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北京の釣魚台国賓館で、習近平国家主席（左から２人目）と夫人の彭麗媛氏（左端）の出迎えを受けるミシェル・オバマ米大統領夫人（右から３人目）。右端はオバマ氏の長女マリアさん、隣は次女サーシャさん。「夫人外交」は中国の人権活動家たちから手厳しい評価を受けた＝２１日（ＡＰ）中国の人権活動家たちは最近、米国のオバマ政権に対する不満を高めている。歴代米政権と比べて、中国の人権や民主化問題への言及が少ないだけではなく、ミシェル・オバマ大統領夫人（５０）が今月、中国を訪問した際、四川省成都市のチベットレストランで食事をしたことについて「チベット問題で中国の演出に協力した」とショックを受けた人が多い。シリア、ウクライナ問題の対応でリーダーシップが取れず「弱腰外交」と国際社会から批判されたオバマ政権だが、中国の人権問題への対応でも手厳しい評価を受けている。無意味な「人権報告書」 北京の人権弁護士らが大きな不
3年前に、米国がもはや「世界の警察官」の役割を果たさなくなり、世界は主導国なき「Gゼロ」の時代に突入したと指摘したことで知られるようになった国際政治学者、イアン・ブレマー氏。中国による防空識別圏設定の発表は、突然のことのように思われているが、ブレマー氏は「絶妙なタイミングで、周到に準備されていた」と指摘する。 イアン・ブレマー（Ian Bremmer）氏 米ボストン生まれ。1994年米スタンフォード大学で博士号を取得。その後25歳で同大学フーバー研究所の史上最年少の研究員となる。98年、ニューヨークにて政治リスクの調査研究・コンサルティング会社ユーラシア・グループを設立。現在は、約120人のスタッフを擁し、各国の政府系機関や金融機関、多国籍企業など約300の顧客を抱える。2007年には世界経済フォーラムが選ぶ「ヤング・グローバル・リーダー」の1人に選ばれた。『「Gゼロ」後の世界―主導国な
全国の主なスーパーの8月の売り上げは1兆1056億円で、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より0.6％増え、2か月連続で増加しました。 新型コロナウイルスの感染が拡大していたものの、政府からの行動…
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中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、アメリカのホワイトハウスは、「日本との緊張を高める必要のない挑発行為だ」として、中国側の対応を強く批判しました。中国政府は、今月２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、この空域を飛行する航空機に対して、飛行計画の提出や中国国防省の指示に従うことなどを義務づけ、従わない場合、武力による緊急措置をとるなどと警告しています。 これについて、アメリカ、ホワイトハウスのアーネスト副報道官は、２５日、記者団に対して、「尖閣諸島を巡る問題は外交的に解決されるべきで、中国側の発表は日本との緊張を高める必要のない挑発行為だ」と述べ、中国側の対応を強く批判しました。 また、国防総省のウォレン報道部長は、記者団に対して、「アメリカ軍はこの空域で演習を行っているが、今後も航空機の運用に変更は一切ない。中
昨日、「米有力紙が尖閣問題は棚上げすべき」との社説を出したということがニュースになった。結論から言えば、報道に明確な間違いはないのだが、なぜ今回、これが日本で報道されたのか、報道の詳細はどうだったか、検証しておいたほうがよいように思えた。 すでにどこかのメディアなりブログなどで検証しているのかもしれないが、それがないとすれば、二次的な日本報道が一次的な「米有力紙」のままのように残る懸念もある。拙いながらこのブログでも記しておこう。 国内報道だが、NHKでは27日付け「米有力紙 尖閣問題は棚上げすべき」（参照）があった。報道検証なのであえて全文引用する。アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは２６日付けの社説で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について取り上げ、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展する可能性に懸念を示したうえで、「当面はこの問題を棚上げすべきだ」として、鎮静化に向けてア
なぜ負ける？ iPhoneの部品の大半は人件費が高く技術集約型の日本や韓国で作られているのに Brendan McDermid-Reuters ジョン・マケイン上院議員は先日、ＡＢＣテレビのインタビューに応じ、iPhoneとiPadは「メイド・イン・アメリカ」の素晴らしさを象徴する製品だと語った。事実誤認もいいところだ。ハイテク機器産業の一大拠点であるアリゾナ州選出のマケインが、こんな勘違いをするなんて容認できない。上院議員たちの知識レベルに国民が不安を感じるのも無理はない。 では、アップルが誇るiPhoneやiPadは、実際にはどの国で作られているのだろう？ 大半の人が中国と答えるだろうが、実はそれも間違いだ。ここには、興味深い真実が隠れている。アメリカの製造業の崩壊を憂う立場の人々は以前から、国内の製造業と雇用が中国に流出している典型例として、iPhoneを名指しで批判してきた。彼ら
中国に人民元切り上げを迫る制裁法案が米国下院で29日（米国時間）可決された。世界大恐慌を深刻化させたスムート・ホーリー法の現代版とも言えるような代物で好ましいものではない。米中貿易戦争の開始とも言えるだろう。当然、日本にも影響は出てくる。 米国下院での採決で賛成が348、反対が79と大差がついたことからもわかるように読みやすく予想された結果でもあった。今後の推移だが、上院で同様の法案が可決された後、上下院で法案を一本化して再度可決し、さらに大統領署名で法律として成立することになる。この間、11月に中間選挙があるため、上院の可決はそれ以降になりそうだ。 実際に上院で成立するか、またオバマ大統領がこれに署名するかが注目されると言いたいところだが、恐らく成立という流れになる。さらにその後、WTO（世界貿易機関）による違反となる可能性もないわけではないが、中国からWTOに提訴するという図は想像しに
尖閣沖衝突事件についてフィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの社説が出揃った。最初がフィナンシャル・タイムズで友好関係の重視しつつも日本が一貫した対中政策を固持するように示唆した。ニューヨーク・タイムズは日本への配慮を示し、米国内向けであろうが、日本への関与の重要性を説いた。ワシントン・ポストはしばらく沈黙を守ったが二紙より踏み込んで、米国の対中戦略が転換期にあるという見解を出した。 この事件、日本側からは米国を安保の文脈で見がちだが、米側からすると中国との関係はなにより通貨問題で深刻にこじれつつあり、そのほうが重要な課題でもある。別の言い方をすれば、中国も対米の深刻な通貨問題を理解はしているので、指桑罵槐として日本を非難している側面もある。 最初の言及はフィナンシャル・タイムズの14日付け「Mending fences in Beijing and Toky
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