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news.yahoo.co.jp Z世代が残業をキャンセルして大変らしい。それでなくとも、理由も告げずに有給休暇をとる、注意や指摘をハラスメント扱いする、さらにはそれらが高じて、あろうことか、信じられないことに、給料が安いという理由で会社を退職するというのである。 まさに世も末だ。滅私奉公、24時間働けますか、会社は家族、血の小便が出るまで仕事しろ、といったかつての「美しい国」の労働倫理はどこへ行ってしまったのか。高市早苗でなくとも嘆かずにはいられないというものだ。 この手の話は、「最近の若者は合理的すぎる」とか「タイパ至上主義だ」という世代論に落ち着きがちだ。しかし、この断絶の正体は「合理的かどうか」などという生易しい話ではないように思う。少なくとも私たちが真に苛立ち、恐れさえ抱いているのはそこではない。 Z世代の逸話を聞くたびに私たちの胸がうすら寒くなるのは、自分たちが長年積み上げ、守
S&P500神話の終わる時 ～インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジ～ １．実体経済とは別物になった米国株式市場 1990年代の米国株の時価総額上位は、エクソンモービル（石油）、AT&T（通信）、ウォルマート（小売）、ゼネラル・エレクトリック（電気機器）、メルク（製薬）、コカコーラ（食品）、シティグループ（銀行）といった銘柄で構成されていた。 2025年現在の時価総額上位は、Nvidia、マイクロソフト、アップル、アマゾン、メタ、ブロードコム、アルファベット（Google）、テスラなどで、ネットやITサービス、半導体などのテックカンパニーに大きく偏っている。 首位のNvidiaが4.3兆ドル、2位マイクロソフトと3位アップルが3兆ドル後半の時価総額を付けているのに対して、10位のJPモルガン、11位のウォルマートが0.8兆ドル、15位のビザ、18位
日本製造の本社オフィス。旧社名であるMJGの表示が掲げられている Photo by Yasuo Katatae 創業7年で延べ37社の中小企業を買収し、業容を急拡大させた日本製造。だが同社のグレーなM＆A手法や傘下に収めた子会社のずさんな管理について、社外取締役が問題視したことなどをきっかけに、法令違反の疑いなどさまざまなトラブルが浮上していることが判明。足元では、同社の子会社の離脱や操業停止が相次いでいる。日本製造の経営方針はもとより、M＆Aを支援した仲介会社にも厳しい視線が注がれることになりそうだ。（ダイヤモンド編集部副編集長 片田江康男） 日本製造で子会社離脱の動き M＆A仲介会社には厳しい声技術力がありながら、後継者不在などで事業の存続が危ぶまれる中小企業を買収してグループ化し、「ものづくりプラットフォーム」を構築するとうたう日本製造。代表者の田邑元基社長は理想を実現すべく、20
中小企業庁は5日、発注側の企業が下請け側との価格交渉に適切に応じているかどうかを調べた結果を発表した。代金を支払う際の対応を巡り、菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）や三菱鉛筆など15社を最低評価とし、社名を公表した。国や自治体による官公需も調査し、福島県郡山市と神戸市が価格の交渉と転嫁の両面で下から2番目の評価だった。調査結果によると、15社は現金ではなく、一定の期間が経過した後に現金化で
さくらインターネットは7月28日、4月28日に公表した2026年3月期通期（25年4月1日～26年3月31日）の連結業績予想を下方修正すると発表した。売上高を404億円から365億円に、営業利益を38億円から3億5000万円に、経常利益を34億円から4億円に、親会社の株主に帰属する純利益を24億円から2億円に引き下げる。「継続を見込んでいた生成AI向けの大型案件終了の影響」という。 下方修正の内訳としては、GPUインフラストラクチャサービスの売上予想を、158億円から85億円に引き下げた。一方、グループ会社の案件獲得などにより、その他のサービスの売上予想を57億円から87億円に引き上げた。 今回の修正について、同社は「GPUインフラストラクチャサービスの売上減少による一時的な利益減少」と述べる。他方、8月には米NVIDIAのGPU「B200」の提供を開始するとして「将来の市場ニーズの成長に
チームラボよ、どこへ行く？published: 2025-05-29 last modified: 2025-05-30 この文章は私のチームラボに関する回顧録と現在のチームラボに対する私の意見を綴ったものだ。 筆を取ったきっかけとなったのは、チームラボのアブダビでの大規模常設展で発表された新作のムービングライト作品がメディアアートユニットであるKimchi and Chipsの作品に似ていると言う議論をInstagramで読んだことである。 https://www.instagram.com/p/DJY9BL6qv9k/ Light Barrier(2014)。プロジェクターの光を多数の球面鏡で意図的に散乱させ、反射光のパスを制御して3Dの光の輪を空間上に作り出す。 HALO(2018)。Light Barrierをさらに発展させ、屋外で太陽光を稼働するミラーで正確に反射させ空間に光の輪
アジアの巨象と称される市場に進出したものの、苦戦を強いられる――。多くの日系製造企業が過去に辛酸をなめたインドで、業界首位の座を射止めた関西の家電メーカーがある。14億人市場の厳しい要求をクリアし、…
物価高に賃金上昇が追いつかず家計は火の車で、消費は低迷。円安の下で海外観光客が大量に押し寄せる一方、日本人は海外旅行を控え、パスポートの取得率は過去最低。なぜこんなことになったのか。『日本経済の死角―収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）を上梓したBNPパリバ証券のチーフエコノミスト・河野龍太郎氏に話を聞いた。（聞き手：大崎明子、ジャーナリスト） 【前編】この25年で生産性は3割上昇したのに実質賃金はまさかの据え置き、日本人が貧しくなった本当の理由 ──コーポレートガバナンス改革により、従業員よりも株主が重視されるようになったことも問題だと指摘しています。 河野：米英では1970年代から、企業は株主の利益を最大化すべきだという考え方が広がっていたわけですが、最近は、従業員や地域社会など全てのステークホルダーに分配すべきだという方向へ揺り戻しが起きています。 ところが、日本は、かつては株
楽天グループが14日発表した2024年12月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が529億円の黒字（前期は2128億円の赤字）で、モバイル事業に本格参入する前の19年12月期以来、5年ぶりの黒字に転換した。最終（当期）損益は1624億円の赤字（同3394億円の赤字）。最終赤字は6年連続だが、モバイル事業の採算が改善するなどし、赤字幅は縮小した。 【グラフで見る】楽天グループの連結業績 売上高は前期比10・0％増の2兆2792億円。電子商取引（EC）サイト「楽天市場」や旅行予約の「楽天トラベル」などが好調だった。楽天は「携帯電話市場の民主化」を掲げ、20年4月にNTT、KDDI、ソフトバンクに続く4番目の事業者としてモバイル事業に参入した。だが通信網や基地局整備などの投資負担が重く、赤字続きのモバイル事業は長くグループ全体の重荷となってきた。 「プラチナバンド」の認可を取得し、24年6
コーエーテクモHD，現副社長 鯉沼久史氏の社長就任を発表。襟川恵子氏はファイナンス機能を集約する子会社の社長を務める 編集部：MU コーエーテクモホールディングスは本日（2025年2月10日），代表取締役副社長の鯉沼久史氏が6月に代表取締役 社長執行役員CEOに昇格すると発表した。 これに伴い，代表取締役会長の襟川恵子氏は取締役名誉会長，代表取締役社長の襟川陽一氏は代表取締役会長にそれぞれ就任する。両氏は4月1日付でコーエーテクモゲームス，コーエーテクモウェーブの役員を退任することも発表された。 なお，鯉沼久史氏は4月1日付で，コーエーテクモゲームスの代表取締役社長COOから代表取締役社長CEO＆COOに就任する。 また，コーエーテクモホールディングスの子会社「コーエーテクモコーポレートファイナンス」の設立を発表しており，代表取締役社長には襟川恵子氏が就任する。グループファイナンス機能を新
フジ経営陣「辞意」伝えるも…日枝代表まさかの一喝「こんなことで負けるのか」 27日注目のやり直し会見
世間からの批判は鳴り止まず、スポンサー企業のCM撤退も止まらない。中居正広の女性トラブルをめぐり窮地に陥ったフジテレビでは、経営陣ばかりでなく社員たちも焦燥感を募らせている。これまで著しく加入率が低かった労働組合に参加する社員が続々と増えているというのだ。 ＊＊＊ 〈中居正広氏に関する問題の事実関係については、会見が開かれたもののクローズドな開催で未だ社員に対する説明が十分になされておらず、組合としても情報収集にあたっているものの、真偽不明のところが多分にあります。... つづきを読む
タレントの中居正広さん（52）が「トラブルがあった」と明かしている問題で、週刊文春などでフジテレビ社員の関与が報じられたことを受け、同社は17日、記者会見を開いた。同社側と記者との主な一問一答は以下…
「世の中はやっぱり厳しいと思いました」 精神障害がある女性は、アルバイトの面接を受けましたが、障害を理由に採用されなかったといいます。 働く障害者が増え続けていますが、障害の区分によって雇用の格差が生まれているという現実も。 精神障害のある人の就労の課題と、それを乗り越えるための取り組みを取材しました。 “働きたいのに働けない” 前編の記事では、重度知的障害の女性が、障害がない人と遜色のない作業時間で仕事をすることを実現したシステムなどを取り上げました。 障害の区分によって雇用の格差が生まれているという現実もあります。 企業に対して行った調査では、障害者を雇用するにあたってノウハウがあるかどうか、障害別に聞いたところ「十分ある」「困らない程度にある」と答えた割合は、身体障害ではおよそ45％なのに対し、精神障害はおよそ23％にとどまっています。 都内に暮らす中村結菜さん（仮名）は、パニック発
重度の知的障害がある女性が、障害がない人と遜色のない作業時間で仕事をしているお店があります。 それを可能にしたのは、 “あるシステム”です。このシステムは、同じ職場で働く、障害がない人たちの働きやすさや効率の向上にもつながっているといいます。 開発のきっかけとなったのは、障害児を育てる母親が感じた“生きづらさ”でした。
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