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去年11月に実施された兵庫県知事選挙をめぐり、投開票日直前に県内の22市長が、候補者の1人だった稲村和美氏への支援を表明したのは公職選挙法に違反するとして、県民の1人が神戸地検と兵庫県警に刑事告発したことがわかりました。 【会見ノーカット版】【兵庫県知事選】「市長会有志」の稲村和美氏支援表明は公選法違反として兵庫県民の女性が刑事告発 代理人弁護士会見 刑事告発したのは、元川西市議の中曽千鶴子氏です。 去年11月17日に投開票された兵庫県知事選挙では約111万票を得た前職の斎藤元彦氏が再選しています。 約97万票を得た稲村和美氏は次点で落選しましたが、投開票直前となる14日に県内の22の市長が「市長会有志」として稲村氏の支援を表明していました。
在特会元幹部、二審も罰金 ヘイトで名誉毀損認定―大阪高裁 2020年09月14日13時14分 ヘイトスピーチで学校法人京都朝鮮学園の名誉を傷つけたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元幹部、西村斉被告（５１）の控訴審判決が１４日、大阪高裁であった。長井秀典裁判長は罰金５０万円とした一審判決を支持、被告側控訴を棄却した。被告側は上告する方針。 在特会元幹部に罰金５０万円 ヘイトスピーチで名誉毀損―京都地裁 長井裁判長は、被告の「この朝鮮学校が日本人を拉致している」などとしたスピーチについて、昨年１１月の一審京都地裁同様、同校の評価を低下させると判断。同罪の成立を認め、被告側の「言い間違いだ」などとする無罪主張を退けた。 判決によると、西村被告は２０１７年４月、京都市南区の朝鮮学校跡近くの公園で拡声器を使い、「この朝鮮学校は日本人を拉致し、校長は国際手
ヘイトスピーチを繰り返し、京都市の朝鮮学校の名誉を傷つけた罪に問われた在特会＝「在日特権を許さない市民の会」の元幹部に対して、2審の大阪高等裁判所は、1審に続いて罰金50万円の有罪判決を言い渡しました。 1審は去年、有罪と判断しましたが「発言は拉致事件の事実関係を明らかにする目的で公益性がある」と述べ、検察が求刑した懲役刑よりも軽い罰金刑にとどめました。 被告側だけが控訴し「朝鮮学校一般を対象にした発言で、特定の学校に対する名誉毀損にはあたらない。表現の自由を萎縮させる不当な判決だ」などと無罪を主張していました。 14日の2審の判決で、大阪高等裁判所の長井秀典裁判長は「京都の朝鮮学校の跡地に隣接する公園に出向いて演説しており、被告の主張は認められない」と指摘して、名誉毀損を認定し、1審に続いて罰金50万円を言い渡しました。 発言の目的に公益性があるかどうかについては言及しませんでした。
朝鮮学校ヘイト、元在特会幹部の控訴棄却 拡声器使い名誉毀損発言、大阪高裁 2020年9月14日 11:04 京都朝鮮第一初級学校（京都市南区、閉校）をおとしめる発言をしたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われ、一審で罰金５０万円を言い渡された「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元幹部の男（５１）の控訴審判決が１４日、大阪高裁であった。長井秀典裁判長は、元幹部の男の控訴を棄却した。判決を受け、被告側は上告する方針を示した。 一審判決を受けて検察側が控訴しなかったため被告発言が差別かどうかは控訴審の争点にならず、争点は「この朝鮮学校は日本人を拉致した」などとする被告の発言において、「朝鮮学校」が具体的に京都朝鮮第一初級学校を指していたのかどうかだった。被告側は、大阪にあった朝鮮学校の関係者が拉致事件に関わったという報道などを元に、「一般的な朝鮮学校を指して発言した」などと主張し、名誉毀損罪に
京都朝鮮第一初級学校跡（京都市南区）近くの公園でヘイトスピーチをしたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）元京都支部長の西村斉（ひとし）被告（51）の控訴審判決…
福岡法務局がヘイトスピーチ認定 「在特会」元会長の街頭演説2020/8/27 20:14 (2020/8/27 20:14 更新) [有料会員限定記事]
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