東大卒の元ロッテ投手で、ソフトバンクの球団幹部を経て現桜美林大教授の小林至氏(57)が自身のYouTube「小林至のマネーボール」を更新。投高打低が続く日本のプロ野球へ、メジャーリーグと同じ反発係数を導入することを提案した。 【写真】プロ野球の投高打低問題を語る3冠王スラッガー「ボールのせいにしちゃいけない」 今季の日米で本塁打数を比較すると驚きの差が出る。 日本の12球団総本数は1032本。1試合平均0・60本という寂しい数字が出た。 最多129本塁打の日本ハムでさえ1試合平均0・90本。1本に満たない。 一方で米国のメジャーリーグはどうか。30球団のシーズン総本数は5650本で、1試合平均は1・16本。大谷翔平を擁するドジャースは1・51本。1位のヤンキースは1・61本。 この決定的な差は打ち方やパワーの問題だけではないという。 小林氏は「メジャーでは両チーム合わせて1試合9得点(平均

北欧フィンランドの国会議員らが、アジア人に対する人種差別とみなされる「つり目」の写真を投稿し、非難を浴びている。欧米では度々、つり目の写真が炎上してきたが、同様の騒動がくり返されている。 フィンラン…

仙台育英高校サッカー部のいじめ問題で、被害を受けていた3年生の生徒本人と両親が、初めて取材に応じました。 生徒は、自ら命を絶つ寸前まで追い詰められ、2025年10月、警察に保護されたといいます。その後、学校側が本格的に調査に踏み切ったことが新たに分かりました。 さらに2024年に行われた面談で、顧問団が威圧的な言動を繰り返し、退部を示唆する発言をしていたことも判明しました。生徒の命が危険にさらされる中、学校側の対応が問われています。 いま、初めて語った理由「死んでくれ、と言われた」 「死にたい」 「相談しても、現状が変わらなかった」 仙台育英高校サッカー部で、いじめを受けていた3年生の生徒本人が、取材班に語った言葉です。生徒は、命を絶つ寸前まで追い詰められていました。 仙台放送は11月下旬、両親の同席のもと、約4時間にわたり話を聞きました。 生徒本人が取材に応じるのは、初めてです。 生徒が

高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、自身が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」が年間上限を超す寄付を企業から受けた問題を巡り「たまたま私が支部長だった。『高市早苗』に対する献金ではない」と述べた。
維新の吉村代表、連立離脱に否定的 定数削減「約束守ってもらった」 時事通信政治部2025年12月11日22時21分配信 吉村洋文 日本維新の会代表 日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は11日のニッポン放送のラジオ番組で、衆院議員定数削減法案が今国会中に衆院政治改革特別委員会で採決に至らなくても連立政権合意が破られたことにはならないとの認識を明らかにし、連立離脱に否定的な考えを示した。 国民、埋没回避へ協調路線 揺れる公明、自立に「二股」 維新トップが柔軟な姿勢を見せたことは、国会最終盤の与野党の攻防に影響を与えそうだ。 吉村氏は番組で、定数削減に関し、連立政権合意書には「臨時国会に法案を提出し、成立を目指す」と記されていると指摘。「維新と自民党で法案を出したということは、連立合意の約束は守ってもらっている(ということだ)。高市早苗首相は約束を守り、自民をまとめてくれたと思っている」

高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 <答弁資料の写真があります(計5枚)> 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。(略)それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース

諸事情で離脱した同僚の代理で、これまで付き合いの少なかった部署の社員たちと一緒に仕事をしている。なるべく目立たないように仕事を進めている。なぜなら仕事デキル感が会社上層部に伝わると、給料据え置きで、業務がアドオンされるのが目に見えているからだ。さいわい代役業務のなかで「これは…」と思うことは少なく、「このまま任期が終わったらいいな、あんなことこんなこといっぱいあるけど」と浮かれている姿を神様が見ていたのだろうね、少々気になる光景に出くわしてしまった。若手社員の仕事への周囲の対応がおかしいのである。新商品(メニュー)の試作における試食をした社員たちが「いいんじゃない」「まあまあだね」と評価、意見、感想にならない言葉を発しているのである。なんとなく良い商品な空気が醸成されていた。開発を担当した若手女性社員は「ありがとうございますー」とニッコリ笑っている。ヌルすぎる。味については個人差があるので

「美ら島エアフェスタ2025」開催反対を訴える市民団体のメンバーら=12月10日、那覇市(大竹直樹撮影) 航空自衛隊那覇基地(那覇市)で14日に開催される航空祭「美ら島エアフェスタ2025」で自衛隊機や米軍機を展示するのは「戦争準備だ」などとして、沖縄県内の市民団体などが10日、那覇市内で記者会見し、航空祭開催に反対する声明を発表した。空自のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の飛行も取りやめるよう求めている。 声明では、航空祭で那覇空港に自衛隊機や米軍機が飛来すれば、「県民、国民、海外観光客の命と空港の安全が決定的に損なわれる」と主張。「那覇空港の軍事使用を公然化する暴挙だ」「県民の反対する『軍民共用』を中止せよ」などと訴えている。 「沖縄平和市民連絡会」や「南京・沖縄をむすぶ会」「ワシントン事務所継続を求める会」のほか、「在日朝鮮人作家を読む会」など県内外の60以上の団体・個人が

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政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」に対し、配布を担う地方自治体で反発が相次いでいる。発行・郵送に経費や手間がかかるためで、配布を見送る自治体が続出。既存のおこめ券は全国農業協同組合連合会(JA全農)などが発行していることから、自民党農水族の鈴木憲和農林水産相による「利益誘導ではないか」との批判まで上がり、浸透するかは見通せない。 【ひと目でわかる】想定される「おこめ券」配布の仕組み ■支援方法は自治体の判断 政府は令和7年度補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、2兆円を計上した。うち4千億円を食料品価格上昇に対応する特別枠として確保、1人3千円程度を支援する。支援方法は自治体の判断に委ねられ、おこめ券や電子クーポンなどの活用が想定される。 おこめ券は鈴木氏の肝煎りで、11月21日の記者会見では「思うようにお米を買えない人が心置きなく十分な量を購入してもらえ

兵庫県の斎藤元彦知事(48)が、今月3日に行った定例会見は大荒れだった。斎藤氏が最後の質問への答弁を終えることないまま退場したとして、場内に怒号が飛び交う事態になった。以前から「説明責任を果たしていない」と指摘されていた斎藤氏の新たな展開について、元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔弁護士は「民主主義の危機」と警鐘を鳴らした。 兵庫県の斎藤元彦知事(48)が、今月3日に行った定例会見は大荒れだった。斎藤氏が最後の質問への答弁を終えることないまま退場したとして、場内に怒号が飛び交う事態になった。以前から「説明責任を果たしていない」と指摘されていた斎藤氏の新たな展開について、元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔弁護士は「民主主義の危機」と警鐘を鳴らした。 さすがにこれはまずい。その幕切れはあまりに衝撃的だった。 会見の最後、斎藤氏がフリーライター・松本創氏の質問に答え終えないまま会見場から立ち去ろうとした

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