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財務省は富裕層ほど所得税の負担率が低くなる「1億円の壁」の対応強化に向けた議論に着手した。追加課税する所得の目安を現行の年30億円超から引き下げる案が有力だ。与野党で合意したガソリン減税の財源としての期待もあるが、見直しによる増収は限定的で他の財源も必要になる可能性が高い。高所得者に一定水準の税負担を課すミニマム課税の対象者を広げられないか議論する。現状では事業所得や金融所得などの年間合計から
ワイの居場所ははてなだし、はてなでありたいんよ だから、せめてはてなではアホな政治家が馬鹿な国民を吊り上げるために掲げる消費税減税の話に飛びついて欲しくない みんな生活が良くなって欲しいと思ってるんだろ？ じゃあ、消費税単品での政策議論なんて意味がないことは分かるはずだはてな民はかしこの集まりなんや そうやろ？ せめて政策パッケージをみんなが持ち寄って、それ良いねそこはこうした方がいいかもねってそんな建設的な話し合いになって欲しい 言い出しっぺだからワイから提示するで 政党の好き嫌いじゃなく、ワイはこういう思想の持ち主と徒党を組んでこれを実行させる為に組織票作りをしたいと思ってるで？お前ら乗らんか？ ※追記 色々言われる覚悟で書いたけど、まさか消費税減税なんなら廃止まで求めてる人達が財源どうするんだといい始めるとは思わなかったで？ 財源確保について指摘するなら少なくとも消費税減税の減収と
深津 貴之 / THEGUILD @fladdict 僕は消費税が正直分からない派で、推奨したい行為（経済活動）に対して、コンバージョンレート下げる施策はかけないほうがよい感。むしろ経済不合理な行為に高い税をかけて、社会の生産性を高め、まわる経済で普通に税を取るほうがよくない？なんで逆回転するインセンティブ設計で徴税するのか？ 2025-04-22 18:53:27 深津 貴之 / THEGUILD @fladdict THEGUILD。行動・認知・体験のデザイナです。 ネットを知の高速道路として復活させたい。note.comと弁護士ドットコムでCXOとしてもお手伝いしています。 書き物 →note.com/fladdict theguild.jp
法人税の減税をめぐり、石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。 法人税をめぐり、政府は、海外の企業の誘致を進め競争力を強化するため、2014年度から実効税率を段階的に引き下げ、2018年度からは29.74％としています。 これに関連して、共産党の小池書記局長は27日の参議院財政金融委員会で「法人税の減税は効果があったのか。結局、賃上げや下請けの支援には回らず、企業の内部留保を積み上げただけではないか」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べました。 その上で、消費税も含めて税制のあり方を見直すべきだと求められたのに対し「
自由民主党総裁選挙の候補者の間で、現在20.315%で課税されている利子、配当、株式キャピタルゲイン等といった金融所得課税を巡る意見の違いが報じられている。 課税強化に意欲を見せた候補者に対し、複数の候補者が反対を表明している。報道に触発され、財界人、経済評論家、さらには海外メディアからも意見表明するところが現れた。 「中間層の投資奨励と言う最近の政策の流れに逆行する」「金融所得課税をすれば、経済成長に必要な投資や人材、リスクを取る企業家が海外に流出する」など、見直しには消極的な意見も目立つ。 果たして、指摘は、最新のグローバルな議論の潮流や実態と整合的なのだろうか。あるいは、金融所得を一般の所得より低い税率で課税する理由として説得的なのだろうか。 前回の自民党総裁選では、岸田総理が「金融所得課税など『1億円の壁』の打破」を掲げて勝利している。金融所得課税はいわば3年に1度（だけ？）注目を
政府が週内のとりまとめを目指す新たな経済対策をめぐり、国民民主党は20日午前の役員会で、自民・公明両党から示された修正案を大筋で了承しました。 これを受けて、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに国民民主党の浜口政務調査会長は20日午後、5回目となる政策協議を行い、修正案について合意しました。 修正案では、国民民主党が主張するいわゆる「年収103万円の壁」について「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記したほか、ガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」としています。 その上で、3党の政策責任者は合意文書を交わし、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認しました。 「103万円の壁」の見直しなどには税制の改正が必要になることから、今後、3党の税制調査会長による協議で具体的な検
いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐる議論が活発化していますが、このうち「税の壁」とも言われる「103万の壁」について控除と所得税の仕組みはどうなっているのか。見直された場合の減税効果や影響、さらに「103万円の壁」をめぐる議論の状況や専門家の見方などをまとめました。 税の壁と社会保険料の壁 いわゆる年収の壁のうち「103万円の壁」は、年収が103万円を超えると所得税が発生することから「税の壁」とも言われています。一方、「106万」と「130万」は「社会保険料の壁」とも言われています。勤務先の規模や働く時間によっては公的年金や健康保険など、社会保険料の負担が生じるためです。 「税金や社会保険料を支払うことになると手取りが減る可能性がある」と、パートやアルバイトの人たちが働く時間を調整する、いわゆる「働き控え」も起きています。 「年収の壁」就業調整＝働き控え 総務省の2022年の調査結果では、
「財源がない」と繰り返されてきた消費税を5％にして良いのかと思う人は多いだろうが、5％どころか消費税が存在しなかった時は法人税収が約20兆円。今や消費税が税収トップで、法人税収は10兆円を割る。このようにして、特に大企業が恩恵に浴した法人税減税のツケを消費税に回しているだけ。
日本時間の5日夜までイギリスで開かれたG7＝主要7か国の財務大臣会合では、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための共通の最低税率について、15％以上を目指すことで一致しました。G7各国が結束を示したことで、今月末にOECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国や地域が開く交渉会合などでの合意に向けて、弾みがつくことになりそうです。 G7の財務大臣会合は、イギリスのロンドンで4日から2日間の日程で行われ、日本からは麻生副総理兼財務大臣が出席しました。 焦点となっていた法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための共通の最低税率については、15％以上を目指すことで各国が一致しました。 新型コロナウイルスへの対応で各国とも財政が厳しくなる中、一定の税収を確保したいという思惑から足並みがそろった形です。 もう1つの焦点となっていたグローバル企業に対する課税の強化については、対象を利益率の
私は富裕層&資産課税強化派というスーパーマイノリティです。 私が資産課税強化派なのはピケティのr>gを知って以来ですが（2014年ぐらいから？）、リーマンショック以降の日本の金融資産の偏在ぶりを見て、日本でもつくづく資産課税は強化すべきだと確信しています。 今日は私が見ている視界を共有するためにも簡単な数字を紹介します。 皆さんご存知の通り、毎年、野村総研が富裕層調査という大変心温まる調査を行っています。昨年12月末に公表された調査結果で、1億円以上の純金融資産を保有する富裕層・超富裕層は約130万世帯となっています。富裕層に次ぐ、準富裕層は約340万世帯です。合計470万世帯。 ※画像は野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)より 日本全体で約5500万世帯でざっくり1600兆円の純金融資産があり、準
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