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11/7 予算委員会質疑（総理の外交基本姿勢、存立危機事態、在日米軍基地からの直接出撃、川崎重工事件） 【委員会】衆議院 予算委員会 質疑 【日 時】２０２５年１１月７日(金) １３：５５～（５８分間） ＊見逃し配信はこちらから➾11/7 予算委員会 【質問要旨】 総理の外交基本姿勢 存立危機事態 在日米軍基地からの直接出撃 川崎重工事件 【解説動画】 https://youtu.be/4A-OjWzqmnw?si=bpcfhvJjX47bvB1L 議事録 〇岡田委員 今日は、外交問題を中心に総理と議論したいと思います。 まず、先般の日米、日韓、日中の首脳会談、お疲れさまでした。首脳同士がお互いの信頼関係を築くということは極めて大事なことなので、私は個々の具体的進展があったとは必ずしも思わないわけですけれども、しかし、成功裏に首脳間の会談を終えられたことは、私は評価したいというふうに思いま
ミサイル発射車が茶色いほこりを空中に巻き上げながら、発射ラインに向かって荒野を走っている。数秒後、兵士のカウントダウンが始まった。「発射！」の掛け声とともに、ロケット弾がごう音を立てて空へと放たれた。
アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ
米空母艦載機の離着陸訓練（FCLP）の移転候補先となっている馬毛島（鹿児島県）の国有化交渉を政府がオーナー企業とのあいだで進めていた2019年秋。オーナー企業に中国の国有企業幹部が接触し、資金提供を…
「現場をやっている人たちは2、3人の小さな業者ばっかしなもんですから。何とか全力あげて払っていかないとですねえ」 馬毛島（鹿児島県）の99%の土地を所有していたタストン・エアポート（東京都）の代表取…
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺
滑走路、港湾設備、火薬庫。政府が防衛力を抜本的に強化する方針を打ち出すなか、全国で今、新たな施設の建設や拡張の計画が進められています。その現場で何が起きているのか。記者が2つの島を歩き、人々の声を聞きました。 （鹿児島局記者 金子晃久・沖縄局記者 喜多祐介・社会部 南井遼太郎）
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Japan hasjust made an historic shift: In December, Tokyo announced a doubling ofits defence budget by 2027, the first time this has happened since World War II. TheJapanese are wary of China and North Korea. Japan: Preparing for War | ARTE.tv Documentary Subscribe to our Youtube channel: / @artetvdocumentary 🗓 Available until the 02/04/2026 ARTE.tv Documentary is here to tell you
沖縄が本土に復帰してから15日で51年となります。 日本にあるアメリカ軍専用施設の7割が沖縄に集中する中、自衛隊の新たな部隊配備や強化も計画されていて、沖縄には日本の安全保障に伴う負担が一層重くのしかかっています。 今から51年前、昭和47年の5月15日、沖縄は戦後27年間にわたるアメリカの占領・統治を経て、本土に復帰しました。 沖縄県は、アメリカ軍基地の返還を訴え続けていますが、今も日本にあるアメリカ軍専用施設の7割が沖縄に集中し、軍用機の騒音や兵士が起こす事件、それに環境問題など、基地が関係する問題は後を絶ちません。 一方、ことし3月には陸上自衛隊の駐屯地が石垣島に開設されたほか、政府が日本周辺の安全保障環境の変化を理由に去年、打ち出した防衛力強化の方針などに基づき、今後、沖縄本島や与那国島に新たにミサイル部隊を配備することなどが計画されています。 また、敵のミサイル基地などを攻撃する
岸田政権は16日、国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書を閣議決定した。NSSは安保環境が「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると…
岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし
ウクライナ情勢を受けて安全保障政策やエネルギーの確保が課題となる中、自民党の茂木幹事長は、立憲民主党など野党の政策は危機感がなく非現実的だと批判しました。自民党の茂木幹事長は青森市で講演し、安全保障環境が厳しさを増す中、自民党が弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」の保有などについて議論を進めていることを説明しました。 そのうえで「立憲民主党の幹部は『ウクライナ情勢に乗じた悪乗りの議論だ』などと言っているようで耳を疑う。危機感がなく、こんな政党に日本の将来を任せるわけにいかない」と批判しました。 また、エネルギーの確保について「野党は『原発ゼロ』を繰り返し主張ているが、これがいかに非現実的かは明らかだ。かつて野党を応援していた民間の労働組合も同じ思いで、理解が深まっている」と指摘しました。
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