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埼玉県川口市内に暮らすクルド人について、市議や市長が、ファクト（事実）の発信に踏み出している。SNSのデマを信じてしまう人もいる上、地元のイメージが不当に損なわれているという危機感がある。外国人への…
「パキスタン人が江別市を占拠」「パキスタン自治区ついに誕生」といった真偽や根拠が不確かな動画がYouTubeなどに相次いで投稿されている。江別市役所には抗議や問い合わせが殺到、1か月余りで450件を超…
林原めぐみが「ネットde真実」に目覚め排外主義発言を行い、らんま1/2仲間の佐久間レイも擁護して加わってしまった件は記憶に新しい 彼女に真実を教えた韓国人YouTuberのデボちゃんが、デマの流布によって韓国警察から取り調べを受け逮捕されそうになっている デボちゃんはかつては韓国文化紹介や日本スゴーイで日本人の心を射止める穏健なYouTuberだったが、次第に内容が歪んだ陰謀論に変化 未来ある若者が国家の陰謀に気づき命を狙われながらも必死で真実を訴える、そんなストーリーに多くの日本人が涙して動画は数100万再生を連発、直接送金して「戦い」の支援をする者もいた 最近のデボちゃんは「韓国では、中国人の入国緩和をしたため犯罪中国人が多数入り込み、殺害され臓器を抜き取られた死者が数百人出ている。日本の皆さん、今の韓国に来てはいけない」と主張 ソースは皆無なのに多くの日本人がこれを信じて大騒ぎしてい
本題に行く前になのだが、少し前に「ミャクミャクカフェ オープン予定」というデマが流れていた。これは毎日新聞が取材を行ってデマである事は確定しているのだが、どうにもデマの出所はnoteの記事（現在削除済み）であり、このnoteを見る限り1日に数個の万博記事を書いているが（例えば10月15日8時30分～9時54分の間に8個の万博記事を挙げている）、頻度、文章量や内容から察するにおそらく生成AIを用いて大量に記事を書かせている様に見える。その大量の記事の中に「ミャクミャクカフェ」という嘘が混じっており、それを真に受けた人物がSNS上で呟いて拡散、という流れだったように見える。生成AIによって文章、動画などのコンテンツを作る手間がかなり軽減され、大量のコンテンツが流れているのが今現在のネット空間となる。 さて、以前に少し書いたが生成AIを利用した偽情報を含む動画も増えている。しかもそれはおそらく日
「北九州市がムスリム対応の給食実施を決めた」との誤情報が交流サイト（SNS）で広まり、市に抗議する電話やメールが多数寄せられていることが判明した。市の海外連携施策への抗議を含めて1000件以上に達し、業務にも支障を来しており、市教委は22日夜、ホームページで「事実はない」と説明した。 拡散された誤情報は、アフガニスタン出身のイスラム教徒（ムスリム）の女性による、宗教上の禁忌である豚肉やポークエキスを除いた給食をムスリムの小学生の子どもに提供してほしい、との陳情が市議会教育文化委員会で可決（採択）。陳情に基づき、北九州市でムスリム対応の給食が提供されるようになったなどという内容だ。 実際には、女性からの陳情は2023年6月に受理され、同8月に審理された後に継続審議となったものの、市議会が改選された25年2月に廃案。市議会で採択されることはなかった。
国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定した交流事業をめぐり、認定を行ったJICA＝国際協力機構について「年間予算は2兆3100億円。閉鎖で消費税廃止の財源の1つにできる」などとする不正確な内容の投稿が、SNSで広がっています。 8月、TICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、JICAは交流を後押ししようと国内の4つの自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定しましたが、SNSで「移民を定住させる制度だ」などと誤解に基づいた情報が広がりました。SNSでは「年間予算は2兆3100億円。JICA閉鎖で消費税廃止の財源の1つにできる」などとする投稿が、9月1日の時点でおよそ390万回閲覧されています。 JICAによりますと、今年度の予算規模について ▽運営費などに充てる外務省からの交付金はおよそ1500億円 ▽途上国に低い金利で融資する円借款を利用した有償資金協力に2兆3100億円を
【8月30日追記】ナイジェリア政府の声明が出た日やタンザニアタイムズの記事についてなどを加筆修正 TICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」について、いくつかのアフリカ国に関して日本の地方都市を「ホームタウン」に設定したというニュースが流れたのだが、この「ホームタウン」を日本語における文字通りの「故郷」という様に解釈にしたり、ナイジェリア側の特別なビザを発行するという発表やタンザイニアタイムズというネットメディアの現地報道よって該当地域に対する日本の移民促進政策であったり、アフリカの国に地方都市を与えるかの様な解釈をする人々が現れた。なお該当都市を「与える」という認知はタンザニアタイムズに起因するものであろうが、この記事については翻訳の仕方が悪いという投稿が存在するし、記事内では機械翻訳をしても「姉妹都市」という概念が書かれており、注意深く読
先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています。本件に関する事実関係については以下のとおりです。 先般のTICAD 9において、JICAは、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体との交流を強化すべく、日本国内の4市を各々アフリカ4か国の「ホームタウン」として認定する、「JICAアフリカ・ホームタウン」を発表しまし た。 この取組の下で、JICAは、JICA海外協力隊員も含めた交流イベントの開催等を通じて、日本の4市とアフリカ4か国との交流を推進していくことを想定しています。 他方、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。 外務省は、本件について適切な
オホーツク管内斜里町の羅臼岳で14日、登山者の男性がヒグマに襲われて死亡した事故で、現場近くで翌15日に駆除された3頭について「知床では全頭に耳標が付けられており、過去の動向を調査できる」との情報が交流サイト（SNS）上で拡散している。表示回数が600万回超に上る投稿もあるが、知床のクマの調査・研究を担う知床財団（斜里町）は「物理的に不可能で、明確な誤情報（デマ）」と否定している。...
1985年に起きた日本航空123便墜落事故について、「完全版ボイスレコーダー」と称する動画がXやYouTubeで拡散しています。機長が「2機の戦闘機が追い抜いていったぞ！」「被弾したぞ」「本当に撃ちやがった」などと発言したと主張していますが、根拠不明です。国の航空事故調査委員会がまとめ、全文を公開している事故報告書にそのような発言はなく、拡散した音声でも聞き取れません。根拠なく赤字のテロップが追加されているだけです。 検証対象2025年8月13日、「凄いです、コレ。このVer. は初めて見ました。知らぬ間にここまでボイスレコーダー暴いていたのか」という投稿が拡散した。 8月18日現在、この投稿は2500件以上リポストされ、表示回数は601万回を超える。投稿について「やっと暴かれた」「国は絶対に真実を明らかにしなくてはならない」というコメントの一方で「無音部分に赤字で妄想書いただけ」という指
https://x.com/SamuraiTat60700/status/1952970339623026821 https://x.com/seigihakatta/status/1953331652052304271 8月6日と7日に上記の様なトランプ大統領が参政党を支持するといった情報が拡散した。既にコミュニティノートにもあるが、6日の「TAT SAMURAI@SamuraiTat60700」も7日の「 マスゴミに洗脳されるな‼️陰謀論の正式名称は真相論です‼️@seigihakatta」もどちらもnextsharkの「Trump-inspired ‘Japanese First’ party gains ground in Japan （トランプに触発された「日本第一党」が日本で台頭）」という記事だが、勿論この記事にはトランプが参政党を支持したなどという情報存在しない。なおX上では
選択的夫婦別姓制度に関連する根拠のない内容の投稿がSNSで広がっています。多く見られるのが、「夫婦別姓が導入されると戸籍がなくなる」などとする主張を含んだ投稿で、多いもので1700万回以上見られているものもありますが、この主張に明確な根拠はありません。 参議院議員選挙で争点の1つとなっている「選択的夫婦別姓」について、「戸籍」と関連付けた投稿は、Xやインスタグラム、スレッズなどのSNSで見られ、このうちXでは、「夫婦別姓」と「戸籍」を含んだ投稿は、16日までの1か月でリポストを含め16万件を超えています。 選択的夫婦別姓制度は、結婚した時に夫婦で同じ名字にするか、別々の名字にするかを選べる制度です。 この制度を求める声が高まり、1996年には法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法の改正案を答申しましたが、国会議員の間で強い反対意見もあり、実現しませんでした。 政府はこれまでニ度
画像に既に答え合わせを書いておきましたが、上記の画像をもってして「塩村あやかが妊娠したと嘘をついて慰謝料を得た」、つまりは「妊娠詐欺」とでもいう様な犯罪を犯したという趣旨の画像や言説が2014年6月ごろから出回っています。塩村あやか氏自身がSNS等で2019年ごろから幾度も幾度もそれはデマであると説明をしてはいるものの*1、とはいえわかりやすいページがなかったのでメモ的に置いておきます。デマであるとわかる説明ページがあると良いと思うんですけどね。 で、画像につけたOA日を見ればわかる様にこれは二つの時系列を一つの時系列に見立ててストーリーを捏造したというデマです。この画像は氏が「恋のから騒ぎ」という番組に出ていた際の発言。 1枚目は2007年5月19日。これによって「お題」を印象付けます。 2枚目は2007年5月12日。これで「妊娠」が嘘であるという印象をつける。 3、4枚目は省略しますが
宮城県の村井知事は、参政党の神谷代表が13日仙台市で行った参議院選挙の応援演説で、宮城県の水道事業をめぐり「民営化し、外資へ売った」などと発言したことについて、事実と異なるとして謝罪と訂正を求める抗議文を出しました。参政党の神谷代表は13日仙台市で行った演説で「インフラを作るのも積極財政だ。上下水道は必要で、国がやらないから、宮城県みたいに民営化してしまう。水道はとても大事でどうして外資に売るのか」などと発言しました。 これについて宮城県の村井知事は事実と異なるとして15日神谷代表あてに抗議文を出しました。 それによりますと、宮城県の水道事業は完全民営化とは異なる「官民連携事業」で、県が施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営と維持管理を委ねて、安全・安心な水を低廉な価格で将来も提供していく取り組みだとしています。 事業を運営している会社の共同出資企業には外資系企業も含まれているが、最大
5日後に討死する前線指揮官 火鍋ちゃん（幕府方目付衆） @hinabe_ch JAPAN NEWS NAVIさま、 7月11日および12日付で貴サイト宛に質問状をお送りした山本一郎という者です。 今日15日になりましてもお返事がいただけておらず、お気づきの点がございましたらお考えお聞かせいただけませんでしょうか。 アカウント削除除けのフルアクセスプランもご加入されたようですが… pic.x.com/gXn5vk1LDz x.com/japannnavi/sta… 2025-07-15 00:09:10
「外国人への生活保護は“判例”で憲法違反」は“悪質なデマ”！？ 最高裁は何を判示したか【行政書士解説】 インターネット上では昨今、「外国人の生活保護受給」について、常に議論が巻き起こっています。 その中でよく目にするのが「外国人が生活保護を利用することは最高裁で『憲法違反』との判決が出ている」といった内容のもの。一部でまことしやかに流布されています。この言説が「根拠」として挙げるのは、2014年（平成26年）の最高裁判決、俗に「永住外国人生活保護訴訟」と呼ばれる裁判の判決です。 しかし、実は、この判決からは、どこをどう読んでも外国人の生活保護受給を「憲法違反」だなどということは出てきません。もし、判決文を本当に読んだうえでなお上記主張を行うのだとしたら、悪質なデマといわざるを得ません。それどころか、そもそもの事案は「外国人だから」という理由で生活保護申請を却下したものではありませんでした。
生活保護を受給する世帯の3分の1は外国人が占めている－－。今年3月ごろから、そんな外国人の生活保護を巡る投稿が交流サイト（SNS）上で散見されるようになり、外国人に関する政策がクローズアップされている参院選の公示直前にも広く拡散された。しかし、実際に受給しているのは全体の3％未満で、この投稿の情報は誤りだ。【稲垣衆史】 3月ごろから増えた投稿 ＜生活保護世帯数って、165万世帯で外国人生活保護世帯が56万世帯。33％が外国人じゃん。3分の1が外国人ってどうなんだろ＞ X（ツイッター）などでは、こうした投稿が3月ごろから増えた。投稿とともに広く拡散しているのは、ウェブで3月17日に配信された記事とそのグラフを引用したものだ。 記事は、2024年の生活保護申請が5年連続で増加し、過去12年間で最多に達したことを伝えたもの。
6月21日付のNHKにて「YouTubeに複数の偽情報動画「高齢者バス料金」など拡散 注意を」という記事が上がっていた。要約すれば生成AIと思われるものによって作られた「高齢者バス料金が無料になる」という動画がyoutube上で流れたものの、実際にはその様な事実は存在せずに偽情報だったという内容だ。さらに下記の様に仙台市交通局はX上に注意喚起までしていた。 https://x.com/sendaishi_kotu/status/1935932616395702399 各地自治体HPでも注意喚起が行われ、記事では国交省まで「動画の情報はデマ」とまで言ってるほどに影響の大きかったニュースといえる。この記事ではもう少しだけ深堀するが、元々のデマ動画は「高齢者の健康」というyoutubeのチャンネルにおける次の動画となる。 https://www.youtube.com/watch?v=JDsOe
イスラム教徒が大阪市内の神社に放火した上で「邪教だから」と供述したー。このように記された大阪府神社庁の文書がＸ（旧ツイッター）で広がった。だが、現場とされた神社の宮司が16日、産経新聞の取材に応じ、境内で小学生によるボヤ騒ぎはあったものの「邪教」などの供述は「知らない」と否定した。府神社庁は神社からの報告を基に文書を作成したことを認めたが、「伝聞に相違があったかもしれない」と説明。再度、事実確認する意向を示しており、誤情報が拡散した可能性がある。 拡散したのは、府神社庁が各神社などに宛てた注意喚起の文書。大阪市内に実在する神社の名前を挙げた上で、６日夕に放火事件が起き、「犯人はイスラム教徒で『邪教だから火をつけた』と供述している」と記されていた。 これについてＸでは、「多文化共生など無理な話」といった内容の投稿がみられる一方、デマだとして注意を呼びかける投稿もあった。 産経新聞が府神社庁に
[2025/6/5更新] 「高校のトイレが綺麗になったのは斎藤知事のおかげ」は誤り。その殆どは井戸県政時代に「県立学校施設管理実施計画」のⅠ期で計画し実行されたもの。斎藤知事はそのⅡ期を継承しただけ。斎藤知事の就任がⅠ期完了のタイミングだったので、斎藤知事の業績のように思われている。 トイレ改修に限らず、他の耐震補強や空調設備等も、基本的な計画と予算の大枠は井戸県政時代のものである。斎藤県政の成果と言えるのは、体育館の空調、ロッカー、グラウンドの芝等、Ⅰ期計画でやり残したものになる。 県教委も「知事就任前からの取り組み」と斎藤知事の関与を否定。 【解説】 トイレ改修 井戸県政のⅠ期で134校を完了、斎藤県政のⅡ期では残り20校のみ。 空調設備 井戸県政のⅠ期で普通教室を100%、特殊教室も半数近く完了。斎藤県政のⅡ期では特殊教室の残りと体育館の計画のみ。 耐震工事 最も優先され、2018年
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