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自らは生産設備を持たず、自前で育成した人材とＥＰＣ事業（設計、資機材の調達、建設工事）の遂行能力で産油国・産ガス国、国際石油資本から信頼されている日揮 Photo:EPA＝JIJI 世界のプラント・エンジニアリング史上でも、あり得ない規模の大惨事である。 1月16日に、北アフリカにあるアルジェリアの内陸部の天然ガス施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、エンジニアリング専業大手の日揮の国内外のスタッフが10人以上死亡した。 皮肉にも、今回の事件を通じて、普段われわれがあまり気に留めることのなかった海外に軸足を置くプラント・エンジニアリングの仕事に注目が集まった。そしてその仕事は困難で、リスクを伴うものであることも如実に示された。 例えば、ＬＮＧ（液化天然ガス）プラントの心臓部「中核装置」（地中から掘り出した天然ガスをマイナス162度で液化・圧縮する設備）を手がけられる企業は世界に五つ
事件で犠牲になった各国の人々に哀悼します。 アルジェリアのイナメナスで起きたイスラム過激派による人質事件がひとまず収束した。事件の全貌はいまだにわからないが、報道などに触れてきた範囲で思うところを書いておきたい。事件の背景には、フランスによるマリ空爆と、リビアの崩壊の二つがある。 一点目に関連するマリ情勢については、このブログでは昨年4月（参照）と12月（参照）に言及した。 今回の事件は2か月ほどの仕込み時間があったので、フランスによるマリ空爆を待っての事件ということではなかったが、マリ情勢はこのブログでも触れたようにすでに不安定化しておりフランスの介入も想定される事態だったので、関連がないとは言えない。 また日本ではマリ情勢について報道が少なかったが、この地域のアルカイダに関連するイスラム過激派の活動は一昨年あたりから活発化しているので、その点でも今回の事態も想定されないものではなかっ
アルジェリアのイスラム武装勢力による人質事件で、大手プラントメーカー「日揮」は、社員ら日本人が７人殺害され、３人が安否不明となったことで、同国内でのほかのプラント工事を一時中断し、スタッフを退避させた。 「資源国の発展に貢献してきた自負がある」という同社は、同国での社運をかけたプロジェクトで信頼を得て成長を遂げたが、「想定を超える事態」に危機管理の見直しを迫られている。 「社員を大事にしながら資源国の発展に貢献するにはどうしたらよいか、立ち止まって考える機会になった」。日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長は、「日本人７人の死亡確認」を受けた２１日の記者会見で、同国内での事業を再検討せざるを得なくなったと述べた。 イナメナスのプラント敷地内にはアルジェリア軍が常駐していた。それでも武装勢力による襲撃は起きた。日揮は、武装勢力に襲われたイナメナス北方約６００キロのビルセバと、同４００キロのガシトュ
アルジェリアのテレビ局Ennaharが19日に放映した、アルジェリア・イナメナス（In Amenas）の天然ガス関連施設でイスラム武装勢力側に投降し、拘束された人たち（撮影日不明、2013年1月19日公開）。(c)AFP/ENNAHAR TV 【1月21日 AFP】「お前たちはアルジェリア人でイスラム教徒だから、心配は要らない。われわれが探しているのはキリスト教徒だ。マリやアフガニスタンでわれわれの兄弟を殺害したやつらだ」──。アルジェリア南東部イナメナス（In Amenas）の天然ガス関連施設で発生した人質拘束事件の生存者のアルジェリア人たちの証言によると、武装勢力はそう叫んだという。 16日未明に発生した事件は、最近まで「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（Al-Qaeda in the Islamic Maghreb、AQIM）」の幹部だったモフタール・ベルモフタール（Mokht
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー
【ベルリン＝宮下日出男】アフリカ西部マリに軍事介入したフランス軍は１６日、イスラム過激派武装勢力掃討のため、地上作戦に着手した。一部都市では仏軍地上部隊が武装勢力と交戦を始めたもようだ。従来は空爆による支援が中心だったが、武装勢力の強い反攻を受け、地上からの攻撃に踏み切った。仏による軍事介入とアルジェリアでの日本人を含む外国人拘束事件との関連も指摘されており、国際社会は過激派による報復という脅威にもさらされている。 フランス通信（ＡＦＰ）は１６日、中部ディアバリで仏軍地上部隊とマリ国軍が武装勢力と交戦に入ったと報じた。１５日には首都バマコから仏軍武装車両約３０台が北方に向かって出発したとされる。地上作戦の目的は、武装勢力が１４日に占拠したディアバリの奪回のほか、中部の要衝コナに残存する武装勢力の掃討などにあるとみられる。 仏軍は１１日の軍事介入開始後、過激派が制圧する北部の拠点都市へ空爆範
北アフリカのアルジェリアにある天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃された事件について、犯行声明を出したグループは、モーリタニアの「ヌアクショット通信社」に対し新たな声明を出し、およそ１０か国から外国人合わせて４１人を人質に取り、うち７人はアメリカ人だと明らかにしました。 今回の事件についてイスラム過激派組織「イスラム教・マグレブ諸国のアルカイダ」が頻繁に犯行声明を出すことで知られる「ヌアクショット通信社」は、実行部隊と見られるグループの犯行声明を掲載しました。 それによりますと、実行部隊はハーリド・アブル・アッバースという男に率いられており、石油施設の外国人用の宿泊施設を襲撃し、４１人の外国人を人質に取ったとしています。 外国人の国籍の詳細は明らかにしていませんが、９か国から１０か国に上り、うち７人はアメリカ人だとしています。 このグループの報道官を名乗る人物は、犯行の理由について、
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