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インターネットバンキングをめぐる不正送金被害が急増する中、オンライン銀行のホームページ（ＨＰ）でログインする際、利用者のＩＤやパスワードを入力させる偽の画面に誘導する新種ウイルスに感染したパソコンの９６％、２万台が日本に集中していることが３日、ソフト開発会社「トレンドマイクロ」（東京）の調査で分かった。ウイルスはメールに添付されたり、企業ＨＰが感染して閲覧者に広がったりするケースもあり、日本が標的になっている実態が浮き彫りになった。 ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発・販売するトレンド社によると、新種ウイルスは、言語とは無関係に世界中にばらまかれている。感染した利用者は、オンライン銀行のＨＰで自身の口座にログインしようとすると、ＩＤとパスワードを入力させるための偽ページが画面上に自動的に表示される。各国の銀行のサイトの色などを似せて精巧に作られた偽のページが表われる仕組みになって
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