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主にリチウムイオン2次電池（LIB）を用いた大規模な蓄電システム（BESS、蓄電所）の大量導入が世界で猛烈な勢いで進んでいる。再生可能エネルギー関連の動きのうち、いわゆるグリーン水素（再生可能エネルギー由来の電力で水や塩水を電気分解することで得られる水素）や洋上風力は導入に急ブレーキがかかっているが、蓄電所の大量導入はむしろ加速している。調査会社の英ウッド・マッケンジーは2025年7月、「34
再生可能エネルギーがついに｢いちばん安いエネルギー｣に2025.09.02 23:0034,818 Kenji P. Miyajima 再エネは燃料費がいらないから、初期投資が終われば電気代が安くなるはず。 ｢電気代が上がる一方｣｢再生可能エネルギーはコストが高い｣という認識は、世界的に見るともはや過去のものです。国連が発表した特別報告書は、太陽光や風力を含む再生可能エネルギーの急成長とコスト低下が、経済的に｢不可逆的な転換点｣を突破したと宣言しています。 今や再エネは、新規の化石燃料発電所よりも安価かつ迅速に導入できる、もっとも経済的合理性の高い選択肢になり、世界のエネルギーに対する投資を劇的に変化させています。誰にも止められない再エネの時代が到来したと言えそうです。 エネルギー革命は経済的に必然だった2025年7月、国連は『Seizing the moment of opportuni
追記あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です…… ---- 2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。 （三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた） 1. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。 海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。 流れを単純化すると次のようになる。 国が「この海域を洋上風力に使ってよい」と指定事業者が「発電規模」、「価格（いくらで電
ＬＮＧ安定調達に苦慮 ロシア産なお１割―ウクライナ侵攻３年 時事通信 経済部2025年02月24日07時12分配信 【図解】日本のＬＮＧ調達先ロシアのウクライナ侵攻から３年。エネルギー情勢を巡る混乱を受け、日本では今も綱渡りの供給が続く。特に液化天然ガス（ＬＮＧ）は世界規模の争奪戦にさらされ、電気代やガス代の高騰が家計を圧迫。全体の１割弱を占めるロシア産は供給途絶のリスクと隣り合わせで、電力やガス会社は調達の多角化と安定化に苦慮している。 侵攻３年、ウクライナ窮地 戦場で劣勢、頭越しの停戦交渉―ゼレンスキー氏「平和実現なら辞任」 ＬＮＧは火力発電の燃料や都市ガスの原料として使われ、日本はほとんどを輸入に頼る。経済産業省によると、２０２１年から上昇傾向にあったＬＮＧの市場価格は、２２年のウクライナ侵攻でさらに急騰。アジア市場では１９年と比べ２２年は平均で約６倍に跳ね上がった。 ２４年の調達
えぇとこ大阪＠素人目線 @Etoko_Osaka 今年の夏に電力が逼迫しないのは、 1⃣あらかじめ10年に一度の猛暑を想定している 2⃣供給量は対前年比微増 3⃣予備率3%を確保できる見通しのため、事前の節電要請を実施しない 4⃣原発は14基再稼働している 2025年度夏季の電力需給対策について - 資源エネルギー庁 meti.go.jp/shingikai/enec… pic.x.com/wAVZ8z7DIF x.com/caomimi/status… 2025-08-06 12:46:47 リンク www.meti.go.jp 2025年度夏季の電力需給対策を取りまとめました （METI/経済産業省） 総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会（以下「小委員会」という。）において、2025年度夏季の電力需給対策を取りまとめました。 1 KS @Kn
皆様ご教示方ありがとうございます．20年前の数字で止まっていた私の認識が今の時代に再生産されてしまうことは自然科学や技術への弊害であるため，それを防ぐべく，恥も残すという私のポリシーに反するのですがこちら削除させて頂き画像でのみ恥を晒すことと致しました．お騒がせしました．#TMU_SSL pic.twitter.com/u7UinnIG44 — 宇宙システム研究室＠東京都立大学/佐原研究室 (@TMU_SSL) July 27, 2025太陽光発電は本来地上に留まらない波長帯を電力に変えて消費して地上付近に排熱するので実はクリーンではないのでは、とするツイートを発端とする炎上があった。 ツイートの主張は撤回しているようだが、夏場に黒い服よりも白い服を着た方が暑くないし、こうして聞いてみると、なんとなくそのような気もするし、そうでないような気もする。 では、太陽光発電パネルはどれくらい悪い
原油価格が大きく動いています。ことし初めに代表的な指標で1バレル＝80ドル台をつけていましたが、4月にはおよそ4年ぶりとなる55ドル台まで下落。米中の貿易協議の合意を受けても、60ドル台に近い水準で推移しています。 価格の下落傾向は、さまざま要因がからみあっていますが、市場関係者を驚かせたのが主な産油国でつくるOPECプラスによる原油の増産方針です。 増産すれば供給が増えて原油の価格は下落するはずですが、産油国はそれでいいのでしょうか。 この決断の背後にはトランプ大統領の姿も見え隠れします。その謎を読み解きます。 （ロンドン支局記者 山田裕規） 予想外だった“3倍”の増産 OPEC本部 OPECプラスとは、サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国が2016年に設けた枠組みです。 原油の生産量を調整して価格の安定を目指すのが目的で、ここ数年は原油価格を下支え
物価高対策をめぐり石破総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で記者団に対し与党からの提言を踏まえ来月22日からガソリン価格を段階的に1リットルあたり10円引き下げると明らかにしました。 この中で石破総理大臣は物価高対策をめぐり「与党の提言を重く受け止めアメリカとの協議を前進させるとともに国内対策についても企業や国民生活への影響をよく注視しつつ、必要な支援に万全を期していく。ガソリン価格について当面、定額の引き下げ措置を実施する」と述べました。 その上でガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げることとし、一連の措置は周知期間を経て来月22日から段階的に実施すると明らかにしました。 そして、これによりガソリン価格は2022年にロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後の水準にまで引き下げられるとした上で、措置を終える時期は現時点では未定だと説明しました。 こう
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領のエネルギー政策として、自然の景観を損ないアメリカの消費者に奉仕しない大規模な風力発電所に対するリースを終わらせると発表しました。トランプ氏はこれまでバイデン前政権が進めてきた気候変動対策を転換させると訴えてきました。アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」から離脱すると発表したことについて、国連のグテーレス事務総長は20日、コメントを発表しました。 このなかでグテーレス氏は「アメリカ国内の都市や州、企業が他の国々とともに、低炭素で強じんな経済成長に取り組み、引き続きビジョンとリーダーシップを発揮することを確信している。アメリカが環境問題のリーダーであり続けることは極めて重要だ」として、トランプ新政権がパリ協定から離脱しても、アメリカの州政府や企業のレベルで温暖化対策が続くことに期待を示しました。トランプ氏がアメリカの大統領に就
ノア・スミス「気候変動をよく理解したいならグラフをいろいろ見てみることだ。解決するのに脱成長なんか必要ないよ」（2024年２月13日） 百聞は一見にしかず。 気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタにな
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。 フランスや英国などの国は地球温暖化対策の重要な要素として原子力技術を位置づけ、
Published2023/09/24 17:25 (JST) Updated2023/09/24 17:29 (JST) 伊藤信太郎環境相がCO2を出さない未知のエネルギー発見に期待を寄せている。大臣就任会見で環境とエネルギーの問題を同時解決できる「電気の次のエネルギー」と説明。「発見できると思う」と力説した。 省内には「現実世界とは時間軸の異なる、いわばファンタジーだ」（幹部）と困惑が広がる。 「電気の代わりに明るくしたり、温めたり、冷やしたり。そういうものをCO2を排出しない形でつくり出し、運び、蓄積できれば、環境問題とエネルギー問題は一挙に解決できる」。14日の就任記者会見の最終盤。伊藤氏は「（役人が準備した答弁用の）ペーパーには書かれていない私見」と前置きした上で自説を展開した。 温暖化対策では熱や光などを生み出すために化石燃料ではなく電力を使う電化が重要とされる。電力は再生
私たちの快適な生活に欠かせないのが、エアコンや湯沸かし器などの「温度を調整する」仕組みです。しかしこれらは、電気やガスなどのエネルギーを消費するので、排出されるCO2が大きな問題になっています。そこで近年注目されている技術が、熱力学の法則を利用して空気から熱を取り出す「ヒートポンプ」です。 圧力の変化で熱を取り出す 液体や気体には、「圧力を高くすれば温度が上がり、圧力を下げれば温度が下がる」という性質があります。たとえば自転車のタイヤに空気入れで空気を入れていくとタイヤが熱くなりますが、これは、タイヤの中の空気の圧力が高くなることで、空気の温度が高くなっているからです。 ヒートポンプは、このような液体や気体の性質を利用して、熱を伝える媒体となる「冷媒」の温度を調整し、冷媒に接する空気や水の温度を変えるものです。 圧縮機と膨張弁で循環している冷媒の温度と圧力を調整することで、冷たい冷媒に接し
東電管内で、初の電力受給ひっ迫注意報が発令されたことを受け、経済産業省は27日午前、会見を開き、「引き続き夕方が厳しい状況にある」と話した。 この猛暑を受け、冷房使用による電力不足の懸念があるとして、政府は初めて電力需給ひっ迫注意報を東京電力管内に発令している。 経済産業省によると、東京電力管内では電力供給の余力を示す「予備率」が、27日午後4時半から5時に1.2％まで低下すると見込まれている。安定供給に必要な3％を下回っているが、他の地域からの電力融通などを準備しているということだ。 経産省は、さらなる気温上昇があれば、注意報から警報への切り上げもあり得るとしていて、「夕方には熱中症予防のため冷房を使いつつ、できる限りの節電をお願いしたい」と呼びかけている。
ツイッターで頭がQな人たちがどう見ても元ゴルフ場のメガソーラー写真を挙げて発狂してるけど、同じ認識のバカがはてなにもたくさんいるようなので誤解を解いておこう。anond:20220619071300 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220619071300 まず前提条件として、元増田は東京都の屋根に太陽光パネルを乗せる話をしてるのであって、メガソーラーの話はしてない。ただ、全く関係ない話を持ち出して発狂するくらい山が削られるのが我慢ならないようなので、ここで誤解を解いておく。簡単に要約すると、メガソーラーのためにわざわざ山は削ってない。なおこれから話すのは数十MWクラスの本当のメガソーラーの話で、田舎の裏山で地主がやってるようなせいぜい数KWのキロソーラーの話はしてないぞ。 ググったら一番目に出てきた2020年メガソー
[B! 太陽光] 輸入パネルを使うのは売国､東京は曇りが多い…｢太陽光義務化｣への批判10項目を､東大准教授が完全論破する むしろ化石資源の既得権益をぶっ壊す最大のチャンス ブコメで反論されてるのはスルーしてる。反論されてない様なの拾ってく。 ただまあ、増田で細かく書くと読まれないし、省略すると突っ込まれる現象が発生すると思うので程々にね。 あと全部が全部問題ないとは私も思っていないです。 要約というか目次。 ・「日本の」メーカーが続々と事業縮小しているのは値上げの前から ・36年目でも出力低下率17.2% ・住宅に設置する太陽光パネルは「自家消費用」 ・保守コスト込みで利回り計算しても収支はプラス ・既設住宅には太陽光載せるな。義務化も「新築住宅」だけ ・昼間も電力消費するし、生活習慣の変化で昼間に消費増える ・全部丸ごと廃棄するなら６％ ・記事読め 「日本の」メーカーが続々と事業縮小し
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