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大阪出入国在留管理局で勤務する女性医師が酒に酔って診察した疑いがある問題で、共産党の仁比聡平参院議員は6日、入管の「内部文書」を入手したと発表した。文書には医師から呼気1リットルあたり0・36ミリグラムのアルコールを検出したなどと記されていた。【白川徹、金志尚】 文書のタイトルは「当局診療室常勤医師の呼気アルコール検査結果等について」（報告）。仁比氏は大阪入管の処遇部門が診療室長に宛てに作成した文書を、入管の関係者から入手したとしている。大阪入管は文書の存在も含めて、「調査中で何も話せない」としている。 文書によると、1月20日の勤務時に様子がおかしかった医師に対し、診療室長がアルコール検査を受けるよう指示。結果は1回目が呼気1リットルあたり0・24ミリグラム、2回目が同0・22ミリグラム、3回目が同0・36ミリグラムだったとした。
「難民をほとんど見つけることができません」と国会で断言した難民審査参与員は、審査全体の4分の1に関与していた－－入管法改正案の審議を巡って出入国在留管理庁（入管庁）が国会に提出した数字の異様さに驚きが…
入管法改定に対する反対の声が高まっている。難民申請の杜撰さも指摘されるなか強行採決の恐れが。「これ以上殺さないで」という悲痛な訴えの背景には… 「この傷は、14歳で家から脱出したときに窓ガラスで切ったときのものです」 エリザベスさんはそう言って、足首に残る傷跡を見せてくれた。ナイジェリア出身の彼女は、母国に残る「女性性器切除」の風習を逃れて、日本にやってきた。 「私の国では今も、女性性器の切除が行われています。病院ではなく家で、医師ではなく地域の年配女性が『施術』をします。麻酔もなく、泣き叫びながら施術を受ける女の子を何人も見ました。いとこがふたり、この施術の後に死にました。早い子は赤ちゃんのうちに、わけのわからないまま施術を受けます。私の地域では、遅くても14〜15歳までに施術されます」 親類の女の子や学校の同級生たちが「施術」をされるなか、エリザベスさんの母親は、娘を守ろうとした。 「
「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。 入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。 5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。
入管難民法改正案について、政府が法改正が必要な根拠として引用する「難民をほとんどみつけることができない」との発言をした柳瀬房子・難民審査参与員の年間審査件数が2022年で全体の4分の1を占めていたことが分かった。25日、参院法務委員会で出入国在留管理庁（入管庁）が資料を提出した。参与員が111人いる中、1人に審査が集中する格好で、同発言を法改正の根拠とすることに一部野党や難民支援者から疑問の声が強まっている。
Published2022/11/03 22:14 (JST) Updated2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
長期間収容は国際人権規約違反として国を提訴、記者会見するイラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさん（左）とトルコ国籍のクルド人デニズさん＝１月１３日、東京・霞が関の司法記者クラブ 昨年暮れ、出入国在留管理庁（入管庁）が公表した資料に対し、東京弁護士会（東弁）が強く抗議、一部削除を求める会長声明を出した。問題とされたのは「現行入管法上の問題点」（以下「資料」）。弁護士会はなぜ削除まで求めたのか。取材を進めると、資料には書かれていない“不都合な真実”が見えてきた。（ジャーナリスト、元ＴＢＳテレビ社会部長＝神田和則） ▽逃亡を招いたのは誰なのか 昨年の通常国会で批判を浴びて廃案となった入管難民法改正案。昨年１２月２１日に公表された資料は、入管庁が改正案の再提出を諦めていないことを示している。 資料は初めに「共生社会の実現」という理念を掲げるが、後に続くのは「不法残留の現状」「送還忌避者の発生
「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】（後編はこちら） 暴行を受け負傷したとして国を提訴 訴状などによると、2018年10月5日、東京入管に収容されていた日系ブラジル人、アンドレ・クスノキさん（35）は入管職員から、茨城県牛久市にある入国者収容所「東日
三菱商事を中心とするグループが千葉と秋田の３海域での洋上風力発電事業から撤退しました。政府や地元に大きな衝撃が走っています。洋上風力発電の行方を考えます。
4年前、大阪出入国在留管理局に収容されていたペルー人の男性が後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されけがをしたと国を訴えている裁判で、国側が当時の監視カメラの映像を提出しました。 5人の職員が男性を押さえつける様子などが写っていて、男性の弁護士は「明らかに行き過ぎた行為だ」と批判しています。 ペルー人のブルゴス・フジイさん（48）は、4年前、大阪出入国在留管理局に不法滞在で収容されていたとき、食事の改善を訴えたところ、複数の職員によって1人部屋に連れて行かれ、後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されて左腕にけがをしたと主張し、国に200万円余りの賠償を求めています。 この裁判で国側が15日、部屋の監視カメラの映像を提出し、原告側が映像を報道機関に公開しました。 この中には、深夜まで明かりがつけられた部屋の中で男性が後ろ手に手錠をかけられた状態で横たわったり、5人の職員が入っ
名古屋出入国在留管理局の施設で今年3月に亡くなったスリランカ人ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の収容中の様子を撮影した監視カメラのビデオ映像が12日、来日中の妹2人に開示された。映像は、記録が…
難民申請している外国人の強制送還を可能にする出入国管理法の改正案について、難民の支援者や弁護士が記者会見し「国へ戻れば命を失うおそれがある人たちを強制送還させることは極めて強い人権侵害だ」と訴えました。 不法滞在などで国外退去処分を受けた外国人をめぐっては、出国を拒否した場合、施設での収容が長期化する事例が相次いでいて、政府は出入国管理法に逃亡のおそれが低いなど、一定の条件を満たす外国人は、親族や支援者のもとで生活することなどを認めるとともに、3回目以降の難民申請については強制送還も可能にする改正案を今の国会に提出しています。 これについて、難民の支援者や弁護士が記者会見し「内戦や迫害などで祖国から逃れて日本へ避難し難民申請をしている人たちは、強制送還されれば命の危険がある人ばかりで、極めて強い人権侵害だ。日本の難民認定率は0.4％と欧米諸国と比べて低く、今回の改正案の内容には強く反対する
名古屋の入管施設で亡くなったスリランカ人女性のニュース、現地メディアでは実名で報じられています。歩けないほど衰弱し、嘔吐してしまうため面会中もバケツを持っていたと支援団体が指摘。スリランカ大使館は彼女の死について、日本の入管側の責… https://t.co/nXnwDyFLje
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