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香港民主派の主要政党、民主党は14日、党大会を開き、正式に解散を決めた。反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が2020年に施行されて以降、香港では民主派政党の解散が相次いでおり、今…
【香港共同】香港民主派の代表的政党、民主党は14日、党大会を開き解散を正式に決定した。羅健熙党主席が発表した。香港から民主派の声を代弁する政党が消滅することが確定した。
日本人ジャーナリストの入境拒否 抗議デモ著書を問題視か―香港2023年06月30日20時51分配信 香港空港の到着ロビー＝１月５日（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港の２０１９年の大規模抗議デモに関する著書があるジャーナリストの小川善照氏（５４）が２９日に香港入りしようとした際、空港で入境を拒否され、３０日に帰国したことが分かった。関係者が明らかにした。香港で日本人ジャーナリストが入境を拒まれたのは初めてとみられる。 日本の写真家、入境拒否 デモ取材影響か―香港政府 小川氏は２９日夜に香港空港に到着後、出入境管理当局に止められ、別室で聴取を受けた。当局から入境拒否の具体的な理由の説明はなく、３０日に強制送還されたという。 小川氏は１９年のデモなどを現地で取材。「香港デモ戦記」などの著書がある。当局はこうした取材活動や著書を問題視したとみられる。 国際 社会 コメントをする 最終更新:2023
【読売新聞】 香港の裁判所で１６日、ＳＮＳに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（２３）の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した
※この記事は2021年11月29日に公開したものです 香港では「どこに移住するのがいいか」という話題で持ちきりだ。初めて会った人に「日本に移住するのはどうすればよいか」と尋ねられることも珍しくない。 「普通の人」が話すのを怖がる 香港から海外への移住で必要となることの多い「無犯罪証明」という公的な証明書を取り寄せた人の数は、この1年間で3万4000人。抗議活動が起きる前の、2018年ごろの1.5倍だ。 香港中文大学が2020年10月に18歳以上の市民737人を対象に行った調査では、「機会があれば海外に移住したい」と答えた人は4割を超えた。 2020年6月に国家安全維持法が施行されて以降、「引き続き海外から声を上げ続けるため」「警察の摘発のリスクを避けるため」などという理由で、民主活動家や政治家、作家やコメンテーターまでが次々と香港を離れていった。連日「誰々がイギリスに渡った」といった記事が
香港が中国に返還されてから7月1日で25年になるのに合わせて、中国の習近平国家主席が30日午後に香港入りし、3年前の大規模なデモを念頭に、法律の制定によって香港の安定を取り戻したとする立場を強調しました。 習主席が中国本土の外に出るのは、おととし1月以来です。中国の習近平国家主席は、日本時間の30日午後4時半前、高速鉄道で香港の駅に到着し、林鄭月娥行政長官や国旗を持った市民が出迎える中、マスク姿で降り立ちました。 習主席は到着時のあいさつで、3年前に政府に対する大規模なデモが続いたことを念頭に「香港は厳しい試練の時を迎えたが、それに打ち勝った」と述べ、香港国家安全維持法の制定などによって、安定を取り戻したとする立場を強調しました。 そのうえで、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」について「堅持すれば香港の未来は、よりよくなる」と述べました。 習主席が中国本土の外に出るのはおととし1月に
香港の政府は今月中にも区議会の議員に対し、政府に忠誠を尽くすよう宣誓することを求める見通しです。宣誓に違反したとみなされると刑事罰が科せられることなどから、政府に反対の立場の民主派議員の200人以上が相次いで辞職する事態となっています。 香港では「愛国者による香港の統治」を進めるためとして、中国の習近平指導部によって選挙制度が変更されました。 これに合わせて条例も見直され、区議会の議員に対し、香港政府への忠誠を尽くすよう宣誓することが求められることになりました。宣誓に反する行為があったと見なされた場合には、議員資格が剥奪されるうえ、刑事罰が科されます。 香港の複数のメディアは、今月中に宣誓が求められ、政府に反対する立場の民主派の区議およそ230人が資格を剥奪され、議員報酬の返還を求められる可能性があるなどと伝えました。 このため宣誓を求められる前に辞職を表明する人が相次ぎ、今月7日から11
香港で民主派支持を鮮明にしてきた「リンゴ日報」が廃刊に追い込まれた。中国に反体制的な言動を許さない香港国家安全維持法（国安法）のもと、当局は幹部らの逮捕や資産凍結、威嚇などなりふり構わぬ弾圧を続けた…
中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法に違反したとして、警察に資金が凍結されて運営資金が底をつき、24日の朝刊を最後に新聞の発行を停止すると発表しました。 リンゴ日報は、香港が中国へ返還されたあとも保障されてきた「言論の自由」の象徴とされてきただけに、発行停止は市民に大きな衝撃を与えそうです。 リンゴ日報は、23日にニュースサイトで、24日の朝刊を最後に新聞の発行を停止すると明らかにしました。 インターネットでの記事の配信も24日夜には停止するということです。 リンゴ日報をめぐっては、外国の組織などに対し、中国や香港の政府に制裁を科すよう呼びかけたとして、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えた疑いで先週、編集部門のトップら5人が警察に逮捕されたのに続き、23日に、中国問題に関する社説などを執筆していた「主筆」も逮捕されました。 リンゴ日報は、警察に資金
香港の複数のメディアは、香港の議会にあたる立法会の民主派の前議員や区議会議員などおよそ50人が6日朝、相次いで逮捕されたと伝えました。いずれも去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向けて実施された予備選挙に関連し、国家の転覆を狙った香港国家安全維持法違反の疑いが持たれているとしています。 香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。 香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。 詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締ま
［香港 １０日 ロイター］ - 香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）が１０日、香港国家安全維持法（国安法）の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。香港における報道の自由などを巡る懸念が一層強まった。 香港警察は、外国勢力との結託を含む国安法違反の疑いで、現地の２３─７２歳の男９人と女１人を逮捕したと発表したが、逮捕者の名前は公表しなかった。捜査は継続中で、逮捕者が増える可能性もあるとした。
周庭さんが連行されていく。全く容赦ない後ろ手錠でだ。 民主主義が破壊されていく。 これは周庭さんや香港だけの問題ではない。民主主義は死守しなければこうなる。 日本もだ。 https://t.co/u47jsw1CPO
香港で、国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで逮捕され、自宅から連行される黎智英（ジミー・ライ）氏（中央、2020年8月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】中国政府に批判的な香港のメディアグループ、壱伝媒（ネクスト・デジタル、Next Digital）の創業者、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏が同市で新たに施行された国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで逮捕されたことを受け、同社の株価は10日、一時300％以上急騰した。ソーシャルメディア上では株価高騰に先立ち、民主派活動家らが投資家に対し、同社を支援するよう呼び掛けていた。 【図解】壱伝媒株の推移を示した図 香港反中派の急先鋒（せんぽう）である黎氏は同日朝、詐欺容疑に加え、国安法で新たに定められた「外国勢力との共謀」容疑で他の幹部らと共に逮捕された。黎氏が所有する地元紙「蘋果日報（アップル・デ
香港の複数のメディアは日本でも知られる民主活動家の周庭氏が香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されたと伝えました。警察は周氏を含め、中国に批判的な論調で知られる新聞の創業者など、1日で合わせて10人を逮捕していて、国際社会の批判がさらに強まることが予想されます。 警察は10人が、香港や中国の政府に制裁を科すよう、外国に呼びかけたり、こうした活動を支援したりしたとして、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えた疑いがあるなどとしています。 香港の複数のメディアは、この10人の中に、民主派団体「香港衆志」の元メンバー、周庭氏が含まれていると伝えています。 周氏は流ちょうな日本語で香港の民主化運動への支援を訴えてきたことで日本でも知られていますが、所属していた団体はことし6月末に香港国家安全維持法が施行された当日に解散を発表しています。 また、逮捕者には、中国に批判的な論調で知られる香港の新
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
香港民主派の「大物」として知られる地元紙創業者と著名な民主活動家が10日、国家安全維持法違反の疑いで逮捕された。同法は中国に批判的なメディアなどの動きを封じるのが狙いとされ、当局が法施行から1カ月余…
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