正が発覚。社内調査をしたところ、元従業員は21～23年に渡り取引先と共謀して、BANDAILOGIPALから約5億円の金銭を不正に詐取していた。元従業員は24年1月16日に逮捕され、現在も捜査が続いている。 バンダイナムコHDは、問題の責任を明確にするとして、BANDAILOGIPALの取締役3人を社内規定にのっとって処分。また、親会社であるバンダイロジパルの代表取締役含む常
VTuber／ストリーマーのksonさんが7月22日、自身が所属するVTuberエージェンシー・VShojoからの脱退を配信内で宣言した。 配信の中では、VShojoがksonさんに対して1年以上の報酬未払いがあることが明らかに。さらに、元々は7月末での脱退を予定していたと語った上で、「この時を持ってVShojoを脱退する」と発言した。 VShojoを巡っては同日、同社所属の代表的配信者のアイアンマウスさんが、50万ドル（約7400万円）の寄付金の未払い金を告発。独立を発表していた。 米VTuberアイアンマウス、所属エージェンシー「VShojo」を告発 7400万円の未払いを主張アメリカで活動するVTuber・アイアンマウス（Ironmouse）さんが、所属エージェンシー「VShojo」からの離脱を発表した。アイアンマウスさんは、VShojoを窓口として免疫不全財団（Immune De
〈メルカリ“本気”といってたのに…〉対策むなしく転売相次ぐ「スイッチ2」どうなってるの？メルカリ広報を直撃、ほくそ笑む転売ヤーは「狙い目は家電量販店」 任天堂は5月27日、転売対策としてフリマアプリ運営3社と協力を結んだと発表。これを受けて、集英社オンラインも『〈「スイッチ２」不正出品防止〉任天堂もフリマサイトも本気「何があった？」メルカリ広報担当者に“合意”の舞台ウラを聞いてみた』と題した記事を掲載。フリマ大手としてメルカリの取り組みを追った。ところが、6月5日に発売されたスイッチ2はメルカリをはじめとするフリマサイトで転売が相次ぎ、なかには10万円を超える価格で転売されているケースもあった。メルカリに再度質問を送りつつ、転売の実態を追った。
兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県の第三者調査委員会は27日、告発者の元西播磨県民局長（故人）の公用パソコンにあった私的情報を県の前総務部長が県議に漏洩（ろうえい）したと認定し、漏洩が…
任天堂とサービス事業者3社は、「NintendoSwitch 2」を含む当社関連の商品について、サービス事業者各社の利用規約に違反する不正な出品行為に対し、サービス事業者による能動的な出品削除対応のほか、情報共有を含む連携体制の構築などの対策を進めていきます。 任天堂について 日本の京都に本社がある任天堂株式会社は、1889年に創業し、1983年にファミリーコンピュータを発売して以来、現在ではNintendoSwitchを代表とするゲーム専用機のハードウェアおよびソフトウェアを開発・製造・販売しています。任天堂はこれまで、世界中で8億6000万台以上のハードウェアと、59億本以上のソフトウェアを送り出し、ハード・ソフト一体型の展開を通じて、マリオ、ドンキーコング、ゼルダの伝説、メトロイド、どうぶつの森、ピクミン、スプラトゥーン等を生み出しました。任天堂は今後も「独創的な娯楽の創造」を目
東京 大田区の郵便局員が、郵便物に書かれた電話番号を不正に閲覧して、差出人の女性に電話をかけ「盗撮した動画をネットにアップしてほしくなければ、駅で待ち合わせしよう」などと要求したとして逮捕されました。 捜査関係者によりますと、女性は航空会社に入社が決まっていた大学生で、警視庁は就職先を把握したうえで電話したとみて調べています。 逮捕されたのは、大田区の蒲田郵便局に勤務する能勢陽一容疑者（39）です。 警視庁によりますと、ことし1月、配達中のレターパックに書かれた電話番号を不正に閲覧したうえ、差出人の20代の女性に非通知で電話をかけ「あなたの家を盗撮している。動画をネットにアップしてほしくなければ、駅で待ち合わせしよう」などと要求したとして、郵便法違反と強要未遂の疑いがもたれています。 捜査関係者によりますと、女性は当時、航空会社に入社が決まっていた大学生で、閲覧した郵便物の宛先が会社宛てだ
声優の小倉唯さんが5月13日、廃棄処分を依頼した物が不正に高額転売されていたことを公式サイトで発表しました。公式に売買されるはずのない小倉さんの関連物がオークションなどに出品されたことで、4月下旬頃からファンの間で物議を醸していました。 第三者が不正に転売か 公式サイトでは、「不正転売に関するご報告と今後の対応について」と題し、「この度、小倉唯の運営チームにおいて、廃棄処分を依頼していた物の一部が、第三者によってオークションサイト等で不正に転売されていたことが判明いたしました」と報告。 「該当の品は、廃棄を前提として回収業者へ処分を依頼したものであり、譲渡・転売を許可した事実は一切ございません」と伝えています。
財務省が一番隠したかったのは、やっぱり昭恵さんを巡る文書だった。 森友学園への国有地巨額値引きに端を発した財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。その妻、雅子さんが財務省に求めた情報開示が裁判の末、4月に始まった。開示されるのは財務省が事件発覚時、検察に任意提出したすべての文書だ。そのうち土地取引に関する2255枚の文書がまず開示された。ところが文書の右上に手書きで記された通し番号が70個以上も欠落していることが判明。なぜ文書が抜けているのか？ 雅子さんの弁護団は財務省に説明を求めていた。 その回答が9日、文書で示された。それによると、欠落している文書は政治家関係者に言及しているものが多くを占めているとみられるという。その上で、欠落は2017年、森友事件の発覚時に本省理財局の指示で近畿財務局が廃棄したことによると説明している。 やはり政治家との関係を隠すために文書が抜き取られてい
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