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反響を呼んだ安住紳一郎アナウンサーの発言。高層ビルは東京の猛暑の原因になっているのでしょうか。専門家に聞きました。
移転先の条件は下の3つが妥当と考えている。 ・自然災害のリスクが比較的低い ・交通インフラがある程度整っている ・現時点で過密過ぎない（過密解消、地方活性化のため）大阪、京都が有力かなと思うんだけど、関東民は関西に対してのアレルギーがすごいから、間を取って愛知とかでどうだろう？ 【追記】 けっこういろんなコメントがあって面白かった。以下候補地についての私なりのコメント北海道：たしかに涼しいし豪雪地でなければアリかも。ロシアが近いのがちょっと気になるけど。 茨城・埼玉：現実的なラインだと妥当だね。ただ関東に移転する場合、東京の過密解消になるかというと、東京周りの人は動かないような気もして、うーん。 長野：雪が多いイメージだったけど調べてみたらそうでもないのね。ありかも。 滋賀：盲点だった。昔仕事で滋賀に行くこと多くて、割と電車止まってたからインフラが貧弱なイメージだったけど整備すればなん
毎晩、きらびやかに彩られる新宿の東京都庁。24億円余りの費用をかけた“世界最大”のプロジェクションマッピングを一目見ようと、連日、多くの人でにぎわっています。その一方で週末の昼過ぎには、無料で配られる食料を待つ人たちが長い列をつくっています。その数は毎回700人ほどと、かつてない人数が押し寄せる事態に直面しています。首都・東京の足元で何が起きているのか。現場を取材しました。 （首都圏局／記者 眞野敏幸） 毎週土曜 都庁の下では食料が配られる毎週土曜日の正午すぎ。生活に困窮する人たちを支援するNPO法人「もやい」のスタッフが準備を始めます。 配布するのは、野菜ジュースやトマト、バナナ、クラッカーなど。 そのほかコメや乾めん、企業などから寄付された食料品も用意しています。 配布が始まる2時間ほど前には、すでに都庁前に多くの人たちが集まってきていました。 この日、用意した食料はおよそ700人分
近年、相次ぐ再開発では思ったように人や企業が集まらない施設も出てきている。再開発「後」を見据えたまちづくりが問われている。■渋谷サクラステージの「再開発後」 大規模な再開発が進む渋谷区にある「渋谷サ…
一年くらい前に都内に引っ越してきて、といっても山手線外側の右上あたりのところで、良くも悪くもこんなもんかという気分になっている。 前まで住んでいた地方都市と同じノリで過ごしている。さすがに駅前の人は多いけど、中高生と爺ちゃん婆ちゃんが人口の7割くらい占めてそうなところも同じ。 ああそうか、自分が学生の頃にたまに来て感じていた「小汚いけどここでしか見れない気がするモノを見る」とか、少し電車に乗った先の「無限にある気の利いた店で若干キラキラしたものを摂取する」とか、そういうのって、お上りさんですらない田舎民が見た幻想の東京だったんだなぁ…… と、思いかけたんだけど、そうでもないことにここ半年で気づいてきた。 西側の副都心、特に新宿・渋谷、そこから西側に行くと、やたらめったらに若くてキラキラした空間が広がっている。 中央線も吉祥寺あたりまで何か若者が求めるすべてが気の利いた感じでみっしりうごめい
コロナ禍でテレワークの普及やライフスタイルの見直しが進み、一極集中に変化の兆しが生まれたように見えたのはほんのつかの間のことだった。東京圏は再び、地方から若者を吸い寄せ、定年を迎えたシニア世代を地方に送り返す装置となりつつある。都市・地方格差は広がるばかり…。 総務省が公表した2024年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、「東京都への転入者数」と「東京都からの転出者数」は差し引き7万9285人の転入超過だった。超過数は23年よりも1万1000人増加した。 コロナ禍まっただ中の21年は、転入超過が比較可能な14年以降で最少の5433人まで落ち込んだが、社会経済活動の正常化と共に東京は吸引力を取り戻し、22年からは3年連続の増加。中でも、東京23区は21年は1万4828人の転出超過となったが、22年2万1420人、23年5万3899人、24年5万8804人の転入超過とコロナ禍前の水準に
去る8月1～2日に福井県で全国知事会が開催された。東京への一極集中が少子化対策において有害であるとする46道府県と、少子化と一極集中は明確な関係性が見られないために提言書から関係する一文を削除すべきとする東京都とで意見が分かれた。 まず、筆者は人口動態の専門家として、1対46の対立構造として報道されることは非常に望ましくない状況と考えている。 そもそも「人口のエリア・ポートフォリオ戦略」は、（国が定めた）各自治体からの意見をしっかり聴取したうえで、国が考えるべき課題であり、一極集中については、47都道府県が考え方で一致しないことがあってもよく、事実をしっかり受け止め共有化されればよいのであって、考え方の違いを際立たせ対立的に報道しても意味がない。 20代はなぜ地元を去ってしまったのか 多様性の時代において、20代の若者が増加人口の86％（残り14％は10代）を占める東京一極「20代人口集中
東京都の小池知事は、大学生などの若者を対象とした海外留学費用の助成を始める方針を明らかにしました。 【図解】文科省の調査から見る“子ども学習費”15年で「1976万円」？…物価高も 具体的な助成額は、留学先の物価水準を考慮して支援単価を設定するとしていて、短期留学（4週間～3か月程度）では、渡航費や授業料として最大90万円を助成。 中・長期留学（おおむね半年～1年）では、現地活動費として月に最大15万円を支援し、1年間留学した場合、渡航費、授業料、現地活動費などあわせて最大で315万円を助成するとしています。 対象は、 ▽保護者など主に生計を立てている人が都内在住であること ▽留学する本人が日本国籍を有していて、国内の大学や高等専門学校に在学中であること ――で、所得制限は設けないということです。 また基本的には、海外の「大学」への留学希望者が対象で、語学留学は対象外としています。 都によ
2021年に反響のあった記事を改めてお届けする「ベスト記事」企画。今回は、今年の2月26日に配信された記事を一部改編してお届けします。 東京で暮らす地方出身者にとって、年末年始とお盆は、自分が地方出身であることを改めて意識するタイミングなのではないだろうか。 今年の2月に公開された映画『あのこは貴族』は、東京生まれの箱入り娘の華子（門脇麦）と、地方出身で苦労人の美紀（水原希子）という、都会の異なる“階層”に生きる対照的な2人の女性の邂逅と成長を描いた物語だ。 初めて見たのは、2000年代の東京25歳で上京して、かれこれ15年、東京をぼやぼやと生きている。来たときはたしかに若かったが、去年、40歳になった。 富山で生まれ育ち、大学時代を過ごした関西から東京の中央線沿線に転居したのは、表参道ヒルズが竣工した2006年のこと。東京旅行で見た同潤会アパートの風情がたまらなく好きだったので、来てそう
2020年まで20年以上東京に住んでて、コロナのタイミングで地方の政令都市に移住をしたんだけど、先日久々に東京に行って、この街はもう限界なんじゃと感じた。改めて人、多すぎでは？ 自分が田舎から東京に出てきた90年代後半ももちろん東京は人は多かった。でも、ここまで酷くはなかったよ。もちろんインバウンド客が増えているのが混雑の一因だとは思ったけど、調べてみたら2000年の東京都の人口は1,206万人、2023年は1,408万人で、なんと20年ちょっとで200万人も人口が増えてるんだよね。しかもこれは東京都の人口だから、首都圏で見たらさらに増えてるわけでしょ？街のサイズは変わらないのに人口が増えてるんだから、そりゃ異常な混雑にもなるよなと。 自分の感覚的には震災のあった2011年(1,319万人)頃はまだここまで混んでる印象がなかった。1,300万人から1,400万人の間に都市インフラとかの対応
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今、東京の不動産価格は高騰し続けています。 少しさかのぼると、2010年を超えたあたりから不動産価格が上昇し始め、2020年以降にさらに角度を上げ「不動産価格の高騰」と言える状況に達しました。 そんな中、都内近郊に住んでいるみなさんにとっての関心ごとは、「私たちの生活にどう影響するのだろうか？」ということではないでしょうか。 まず、東京都内23区の不動産の価格は引き続き今後も上がっていくと予測されています。 今後値下がりする要因の方が圧倒的に少ないので、ここ数年に関して言えば首都圏の不動産が安くなるのは現実的ではありません。 新築で不動産の購入を検討している方 中古で不動産の購入を検討している方賃貸での生活を継続しようとしている方 いずれのパターンにしても、東京都内23区に住み続ける以上は、この先数年間は金銭的な打撃を受けるのは間違いないでしょう。 2024年の東京都の公示地価の平均坪単
東京23区で家庭から排出されるゴミは、東京湾の最終処分場に埋め立てられていますが、約50年後には満杯となり23区内での処分先がなくなってしまう恐れがあります。そこで、23区と東京都が検討を行っているのが、家庭ゴミの有料化です。 【画像】東京23区ゴミ処分場（東京都江東区海の森） ゴミ最終処分場のさらなる拡張は困難東京湾中央防波堤の外側にある廃棄物の最終処分場では、東京ドーム170個分にあたる794ヘクタールの広大なエリア全てが最終処分場となっています。 東京23区の家庭などから排出される可燃ゴミや粗大ゴミ、不燃ゴミなど1年間で約249万トンのゴミが焼却や破砕など中間処理がされた後ここに埋め立て処分されています。 船の航路を確保するため、最終処分場のさらなる拡張が難しいなかで、約50年後には23区から排出されるゴミの処分先がなくなってしまう恐れがあります。 23区と東京都が家庭ゴミ有料化を検
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