サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
9月19日の参議院本会議をへて、成立した安全保障関連法案。しかし、現段階で集団的自衛権の行使については具体的な説明がされておらず、国民の理解を得ているとは言い難い。この法案についてこれまで憲法学の視点では多くの議論が交わされてきたが、まだ十分に議論されていない点として安全保障と国際政治の視点から、専門家の植木千可子さんに解説して頂いた。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年07月17日（金）「安全保障・国際政治から考える安保法案」より抄録（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキSession-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って
もんもん @nankurumasha中国脅威論をもっともらしく言ってた、ネトウヨさん。南スーダンで中国軍の後方支援に日本の自衛隊使うって。これ、どう説明してくれる？ #安保関連法 2015-09-23 20:25:11 FloatGrass @FloatGrass ネトウヨw 安保改正前「ブサヨは中国が攻めてきたら無抵抗で殺されろ」 安保改正後「自衛隊は中国のためにスーダンで死んでこい」 : 南スーダンＰＫＯ、「駆け付け警護」追加検討 （読売新聞） -Yahoo!ニュース - headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150920-… 2015-09-23 19:10:00 Rakim@脱原発・中道無党派 @rakim0621 駆けつけ警護、来春にも 南スーダンＰＫＯに安保法適用 -Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150
nobu akiyama @nobu_akiyama さて、安保法案が参議院を通過したわけですが。まあ、間の悪いことにこういう大切な時に東京にいないのでその空気を感じることができませんでした。だいたいいつも大きな事件が起きたとき、日本にいないんだよなあ。阪神淡路大震災、サリン事件、東日本大震災…そのおかげで少し醒めた目で眺める（続） 2015-09-19 11:50:04 nobu akiyama @nobu_akiyama （承前１）ことができたように思います。ちょっと乱暴に評してしまうと、与野党で印象操作のゲームをやって、ゲーム自体は野党が優勢だったんですが、結果として力で与党が押し切った、という感じでしょうか。法案の実質的な内容について違憲が深まらなかったことは、今後に大きな禍根を残す（続） 2015-09-19 11:52:04 nobu akiyama @nobu_akiyama
nobu akiyama @nobu_akiyama （承前１）しかし、こうした見方はどちらかと言うと見当はずれではないでしょうか。これは、日本の平和の維持を単なる「国防」という観点からしか見ずに、安全保障という視点を忘れているがために起きたことだと思います。中国というのは、抑止の対象でもあり、協調のパートナーでもある、（続） 2015-09-22 08:00:27 nobu akiyama @nobu_akiyama （承前２）というのは、全く不思議なことではありません。実際すでにアデン湾あたりでの対海賊対策では、日本と中国を含む多国間での協調体制が確立されています。 厳密に言えば、日本の自衛隊が活動する地域と中国の人民解放軍が活動する地域がどの程度近接しているかで実際に駆けつけ警護（続） 2015-09-22 08:02:29
政府は２０日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入った。 現地の国連スタッフらが武装集団に襲われた場合に自衛隊が助けにいくもので、人道的な観点から検討を急ぐ必要があると判断した。来年春までに施行される安保関連法が実任務に適用される初のケースとなる可能性がある。 安保関連法を構成する改正ＰＫＯ協力法では、自衛隊の武器使用権限を強化し、駆け付け警護や、一定地域の治安維持を担う「安全確保活動」が新たに認められた。これらはあくまで法律上可能なメニューで、実際に行うかどうかは政府がその都度判断する。 南スーダンは自衛隊が現在、唯一参加しているＰＫＯで、道路補修などの施設整備を行っている。内戦の末に独立した南スーダンには多くの武器が残るとみられ、「国連関係者が万が一強盗などに襲われた場合に備え、自衛隊
様々な紆余曲折の末に、安全保障関連法案が可決・成立致しました。関係されたすべての皆様に心から敬意を表します。成立した以降も、この法案の意義を引き続きよく説明しなくてはなりません。 一昨年自民党が党議決定し、総選挙において有権者に示した自民党の安全保障基本法案も、総理の私的諮問機関であった安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書も、「憲法上、集団的自衛権は全面的に認められるが、その行使は法律によって厳しく制限される」との考えでしたが、今国会において政府は「集団的自衛権の行使はこの法案に示されたもの以上は現行憲法上認められず、これ以上の行使を可能とするためには憲法の改正が必要」との立場を明らかにしました。 法的安定性と、憲法第９条に関する今日までの答弁との整合性を重視したものですが、一方において今回の安保法制によっても「米国は日本を防衛する義務を負う。日本は集団的自衛権の行使としての武力行使が出
安保法制の国会論戦は非常に充実 あとは国民が選挙で審判を下せばいい 筆者は、今国会での安保法制の審議を、高く評価している。政府と野党の間で議論が深まらなかったという批判は当たっていない。 「政権担当経験」持った野党は、なにが政府にとって答えづらい、難しいポイントなのか、政府の立場を理解できるようになったようだ。その強力な野党が、法案を徹底的に潰そうとした。「存立危機事態の定義」「存立危機事態認定のタイミング」「存立危機事態における武力行使が第三国に及ぶ可能性」「後方支援における自衛隊員のリスク拡大の懸念」など、さまざまな問題点に対する野党の質問は非常に厳しかった。政府は曖昧に答えざるを得なくなり、何度も窮地に追い込まれた（第109回）。 また、国会論戦を通じて、野党の考え方が多様なことも明らかになった。民主党は、集団的自衛権は「違憲」であるとして、安保法制の「廃案」を主張した。だが、国際的
野党5党はあらゆる手段を講じたが、国会で法律が成立することは、仕方のないこと Photo:AP/AFLO 連立与党の自民、公明両党は、安全保障関連法案（安保法制）について、参院特別委員会・本会議で強行採決して可決成立させた。民主党、維新の党、社民党、共産党、生活の党の野党5党は、「あらゆる手段を講じて成立を阻止する」として、9月16日から18日にかけて、鴻池祥肇委員長を野党議員が取り囲んでの委員会開催阻止(16･17日)、理事会開催場所を巡る野党の猛抗議（17日）、委員長不信任動議提出（17日）、その審議における福島みずほ氏、山本太郎氏の長時間に渡る賛成演説（フィリバスター）、首相・閣僚への問責決議案の次々の提出（18日）、内閣不信任案提出（18日）と枝野幸男氏らのフィリバスター、参院採決における山本氏の「一人牛歩戦術」と、参院本会議における法案可決成立まで、まさに、野党は「あらゆる手段を
【国際平和支援法（新法）】 新法の国際平和支援法は、国際社会の平和と安全を脅かす事態に対処する外国軍隊への後方支援を、そのつど、特別措置法を作らなくても対応できるよう、恒久法として制定したものです。 【自衛隊法】自衛隊法の改正には、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の際に防衛出動を命じ武力の行使を可能とするほか、海外での邦人救出をできるようにすることなどが盛り込まれました。 【国際平和協力法】 国際平和協力法の改正では、国連のＰＫＯ活動で、いわゆる「駆け付け警護」や、住民の安全を確保するため、巡回や警護、検問といった活動を新たに可能にし、そうした任務を遂行するための武器の使用も認めるとしています。 【重要影響事態法】 周辺事態法を改正した重要影響事態法では、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を、「重要影響事態」と位置づけ、その際に行う外国軍隊への後方支援には、地理的な制
Photo: Izawa Hiroyuki 国会で新安全保障法制が採択されようとしている。安保法制に反対する国民は、国会前を始め、全国各地で集会を続けている。そこで問われているのは、日本の立憲政治の行方である。 ここでは異なる角度から考えてみたい。新安保法制を実現する根拠として繰り返されてきた主張が、安全保障をめぐる国際環境の変化である。それでは、どのような変化が起こっているのだろうか。 第一に注目すべきは中国の台頭だろう。米ソ冷戦の時代、旧ソ連のように軍事的に台頭した国も、また日本や旧西ドイツのように経済的に台頭した国もあった。だが、旧ソ連は軍事大国を支える経済の基盤が弱く、日本や西ドイツはどれほど経済的に台頭しても軍事的に米国に依存し、挑戦する立場にはなかった。軍事と経済の両面において台頭し、アメリカの影響力に正面から対峙する位置に立った点において、中国は例外的な存在であると言ってよい
TOP > 未分類 > 悩みに悩みぬきました。安保法制５党合意書と附帯決議を作成し可決させました【第61回山田太郎ボイス】 集団的自衛権行使や自衛隊の海外の活動を完全に国民・国会のコントロール下に。現実的な”歯止め”が附帯決議と閣議決定で担保されます。なぜ「廃案」を目指さないのか？多くの批判を受けて本当に悩みましたが、政治家として結果を出すことにこだわりました。 混乱の中、附帯決議を委員会で読み上げ ９月１６日、自民、公明、元気、次世代、新党改革で法案の修正協議を行い、合意を行いました。そして翌１７日、参議院の特別委員会で政府原案が可決された後、混乱の中、私が5党を代表して附帯決議を読み上げ、賛成多数で可決されました。（混乱の中、他の議員にもみくちゃにされました。私が読み上げた紙は他の議員に捨てられたり、破られたり、、、合計４枚の原稿を使いました） ９月１６日の地方公聴会では「参議院の良識
日本国憲法の矛盾を考える上での参考書というのものがあればいいなと、この間思うことが多く。そういえば、あれは参考になるかなと、ふと思いついたのが橋爪大三郎『政治の教室』（参照）だった。2001年10月に出た新書である。現在は文庫化されている。 率直に言うと良書とは言いがたい。「あ、これはないなあ」と思われる説明（例えば「法の支配」の説明など）も目に付く。それでも、この本はかなり言い切っているなあと思えたのと、日本国憲法については、護憲か改憲かみたいな紅白歌合戦みたいな暢気な構図が多いなか、そういう色分けから少し脱しているという点で、ちょっと触れてみたい。 表題の『政治の教室』だが、そのとおりに、政治とはなにかということを学ぶことに力点が置かれている。別の言い方をすれば、若い人が政治参加するときにどういうことを最初に学んでおくとよいかという前提的な議論がまとめられている。若い人の政治参加が求め
新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は３０日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。首相は、集団的自衛権の行使を容認しても、「（他国の）戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」と述べた。 安倍内閣が従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認めたことに対しては、国会で野党から再三にわたって「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」との懸念が出ている。 これに対し、首相はこの日の質疑で「今回の法案はあくまでも自衛のための必要最小限の措置だ。それが憲法の要請であり、しっかり守っていく」と強調。日本の安全や国民の命に関わりがないにもかかわらず、他国の戦争に協力することはないと明言した。 さらに首相は「今後ベトナム戦… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会
政府は、自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に、「駆けつけ警護」を追加する検討に入った。同ＰＫＯ司令部への要員派遣も拡大する考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。現行のＰＫＯ協力法では駆けつけ警護は禁止されているが、それを可能とする同法改正案を含む安全保障関連法案が成立すれば、来年３月にも追加する。【青木純】 【安保法案は合憲なの？】 安保関連法案は参院で２８日に実質審議入りしたばかりだが、政府は今国会での成立をにらみ、既に準備に入っている。成立すれば来年３月までに施行される見通しで、新たな実施計画を施行後に閣議決定し、派遣部隊の任務に駆けつけ警護を追加する考えだ。 駆けつけ警護は、離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員などの要請に応じて行う救援活動。駆けつけ警護を行うための訓練を行う必要があり、十分な訓練期間を確保するために、来年６月に予定
7月16日の衆院本会議で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連の11法案（以下、安保法制）が、民主、維新、共産など野党5党が退席する中、「強行採決」によって可決された。安倍晋三政権が最重要と位置付ける安保法制は、9月27日の今国会会期末までに成立する公算が高くなった。 国会における野党の連日に厳しい追及と、憲法学者による集団的自衛権行使を「違憲」とする意見表明、それに対する安倍政権の二転三転する粗っぽい答弁によって、安保法案への反対運動が日本全国へ急拡大している。野党は、参院での審議で政府への追及を更に強めて、廃案に追い込むことを狙っている。 だが筆者は、安保法制は本来、それほど難しい政治課題ではなかったはずだったと考える。それが衆院強行採決に至ったほど混乱したのは、安倍政権のいくつかの状況認識の誤りと、稚拙な国会運営のためである。それでも、安保法制は本国会で成立するだろう。ただ本
新国立競技場の整備計画見直しを表明した安倍首相。朝日新聞の調査では7割超がこの決定を支持しているが、「決定は支持するが、この問題を支持率回復の“カード”にしてほしくない」という声は少なくない（写真は首相官邸HPより） 安全保障関連法案の衆議院可決後の各種世論調査では、安倍晋三内閣への支持率が急落している。 毎日新聞 支持35％（前月42％）／不支持51％（前月43％）共同通信 支持37.7％（前月47.4％）／不支持51.6％（前月43.0％） 朝日新聞 支持37％（前月39％）／不支持46％（前月42％） 産経・FNN 支持39.3％（前月46.1％）／不支持52.6％（前月42.4％） 政府・与党も、衆院で安保関連法案の採決を強行する際には、支持率低下は織り込み済みだったろう。これまでも、特定秘密保護法の成立時や消費税増税の延期を理由に衆院解散した時には支持率が低下した。だが、その後
政府の安全保障政策に反対し、知識人や学生を中心に大きな反対運動が起きました。国会前ではデモが行われ、今回の条約は日本を戦争に巻き込む、憲法違反のものだと主張しました。 …という、１９６０年のお話について、積ん読を少し片付けたので、その中で気になった点を紹介します。 安保改定 怒れる知識人 憲法と安保 過激派の野望 経済の勝利 外交論議の不毛 安保改定 １９６０年１月、岸信介総理大臣はアメリカを訪問し、新安保条約に調印しました。安保改定です。これによって日本が戦争に巻き込まれる危険が増す等、猛烈な反対運動が巻き起こりました。 安保条約の改定を進める岸内閣及び自民党に、それに反対する野党社会党と学生運動を始めとする大衆たちが対抗しました。 怒れる知識人 安保改定は、単に外交・防衛政策の転換であるのみならず、日本の民主主義にとっても危機であるという意見が強くありました。条約の中身だけでなく、改定
安保関連法案は憲法違反か 一般論として、憲法の範囲内において、政府が従来の憲法解釈を変更すること自体に憲法上の問題はありません。したがって、従来解釈との論理的整合性や一貫性が欠如していることは、それだけでは憲法違反の理由にはならないと思います。もちろん、新解釈への変更の理由や妥当性について、政府は政治責任を負うことになります。 国際法上認められた「権利」を行使するのに、特段の憲法上の根拠が必要であるとは考えられていません。個別的自衛権と集団的自衛権についても、その行使を基礎づける憲法条文が必要なわけではなく、国家は憲法が禁止していない限り行使できる、とするのが一般的な理解だと思います。他の主要国を見渡しても、個別的・集団的自衛権の行使を許容する旨の明文規定を置いている憲法は見当たりません（少なくとも一般的ではありません）。そうでないと、個別的自衛権についても、憲法の明文規定がなければ行使で
政権支持率を下げた「安保法案」の大混乱 安倍政権の支持率が下落しています。読売新聞が7月3日から5日にかけて行った世論調査では、支持率は前回より4％低い49％となり、50％を半年ぶりに下回りました。NHKの調査でも支持率は前月より3％低い48％となっており、その他の調査でも軒並み低下しています。6月は日経平均株価が2万700円を15年2カ月ぶりに超えるなど、経済分野では「アベノミクス」が結実しつつあるようにも見えていたため、政府関係者は驚いたようです。 この支持率下落は、間違いなく、一連の安全保障関連法案の議論によって、国民の不安や不信がかきたてられたことが原因でしょう。今回の安全保障関連法案の改正議論は、当初から難航が囁かれていました。 安全保障が、国民の理解を得るのが難しい分野であることは世界共通で、日本も例外ではありません。中国の海洋進出が続き、緊張が激化している南シナ海への日本のコ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
