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兵庫県から委託を受けた第三者委員会が、斎藤知事のパワハラ行為を認め、県の内部告発への対応を違法だとする報告書をまとめたことについて、24日に開かれた県議会の本会議では、知事に説明責任を果たすよう求める意見などが相次ぎました。 兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐり、県の委託を受けた第三者委員会は知事のパワハラ行為を認め、告発者を捜した県の対応などを違法だと指摘する報告書を公表しました。 報告書の公開後初めて開かれた県議会の本会議では、複数の会派から知事に対応を求める意見が相次ぎました。 この中では「納得が得られる対応を速やかに示し、議会や県民に説明責任を果たすことを求める」とか、「分断を収め、県政を前に進めるべく、改めるべきところは改めることを求めたい」といった意見のほか、「文書を作成した元局長の懲戒処分を撤回し、再評価することが不可欠だ」という指摘もありました。本会議のあと、共産党の県
兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表した。告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。告発に絡む処分は「無効」との見解も示した。 文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）も「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった。客観性や公平性を欠いており、大きな問題があった」と認定しており、斎藤氏や県の対応が厳しく問われることになる。
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