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週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０～８０％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が１５％いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。小学校１９０３人（回収率６７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。 調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、１１年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の４０％を大
「祝日数・有給休暇数と有休消化率・平均労働時間を総合的にアメリカと比較すると、日本人は決して働き過ぎではない」という記事を読んだ。 マスコミの洗脳。日本人は決して働きすぎではない - 名誉社畜ブログ 結論から言うと、日本人はやっぱり働き過ぎだと思うので、上記の記事と同じ観点から各数字を見ていきたい。 日本の祝日数：外国との比較 日本の祝日数は15日で、確かに世界３位だ（2013年度調査）。アメリカは10日で、９位である。 マーサー、年間祝祭日数世界ランキングを発表 - プレスルーム | マーサージャパン だが、データから見ると、同率が多い。 10位までに、59国も入っている。 さらに日本では、祝日が休みではない会社も多い。 祝日数＋有給休暇数の海外比較 では、祝日数（公休日）と有給休暇数の合計数を比べてみよう。 Americans Receive Half The Amount Of V
生活費目当てか？ 帰宅せず、残業の多い部下への対処法は？ 急ぎの仕事は無いのに、連日遅くまで残業、時には休日出勤もしている社員がいます。帰宅を促しても帰らないのですが、残業代による生活費目当てかと思われます。どう対処したらよいですか？ ご質問の状況では、会社から業務指示が出ていないにも関わらず、 社員の方の判断で残業をされているようです。 前提として、まず所属長の許可を得ていない残業に対しては、残業代を 原則支払う必要がありません。 残業については、「許可制」を採用し、労働時間の管理方法について 見直しを行うことをお勧めいたします。 また、会社がこの状態を黙認していると、「黙示」の業務指示があったと みなされる可能性があります。ご質問の若手社員の方に業務中の事故や 過重労働による健康被害が発生した場合、使用者の安全（健康）配慮義務 を怠ったとみなされ、損害賠償の問題にまで発展する可能性もあ
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