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子どもを保育所に通わせるため必要な就労証明書の発行を会社に求めたことで、強要未遂の罪に問われた労働組合員に対する差し戻し審で大阪高裁は、再び無罪判決を言い渡しました。 無罪判決を受けたのは、奈良市のミキサー運転手で連帯労組関西地区生コン支部の組合員・吉田修被告（63）です。 吉田被告は2017年11月、京都府木津川市の生コンクリート会社で働く組合員の男性が子どもを保育所に通わるため必要な就労証明書の作成、交付を体調不良に陥った会社の役員に執拗に求めたなどとして、強要未遂の罪に問われたもので2020年の1審の京都地裁では懲役8か月（執行猶予3年）の有罪判決を受けました。 その後、2021年の大阪高裁では逆転無罪となりましたが、2023年には最高裁が高裁判決を破棄し差し戻していました。 17日の判決で大阪高裁は吉田被告に再び無罪判決を言い渡しました。 一連の関西生コン事件の裁判では法廷で争うの
「ニュース捌き」に追われ、消極的判断をしてしまうことがある。市民団体の地味な告発、反社会的勢力関連の事案…「大きな問題が背景にあるかも。でも、扱いにくい。とりあえずスルーしよう」。「関生事件」もそうだった。 連帯労組関西地区生コン支部「関生（かんなま）」はミキサー運転手の労働組合。一斉ストも辞さず、交渉姿勢は厳しい。活動ぶりが過激に映ることもあり、メディアは「反社会的勢力」視した。数年前、組合員のべ81人が逮捕された。ストや労使交渉に威力業務妨害、強要などの容疑がかかる戦後最大規模の労働事件だ。 取り調べで「脱退」を迫られ、容疑を認め労組をぬけた人も多い。組合員は十分の一に。裁判では、当局の筋書き通りの有罪判決もあるが、無罪判決も相次ぐ。どちらにせよ報道は少ない。 権力や資本に疎んじられるや、労組が「犯罪集団」となる現実がある。「関生」は「労組のなすべきことをやっただけ」ではないか。遅れば
スポーツクラブ大手のコナミスポーツ（東京）が、アルバイトのインストラクターに対し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業補償をしていないとして、個人加盟の労働組合「総合サポートユニオン」（同）が15日、団体交渉を申し入れた。同社は申し入れの後、休業手当を全額支給する方針をホームページで公表した。 同社広報担当者は取材に「自粛要請を受けて休業を余儀なくされており、労働基準法の規定に基づく手当の支払い義務はないと認識しているが、休業の長期化を受け従業員の生活を保障するため支給を決めた」と説明した。 ユニオン側は「今後、補償が実行されるか確認する」としている。
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