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消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は、物価高が続く中、税率を時限的に一律5％に引き下げるべきだとした上で、減税の期間は経済状況を見て判断したいという考えを示しました。 物価高が続く中、国民民主党は、消費税の税率を時限的に一律5％に引き下げ、財源は国債の発行などで賄うべきだと主張していますが、石破総理大臣は12日、国会で「将来の年金や医療がどうなるかということを話さないで、消費税の減税だけの話をするのは無責任だ」と述べました。 これについて玉木代表は記者会見で「不思議なことに減税に関する財源の議論は、消費税になるとハードルが上がる。お金に色はなく、すべての財源は社会保障にあてられているので石破総理大臣の説明は必ずしも正確ではない」と反論しました。 その上で「経済状況が悪ければ消費税を減税すればいいし、悪くなければ短期で終わればいい」と述べ、減税の期間は経済状況を見て判断したいという考
国民民主党の玉木代表は28日、立憲民主党が発表した原則1年間の「食料品の消費税ゼロ」案について、飲食店など外食産業への影響が大きいことを指摘し、反対の立場を明確にした。奈良市内での街頭演説後、記者団からの質問に答えた。 【画像】食料品の消費税ゼロならテイクアウトは0％…弁当や持ち帰りがお得に? 立憲は25日、この夏の参院選公約に、物価高を受けて原則1年間、食料品にかかる消費税をゼロとし、経済状況によって1回だけ延長できるとした上でその後は、高所得者を除き消費税の一部にあたる分の給付や所得税控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案を発表した。 この立憲案について玉木氏は経済的効果がほとんどないとの見方を示した上で、「飲食店をされている方にとっては、食料品が消費税ゼロになってしまうと、仕入税額控除に引けないので、非常に厳しくなると思う」と述べた。玉木氏が指摘する「仕入れ税額控除」とは、売上に
菅官房長官は10日、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で、人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には、消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。 そのうえで、「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10％から引き上げざるをえないという認識を示しました。
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