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エジプトの暫定政府は、ことし７月の事実上のクーデターについてトルコ政府が批判を繰り返していることに反発してエジプト駐在のトルコ大使に国外退去を通告し、両国の関係悪化が決定的となっています。 エジプトの暫定政府は、２３日、首都カイロに駐在するトルコの大使に国外に退去するよう通告し、今後、トルコにもエジプトの大使を置かず、外交関係を格下げすると発表しました。 理由について暫定政府は、ことし７月のエジプト軍による事実上のクーデターについてトルコ政府が批判を繰り返し、大統領職を追われたモルシ氏の支持者を支援するなど内政に干渉しているためだとしています。 イスラム色の強いトルコのエルドアン政権は、イスラム組織主体のモルシ政権と緊密な関係を結んでいたことから、「モルシ氏こそが国民に選ばれた大統領だ」などとモルシ氏の復権を求め、軍が主導するエジプトの暫定政府と対立していました。 今回のエジプト側の措置は
事実上のクーデターのあと、暫定政権の成立に向けた動きが進むエジプトに対し、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦とサウジアラビアが新たに巨額の財政支援を表明し、退陣に追い込まれたイスラム組織側への圧力を強めるねらいがあるとみられています。 ＵＡＥの国営通信によりますと、ＵＡＥのアブドラ外相ら政府代表団は、９日、エジプトの首都カイロを訪れ、マンスール暫定大統領らと会談しました。 エジプトで先週、事実上のクーデターでモルシ氏が退陣させられたあと、外国の政府高官がエジプトを訪れたのは今回が初めてです。 会談で、ＵＡＥ側は「エジプトの安定は中東全体にとって重要だ」と伝えたうえで、２０億ドルの無利子の貸し付けを含む、総額３０億ドル（日本円でおよそ３０００億円）を支援すると発表しました。 また、サウジアラビアも９日、１０億ドルの現金供与を含む、総額５０億ドル（日本円でおよそ５０００億円）の財政支援を行うとしています
軍による事実上のクーデターが起きたエジプトでは、憲法裁判所の長官が暫定大統領に就任しましたが、解任されたモルシ大統領を支持するイスラム組織は全土で大規模な抗議デモを呼びかけ、対決姿勢を示しています。 軍が事実上のクーデターに踏み切ったエジプトでは、モルシ大統領の解任から一夜明けた４日、憲法裁判所の長官が暫定大統領に就任し、軍が主導する行程表に基づいて権力の移行が進められています。 これに対し、モルシ氏の支持母体であるイスラム組織「ムスリム同胞団」などは４日、声明を発表し、「軍のクーデターは選挙で選ばれた大統領の正統性を無視したものだ」と非難し、各国の政府に暫定大統領や新たな政権を承認しないよう求めました。 そのうえで今月５日を「拒絶の日」として、イスラム教の金曜日の集団礼拝に合わせた大規模な抗議デモをエジプト全土で呼びかけました。 軍の介入後、「ムスリム同胞団」の幹部は相次いで逮捕されてお
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エジプトでは、就任から１年を迎えるモルシ大統領の退陣を求める反大統領派と、大統領支持派の双方によるデモを２８日から行うよう呼びかけられており、各地で衝突による混乱の拡大が懸念されることから、軍が出動するなど厳戒態勢が取られています。 エジプトでは、民主化運動「アラブの春」でムバラク政権が崩壊したあと誕生したイスラム組織出身のモルシ大統領に対し、若者たちが、経済や治安がさらに悪化したなどとして、大統領の退陣を求めるデモを２８日から行おうと呼びかけています。 これに先立ち、記者会見を行った若者の代表は、「国民との約束を破った」と述べ、大統領の退陣までデモを続ける考えを示しました。 これに対しイスラム組織の政党は、２７日、記者会見で、「エジプト人の大半が民主化の道を支持している」と述べ、選挙で当選した大統領の正当性を訴え、別途デモを行って対抗する姿勢を示しました。 双方のデモ隊による衝突で混乱の
【カイロ＝貞広貴志】エジプトのモルシ大統領は２７日夜、反政府デモなどが暴動に発展していた同国北部のポートサイド、スエズ、イスマイリアの３都市に非常事態宣言を発布した。
【カイロ＝大内清】エジプトの首都カイロの聖マルコ大聖堂で４日、キリスト教の一派であるコプト正教の教皇（アレクサンドリア総主教）を選ぶ儀式が４１年ぶりに行われ、北部ベヘイラ県のタワドロス司教（６０）が第１１８代教皇に選出された。 ３月に死去したシュヌーダ３世の後継者を選ぶ儀式では、候補者３人の名前を書いた紙が用意され、信徒から選ばれた少年が目隠ししして１枚を選んだ。 教皇は同国の人口の１割を占めるとされるコプト教徒を指導する。エジプトではイスラム原理主義組織ムスリム同胞団出身のモルシー大統領が政権を握り、イスラム勢力からコプトへの圧力が強まるとの危機感が信徒の間で広がっており、新教皇は政権側との交渉力も求められる。 タワドロス司教は１９７５年にアレクサンドリア大を卒業した医師でもある。
印刷 関連トピックスエジプト エジプトの選挙管理委員会は２日、首都カイロなど９県で１１月２８日から行われた同国人民議会（下院）選の投票率が６２％だったと発表した。 ムバラク政権の崩壊まで、エジプトの選挙では政権側の不正や干渉が相次ぎ、投票率は公式発表で２０〜３０％台だったが、実際は数％とみられていた。今回は事実上、初の自由選挙となったため、市民の高い関心を呼んだ。選管のイブラヒム委員長は「ファラオ（古代エジプトの王）の時代以来の高投票率だ」と冗談を込めて喜んだ。 一方、今回投票された小選挙区計５６議席のうち５２議席は、当選に必要な投票の過半数を得た候補がいなかったため、５日から決選投票が行われる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらエジプト議会選挙「予定通り実施」 軍最高評議会関連記事〈ロイター〉エジプト議会選挙
物事は入り口と出口だけ見るとすっきりわかることがある。エジプト争乱について、統治形態(regime)という点から入り口を見ると、曲がりなりにも、統治には行政府が存在していた。では、出口は、というと行政府は消えて、軍の最高評議会が現れた。 エジプト争乱の過程では、行政府が消え、軍が国家を掌握した。この入り口と出口から事態を定義するなら、普通は、軍によるクーデターとなる。 革命なら、入り口に独裁政権があり、出口に議会(人民会議)がある。この事態は、してみると、革命とは言い難い。 あるいは、軍政はごく一時的なものであり、市民から選出された代議員による議会が主導し、国民の意思で大統領選出させて行政府が立ち上がるなら、それは民主化革命と呼ぶにふさわしい。どうなるのか。 12日5時のNHKニュース「大統領権限 軍の最高評議会に」（参照）はこう伝えている。 エジプトでは１１日夜（日本時間の１２日未明）、
一週間前、エジプトの反ムバーラク勢力が「怒りの日」に結集したときには、こうも急速に事態が展開するとは予想できなかった。3日ごとに組織される数十万規模のデモ、外出禁止にも従わず終日ムバーラク退陣を叫ぶ若者。米政権も現政権を見限り、30年間のムバーラク大統領の治世は終焉を迎えつつある。 「ムバーラク政権の独裁に反対する民衆に、軍も共感し、反政府勢力のムバーラク下ろしが勢いを増しているが、野党のなかで最も強力なイスラーム主義のムスリム同胞団が新体制下で支配的になり、イランのようになるから危険だ」――。これまでの報道振りをまとめると、こんな感じだろう。だが、このロジックに強い違和感を覚える。 第一は、軍に対する認識である。ムバーラク政権は、52年以来続いてきた紛うことなき軍事政権である。52年の共和制革命を担った主役として、以来軍は支配層の中核にあった。ムバーラク批判が強まるにつれて、軍が真っ先に
【カイロ＝北川学、玉川透】エジプトの野党勢力が呼びかけた「１００万人行進」で沸いた１日の首都カイロ。その騒がしさをよそに、少数派のコプト教徒や、極貧層が暮らす「死者の町」は静まりかえっていた。３０年にわたるムバラク大統領の在任中、ひっそりと暮らしてきた人々は、固唾（かたず）をのんで政変の行方を見守っていた。 ■コプトの町 カイロの下町、ショブラ地区。原始キリスト教の名残を伝えるコプト教の中心地は異様な静けさに包まれた。 我々にはデモではなく、時間が必要だ――。前日の１月３１日、地元の若者たちが、デモへの参加自制を呼びかけるビラを同地区にまいた。２８日のデモに参加したコプト教徒が多数負傷、略奪や放火が横行し、ゼネストで銀行や病院などが閉鎖するなど人びとの暮らしを脅かしたことに憤りを感じたからだという。 コプト教徒の警備員レダさん（３６）もビラを読んで、デモ参加を見送った。「ムバラク政
前の記事 Amazon：「類似パスワードでもログイン可能」問題 禁止後もエジプトを報道するアルジャジーラ 2011年1月31日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア Sam Gustin Al Jazeera放送のiPhoneアプリ。画像は別の英文記事よりカタールのドーハに本拠を置くAl Jazeera放送は、ごく一部を除いて、米国のケーブルテレビとは契約していない。しかし今回のエジプト情勢に関して米国の報道機関は、Al Jazeera放送の報道に大きく依存している。 Al Jazeera放送は、他のどの報道機関よりも多い人数をエジプトに派遣している。同社の広報担当者は、「アラビア語と英語のAl Jazeera放送は、エジプトのカイロに7つのチームを置き、加えてアレクサンドリアやスエズ、イスマイリア[スエズ運河西岸にある人口75万人の都市]に複数の記者を配置して
◆チュニジアからエジプトへ エジプトでの民主化要求が暴動に発展していまして、チュニジアでの政変が既に遠くエジプトへも発展したのか、と驚きは隠せません。 邦人救出、特に現時点では民間航空航路や空港運用基盤に影響が出るというようなことは起きていないのですけれども、チュニジア動乱の時は突然でしたからね。エジプトは民主化要求に対しても冷静に対処できたとしても、しかし他のアフリカ諸国や中東諸国への波及が心配です。 準備は考え始めた方が良いのでは、と。邦人救出で物々しく展開するのに抵抗があるのなら日本国内の民間航空会社に、予めチャーター機の契約を準備するというようなものでも良いですし、政府専用機と誘導隊の待機態勢、というようなものでもいいです。 この点で少し疑問というか、印象になった事があるのですけれど、ボーイング７４７クラスの機体を二機、もしくはボーイング７７７クラスの機体ならば三機、今日明日中にチ
米軍 エジプト近海に救出部隊 1月30日 5時51分 エジプトで激しい反政府デモが続くなか、アメリカ軍は、外国で混乱が起きた際に現地のアメリカ人の救出を専門に行う、海兵隊の部隊を乗せた艦船をエジプト近海に待機させ、不測の事態に備えていることが分かりました。アメリカ軍の当局者によりますと、アメリカ軍は、海軍の強襲揚陸艦「キアサージ」と、輸送揚陸艦「ポンス」の２隻を、エジプト近海の紅海南部に待機させているということです。２隻の揚陸艦には、外国で混乱が起きた際に、現地のアメリカ人の救出作戦を専門に行う海兵隊の部隊１０００人近くが乗り込んでいます。エジプトの混乱が激しさを増し、現地の大使館から要請があれば、ヘリコプターを使ってエジプト国内のアメリカ人を避難させる作戦を行うということです。ただ、今のところすぐに作戦を行う状況ではなく、あくまでも不測の事態に備えて万全の体制を整えているとしています。
エジプトの暴動を反米のスジで読みたい人がいても別段かまわないが、あまりに予想通りの筋書きを目にすると萎えてくるものだ。背景を少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 今回のエジプトの暴動は時系列的にはチュニジアの暴動の飛び火と見るしかないが、エジプトでいずれ問題が起きることは予見されていた。問題はすでに昨年の時点にあったからだ。 この手の問題に敏感なワシントンポストは昨年11月5日の社説「Egypt's Mr. Mubarak moves to lawless repression」（参照）でエジプトの問題をこう描写していた。 Now, with a parliamentary election approaching, the regime's political repression has grown more rather than less severe. Hundreds
前の記事 エジプトのネット完全遮断：その詳細 「自由なネット」で親米政権が弱体化：米国の矛盾 2011年1月29日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Spencer Ackerman Photo: AP /Ben Curtis オバマ大統領は1月27日(米国時間)、インターネットへのアクセスは「普遍的な」価値であり言論の自由に並ぶ権利だと断言し、エジプトのムバラク大統領にインターネット遮断(日本語版記事)をやめるように要求した。しかしながらオバマ政権は、ムバラク大統領への支持は撤回していない(ムバラク政権は、米国からの軍事援助として年間13億ドルを受けとっている)。そしてソーシャル・ネットワークは、中東で有数の親米政権の弱体化を後押している。 米国は2009年にイランで起きた抗議行動の際、米Twitter社にサービスをオフラインにしないように要
あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起ってる。 まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制をひいてきたムバラク大統領（なんと82歳！）の退陣を求めてます。 大変なことが起っている、というのは、このデモの背景に、インターネット、そしてネット上のサービスであるツイッターとフェースブックが大きな役割を果たしているからです。 大規模デモはツイッターやフェースブックを通じて呼びかけられたもので、真偽のほどはわからないけど、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています。 このエジプトの反政府デモに刺激を与えたのが、先日起ったチュニジアでの政変です。ここでも20数年独裁を続けてきたベンアリ前大統領（74）が実際に亡命に追い込まれました。この時の反政府デモ
前例のない異常事態です。 独裁政権転覆を図る大規模デモで緊張が高まる中、エジプト政府は夕べ午前0時頃、全国民8000万人のインターネットを遮断する異例の措置を取りました。 一体どう切ったのでしょう？ KillSwitch／電話 巨大なレバー、大きな赤いボタンのような｢KillSwitch｣があってバチンと切った...わけじゃありません。が、それに近いです。エジプト政府が国内大手ISP4社にサービス遮断命令を送ったんですね。 ｢エジプトの国法では政府当局にかかる命令を発行する権利がある。我々は義務に従ったまでだ｣と、ボーダフォン・エジプトは遮断後すぐ声明を発表しました。 他の大手ISP3社（Link Egypt、Telecom Egypt、Etisalat Misr）も一斉にサービスを遮断。エジプトはネットの孤島となりました。 （UPDATE：Renesys共同創業者兼CTOのJim C
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