奈良県大和高田市に本店があるうなぎ店が、中国産のうなぎを国産と偽って販売していたことがわかり、近畿農政局は31日、表示の是正などを求める指示を出しました。 指示を受けたのは、大和高田市に本店があるうなぎ店の「うな源」です。 近畿農政局によりますと、おととし4月から11月にかけて奈良や大阪の店舗、それに通信販売で中国産のうなぎを使用した弁当やかば焼きなどの商品を国産と偽って表示し、合わせておよそ16万個を販売したということです。 近畿農政局は、食品に関する表示偽装などの情報を集めている「食品表示110番」に情報が寄せられたことから調査を進めていました。 「うな源」は、農政局に対し「中国産は国産より安いうえ、大きくやわらかいので購入したが、店のイメージを守りたいので国産と偽って販売した」などと話しているということです。 近畿農政局は31日に「うな源」に対し、食品表示法に基づき表示の是正や原因の

今やウナギは絶滅危惧種に…今年も土用の丑の日がやってきた。こう書くとウナギが好きで毎年その日が来るのを楽しみにしている人のように思われるかもしれない。しかし私はこういう年中行事をほとんど無視してきたし、特別ウナギが好きなわけでもない。 土用の丑の日が気になるようになったのは、2014年にウナギがIUCN(国際自然保護連合)によって絶滅危惧種に指定されてからのことだ。ウナギの消費のための宣伝だったものが、今ではウナギの保護を意識する機会を提供するものになっている。 70年間、日本の自然保護を担ってきた日本自然保護協会は、昨年(2020年)の7月に公開された「IUCNレッドリスト2020解説」のなかで、ウナギは絶滅危惧種のままであり、「個体数を増やせるような明確な措置はいまだ取られている状況とはいえず、今後、ニホンウナギの絶滅リスクを下げるためには、過剰漁獲への対策、国際協力に加え、生息地であ

今年も「土用の丑の日」がやってきた。ニホンウナギは乱獲や生息環境の悪化から、その数を激減させ、2014年にIUCN(国際自然保護連合)が絶滅危惧種に指定したにもかかわらず、スーパーやコンビニ等は「土用の丑の日」のキャンペーンを毎年行い、メディアも「恒例ネタ」としてとりあげている。だが、日本の市場に出回っているニホンウナギの大部分が、違法或いは不適切に獲られたものだ。今月19日、環境NGOや専門家が、その危うさや行うべき対策を訴えた。 ○ウナギ消費が跳ね上がる「土用の丑の日」 「土用の丑の日」の起源は諸説あるが、"江戸時代の蘭学者平賀源内が、夏に売り上げが伸びず困っていたウナギ屋のために「丑の日にちなみ『う』から始まる食べ物を食べると夏負けしない」との販促キャンペーンを提案した"というものが有名だ。総務省統計局の調べ(2018年家計調査)では、一世帯ごとの「ウナギのかば焼き」の年間支出額のう

とはいえ、ウナギの資源が極めて危うい状態にあるのには変わりがない。図1にあるように、かつて3000トン以上もあった天然ウナギの漁獲量は65トンにまで激減、13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。翌年には国際NGOのIUCN(世界自然保護連合)も絶滅危惧種に指定している。 一昨年に比べれば「持ち直した」11.3トンという稚ウナギの採捕量も、過去には200トン以上だったことから考えればその落ち込みぶりは明らかだ。稚ウナギ採捕量の減少は価格の高騰に直結。03年にキロ当たり16万円だったものが18年には300万円近くにまで暴騰した。現在も132万円と高止まりしている。 関連記事 絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。長年にわたってウナギを初めとした資源管理政策を研究してきた気鋭の研究者が、業界の闇に切り

2020.07.20 ウナギを食べ過ぎると絶滅するらしいけど、結局食べていいの? 専門家に聞く4つの質問 「おこうぐらいで酒飲んでね、焼き上がりをゆっくり待つのがうまいわけですよ、うなぎが」 池波正太郎食通で知られる作家・池波正太郎が、『男の作法』でウナギについて記した一節。タレの香ばしい香りが食欲をそそり、「待つ時間すらも乙で楽しい」と思わせるほどに"美味い"のがウナギという存在。 ウナギの蒲焼きは江戸時代に登場したそうですが、奈良時代に編纂された『万葉集』にも、夏バテにウナギが良いと薦めている一首があります。 「石麻呂に 我れ物申す夏痩せに よしといふものぞ 鰻捕り喫せ」 大伴家持 これほどまでに日本人に愛されてきたウナギ。 土用の丑の日に美味いウナギを食べようと思ったら、高級な鰻屋は敷居が高い。けれど、最近はチェーン店の定食屋やコンビニエンスストアのメニューにも、うな重は並んでいま

Q)完全養殖技術が実用化したら、ウナギの絶滅は遠のく? 2010年、水産総合研究センター増養殖研究所(現在の水産研究・教育機構増養殖研究所)は、世界で初めてウナギの完全養殖に成功しました。いま、商業化に向けた研究が進んでいますが、実用化されればシラスウナギが激減している状況は大きく改善されるのではないでしょうか。 A)問題の根本的な解決にはなりません。 研究の進展の速度からすれば、今後10~20年の間に流通が始まってもおかしくないとは思います。ただ、完全養殖ウナギの流通が始まったらニホンウナギの減少が止まるかといえば、止まらないでしょう。 わかりやすい例がマグロの養殖です。クロマグロの人工種苗(人工的に生産された稚魚)の生産に成功してから時間が経ちましたし、商品が市場に出回っていますが、そのせいでクロマグロの漁獲量が減少し、資源が回復したというニュースは聞きません。人工種苗は天然種苗よりも

ウナギの危機が叫ばれて久しい。国内のウナギ漁獲量は激減し、国内消費量もピーク時の3分の1まで低下している。今年の1月には、養殖ウナギに用いられるウナギの稚魚「シラスウナギ」の漁獲量が前年比99%減という衝撃的なニュースも流れた。にもかかわらず、「美味しいウナギ」を求める声は止まない。 ウナギはこのまま絶滅してしまうのか。絶滅を避けるためには、どのような手段が有効なのか。日本でもっともウナギが消費される「土用の丑の日」に合わせて、『ウナギの保全生態学』の著書があり、ウナギの生態研究を行っている中央大学法学部准教授の海部健三氏に聞いた。 ◆ ◆ ◆ このままシラスウナギが来ない状況が続けば…… ―― 2014年にニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、消費者にとっても「うな重」の値段が上がって、「ウナギの危機」は話題になっていましたが、前年比1%という数字はあまりに衝撃的でした。専門家としては、最

シラスウナギは毎年11月~翌年4月ごろを中心に、日本や台湾、中国などの海岸を回遊する。ウナギの産地、鹿児島では17年漁期(16年秋~17年春)578キロだった漁獲量が、今年は192キロと約70%も減った。宮崎では17年漁期は412キロだったところ、今年は約75%減の99キロに終わった。春先になって東日本での漁獲量が伸びたことから少しは持ち直したものの、今年の全国のシラスウナギの採捕量は前年比約4割減の5282キロにとどまっている。 「2018年漁期採捕上限と2017・2018年漁期シラスウナギ採捕量」(出典:採捕量は日本養殖新聞2018年6月15日付「〈保存版〉2018年国内外シラスウナギ池入れデータ」参照。採捕上限は以下の通り。千葉県・茨城県・神奈川県・三重県・徳島県:県担当者からの聞き取り。静岡県:みなと新聞2018年2月2日。愛知県:みなと新聞2018年3月30日。高知県:日本経済新

7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑 土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない? 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約(CIETS)の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約(CIE

ことしも僕たち、うなぎにとってちょっと憂鬱な季節がやってきました。それは「土用の丑の日」。みんなが僕たちを食べたいという気持ちはわかるけど、あまりの人気ぶりで数が減って絶滅危惧種にも指定されている微妙な状況だからです。さらに衝撃的なのはツイッター上に「うなぎ絶滅キャンペーン」というなんとも怖いアカウントが現れ注目されていることなんです。(ネットワーク報道部記者 飯田耕太 宮脇麻樹) そのアカウントが登場したのは7月5日。「2018年の土用の丑の日は7月20日(金)と8月1日(水)です」と高らかに宣言するとともに、レストランやファストフードチェーンがこの時期提供するおいしそうなうなぎのメニューの写真を次々と掲載しました。 そして、「うなぎを安く大量に食べつくしましょう!」と呼びかけているのです。 僕は戦慄を覚えました。本名はニホンウナギ。4年前、大西洋クロマグロと同じランクの絶滅危惧種に指定

イオンのウナギ取り扱い方針について 中央大学 海部健三 国際自然保護連合(IUCN) 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 2018年6月18日、イオン株式会社がウナギの取り扱い方針を発表しました。この方針には、二つのの画期的な要素があります。一つは、ニホンウナギのトレーサビリティの重要性について、大手小売業が初めて公に言及したこと、もう一つは、世界に先駆けてウナギの持続的利用のモデルを開発しようとすることです。イオンのウナギ取り扱い方針http://www.aeon.info/news/2018_1/pdf/180618R_1.pdf これまでの状況 「ウナギの資源回復」をうたい自ら取り組みを行うか、または取り組みに対して資金を提供している小売業者や生活協同組合は複数あります。それらの業者が関与する取り組は通常、石倉カゴなどの成育場回復、放流、完全養殖への資金提供であり、業者が利益
投稿日: 2018年3月5日 | 2018年漁期シラスウナギ採捕量の減少について その6 新しいシラスウナギ流通 はコメントを受け付けていません 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について その6 新しいシラスウナギ流通 中央大学 海部健三 国際自然保護連合(IUCN) 種の保存委員会ウナギ属魚類専門家グループ 要約 国内で養殖されているウナギのおよそ半分は、密漁、密売、密輸など、違法行為を経たシラスウナギから育てられている。 違法なウナギと合法のウナギは養殖場で混じり合い、消費者に提供される段階では区別することができない。違法な養殖ウナギを避ける唯一の方法は、ウナギを食べないこと。 密漁や密売には、反社会的集団だけでなく、一般的な個人や業者も関わっている。むしろ、その割合の方が高い可能性もある。 シラスウナギ採捕者に対して、指定業者に市場より安い価格で販売を強制する「受給契約
ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」が、ほとんどとれない状況になっている。原因は不明だが、そもそもニホンウナギは絶滅が懸念されている。来夏以降、国内のウナギ不足が深刻化する恐れがある。 宮崎市の大淀川河口。日没後間もなく、シラスウナギ漁が始まる。数十隻の小舟が行き交い、川岸では約10メートルおきに網と明かりを手にした人が並ぶ。 漁歴40年のベテランという男性(81)は「今季は6時間待って1匹の日もある。こんなことは初めて。ライトの発電費のほうが高くついて休む人も多い」と嘆く。昨季は悪くても2~3時間で20~30匹はとれたという。この日は3時間粘って8匹。「これでも今季の最高記録。一体どうなっているのか」とこぼした。 漁期は12月から4月で、黒潮に乗ってやってくる。宮崎県によると、今季最初の1カ月間の漁獲量は1・9キロで前年同期の1・5%。年が明けて多少上がってきているが、過去最低のペースとい

投稿日: 2018年1月22日 | 2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について 序:「歴史的不漁」をどのように捉えるべきか はコメントを受け付けていません 2017年末から2018年1月現在までの、シラスウナギの採捕量は前年比1%程度と、極端に低迷しています。この危機的な状況を受け、当研究室では「2018年漁期 シラスウナギ採捕量の減少について」と題し、全6回程度の連載で、課題の整理と提言を行うこととにしました。初回は序章「「歴史的不漁」をどのように捉えるべきか」として、不漁の要因の捉え方について考えます。 「シラスウナギ歴史的不漁」報道 2017年末から、ウナギ養殖に利用するシラスウナギの不漁が伝えられています。 「シラスウナギ不漁深刻 県内解禁15日、昨年比0.6%」(宮崎日日新聞 2017年12月27日) 「極度の不漁 平年の100分の1、高騰必至」(毎日新聞 2018年1月1
ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1%程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。--略--》ということのようだ(こちら)。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に

会社員や子ども連れが次々と昼食に訪れる「うな政」。中国産ニホンウナギを使い、うな丼は880円=19日、静岡市駿河区 昼時のレストラン街に炭火で焼いたウナギの香りが漂う。においの元は、静岡市駿河区の大型施設内のうな丼チェーン「うな政」。誘われるように子ども連れや会社員らが入店し、注文から数分でテーブルに看板メニューのうな丼が並んだ。 「専門店は敷居が高い。家族連れが気軽に食べられる価格でウナギを提供したい」。うな政は2006年、不動産やラーメンチェーンを展開する高田企画(富士市)の高田清太郎社長(62)の肝いりで始めた新規事業。ピーク時には6店舗あったが、スクラップアンドビルドを重ね、現在は3店舗を直営する。 メニューには示していないが、使用しているのは商社を通じて中国内陸部の養鰻加工場から仕入れるニホンウナギ。単価の安いサイズを使うことで価格を抑え、うな丼580円で開業したが、稚魚の不

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