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この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は15日、映画監督で俳優のロブ・ライナー氏夫妻が殺害された事件を巡り、ライナー氏がトランプ氏を批判したために殺害されたと示唆する「倒錯的」かつ「病的」なコメントをSNSに投稿し、非難の嵐に直面した。トランプ氏の発言に反応した中には、トランプ氏の熱心な支持者も含まれており、トランプ氏のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で異例の否定的な反応の波を引き起こした。 追悼の声が広がる中、トランプ氏は、ライナー夫妻は共和党指導者である自身を批判したことでライナー氏が招いた「怒り」が原因で死亡したと報じられていると主張した。トランプ氏は自身の政治的成功を誇示した上で、ライナー氏がトランプ氏を攻撃することに「激
S&P500神話の終わる時 ～インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジ～ １．実体経済とは別物になった米国株式市場 1990年代の米国株の時価総額上位は、エクソンモービル（石油）、AT&T（通信）、ウォルマート（小売）、ゼネラル・エレクトリック（電気機器）、メルク（製薬）、コカコーラ（食品）、シティグループ（銀行）といった銘柄で構成されていた。 2025年現在の時価総額上位は、Nvidia、マイクロソフト、アップル、アマゾン、メタ、ブロードコム、アルファベット（Google）、テスラなどで、ネットやITサービス、半導体などのテックカンパニーに大きく偏っている。 首位のNvidiaが4.3兆ドル、2位マイクロソフトと3位アップルが3兆ドル後半の時価総額を付けているのに対して、10位のJPモルガン、11位のウォルマートが0.8兆ドル、15位のビザ、18位
（ＣＮＮ） 米共和党はもう何日も、トランプ大統領に異議を唱える「王はいらない」デモを軽視しようと試みている。デモは先週末にかけて全国規模で繰り広げられた。 共和党の主張によればデモに関与する人々は過激主義者であり、そのうち暴力的になるだろうということだった（実際にはそうならなかった）。デモ参加者は米国を憎んでおり、「王はいらない」というメッセージそのものが無意味だと、訴える。トランプ氏は民主的に選ばれた大統領であり、議会と連携することもあるというのがその理由だ。トランプ氏は１９日、デモの参加者らについて「この国を代表していない」と発言。トランプ氏とそのチームはデモを揶揄（やゆ）する目的で、同氏が王冠を身に着けたミームやＡＩ動画を投稿した。トランプ氏が共有したこれらの動画の中には、自身が戦闘機に乗り込んで、デモ参加者の頭上に汚物を投下する内容のものも含まれる。 ジョンソン下院議長は２０日、
[ワシントン １７日 ロイター] - 米南部ミシシッピ州の大学構内で１５日、黒人の大学生が木につるされた状態で死亡しているのが見つかった。当局は他殺の証拠はないとしているものの、公民権活動家らは徹底した捜査を求めている。
米テキサス州で、「ピンポンダッシュ」をした１１歳の少年が銃で撃たれて死亡した/Johner RF/Johner Images/Getty Images （ＣＮＮ） 米南部テキサス州ヒューストンで８月３０日夜、「ピンポンダッシュ」（他人の家の呼び鈴を鳴らして逃げる迷惑行為）をしていた１１歳の少年が撃たれて死亡した。警察が明らかにした。 ＣＮＮ提携局ＫＨＯＵによると、撃たれた少年はほかの子どもたちと一緒に住宅街で玄関の呼び鈴を鳴らしては逃げていた。午後１１時前にラシーン通りの住宅から逃げ去ろうとしたところ、追いかけてきた人物に背後から撃たれた。少年は病院に搬送されたが、３１日に死亡が確認された。 警察によれば、現場で１人が事情聴取のために身柄を拘束されたが、その後釈放された。 警察は監視カメラの映像を分析し、地方検事局と協力して起訴の可能性を協議している。ヒューストン警察殺人課のマイケル・キャ
カーチス・エマーソン・ルメイ（英語: CurtisEmerson LeMay、カーティス・ルメイ[1]またはカーチス・E・ルメイ[2]、1906年11月15日 - 1990年10月1日）は、アメリカ合衆国の陸軍軍人、空軍軍人。最終階級は空軍大将。 第二次世界大戦中は第20空軍隷下の第21爆撃集団司令官に赴任し、東京大空襲を指揮。1957年7月から1965年2月まで第5代空軍参謀総長を務め、在任中はキューバ危機の間にキューバのミサイルサイトの爆撃を呼びかけ、ベトナム戦争の間に持続的な北ベトナム爆撃キャンペーンを求めた。 1906年11月15日にオハイオ州コロンバスにて、放浪者の父と教師の母の間に6人兄弟の長男として誕生した。父親の先祖はフランス人である。オハイオ州立大学在学中に陸軍の予備役将校訓練課程（ROTC）を修了し、その後は大学を中退して国境警備隊に入る。 1929年10月12日に陸
筆者にはテキサス州のヒスパニックコミュニティーに人脈がないし、今回は休暇での訪問であるため、所属する新聞社の媒体名も使っていない。日本からやってきた、特別な肩書もない筆者に時間を割いてくれないだろう、と考えていた。
【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、起訴中に自殺した富豪を巡る陰謀論に関し、政権が否定したことに猛反発する自身の熱烈な支持層「MAGA」の一部を「愚かな人々」と表現し「彼らの支持はもういらない」と突き放した。トランプ氏は抑制が効かないことにいら立ちを強めており、支持者との「最も大きな亀裂」（米メディア）に直面している。 MAGA派は富豪のエプスタイン氏が少女買春をあっせんし、大物政治家を含む「顧客リスト」が存在すると指摘。自殺ではなく、口封じのため殺害されたと主張している。司法省が今月上旬、いずれも否定し、一部が激怒している。トランプ氏は交流サイト（SNS）で「私の過去の支持者がデマにだまされている」と指摘。ホワイトハウスで記者団に「重大な問題を抱え、既に亡くなった人物に時間を浪費している。愚かな人々だ」と話した。 MAGA派はエリート層が形成する「ディープステート（闇の政府）」
アメリカのトランプ大統領は、日本時間の22日午前11時すぎからホワイトハウスで演説し、「アメリカ軍はイランの3つの主要な核施設を標的とした大規模な精密攻撃を行った。われわれの目的はイランの核濃縮能力の破壊と、世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった。私は世界に対して、この攻撃が軍事的に見事な成功を収めたことを報告できる」と述べました。また、イランの対応次第で、さらに攻撃を続けると警告しました。アメリカがイラン本土を攻撃するのは初めてで、イランが中東に展開するアメリカ軍などに報復する可能性もあり、中東の軍事衝突のさらなる拡大が懸念されます。 目次 イスラエル首相「トランプ大統領の判断に祝意」 イラン原子力庁「国際法違反の残忍な攻撃受けた」
移民取り締まりに抗議するデモ隊と睨み合う州兵（6月10日、ロサンゼルス） Maximilian Haupt/dpa via Reuters Connect ＜2010年に「ネイチャー誌」で2020年以降アメリカの政治不安が急激に高まると予測した歴史動態学者ターチンは、トランプは問題の原因ではなく「症状」だと言う＞ バラク・オバマ米大統領（当時）が1期目半ばだった15年前は、ソーシャルメディアが急速に広がり、世界金融危機から徐々に回復しつつある時期だった。当時、米コネチカット大学のある教授がこんな警告を発した――アメリカは今後10年間、政治的に不安定さを増す時期に突入するだろう。 当時はへそ曲がりの戯言に聞こえた。世界経済もアメリカの政治秩序も、冷戦後の楽観主義にしっかりと支えられているように思えた。保守派のポピュリスト運動「ティーパーティー」の台頭のように、わずかなひずみは見え始めていたが
2025年は世界の金融市場にとって厳しい年となっており、国や地域を問わず幅広い層の人々が経済的な圧迫を感じている。一方、超富裕層の回復力の強さは明らかで、その傾向は主要な国際金融都市でとりわけ顕著だ。 では、億万長者が住まいとして選ぶ街はどこなのだろうか。その答えは、投資移住コンサルタントのヘンリー＆パートナーズとウェルスインテリジェンス会社のニュー・ワールド・ウェルスがまとめた「世界で最も裕福な都市」2025年版報告書を見ればわかる。 「世界で最も裕福」な上位10都市投資可能な流動資産を100万ドル（約1億4500万円）以上保有するミリオネアの居住者が多い「富裕層が住む都市」のランキングでは、2024年に続いて米国が存在感を誇示し、1～50位に11都市（うちトップ10に4都市）がランクインした。 ・「世界一裕福な都市」はニューヨーク
トランプ米大統領は景気減速の兆しが浮上する中、国民に忍耐を求める一方、その責任を前政権に転嫁する姿勢を示している。揺れ動くトランプ氏の姿勢は、経済改善を期待して投票した有権者の支持を失う恐れがある。トランプ政権の包括的な上乗せ関税の発表により、世界の金融市場は混乱。足元で消費者信頼感は急低下している。トランプ氏はこれまで「黄金時代」の復活に向けて短期的な痛みに耐えるよう国民に呼びかけていた。 ところが、第１四半期（１－３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、関税導入を前にした輸入急増で2022年以来のマイナス成長に陥った。トランプ氏とホワイトハウスはデータの発表を受けて、その責任をバイデン前大統領に転嫁した。 関連記事：トランプ氏、マイナス成長は｢バイデンのせいだ｣－関税効果を主張 (1) それでも、トランプ氏の支持派と批判派の双方から、米経済はバイデン氏ではなく、完全にトランプ氏の手にあるとの
【4月13日 AFP】米国でドナルド・トランプ大統領の政策運営に最も声高に異を唱えている政治家の一人、バーニー・サンダース上院議員（83）が12日、ロサンゼルスで開かれた集会で演説し、「少数独裁政治と闘う」と気勢を上げた。 グロリアモリナ・グランドパークで行われた集会では、サンダース氏のほか、民主党若手のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが登壇。 サンダース氏は3万6000人の聴衆を前に、「きょうここにいる皆さんの存在が、ドナルド・トランプと（側近の）イーロン・マスクに強い不安を抱かせる」と語り、トランプ政権による大規模な予算削減や医療・研究分野への圧力などをやり玉に挙げた。 集会には伝説的なフォークシンガーのニール・ヤングさんやジョーン・バエズさん、シンガーソングライターのマギー・ロジャースさんも駆け付けた。(c)AFP/Romain Fonsegrives
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergによるインタビューと自身のブログでトランプ政権による関税と最近の金融市場の混乱について語っている。 関税と景気後退 株式市場が下落している。世間では株安の原因はトランプ政権の関税だと言われており、アメリカの関税が景気後退を引き起こすことが懸念されている。アメリカの株価指数であるS&P 500は次のように推移している。 ダリオ氏は、関税の実体経済の影響について次のように述べている。 景気後退になる可能性はある。 景気後退とは、2四半期連続で経済成長がゼロを下回ることで、現状ではそうなる可能性は十分ある。 しかしダリオ氏は同時に次のように続ける。 だが2四半期ほど経済成長がゼロかややマイナスになることなど誰が気にするだろうか？ わたしはそれよりももっと大きな要因について心配している。そちらの方がよほど深刻
1990年代にも日米貿易摩擦があり、アメリカは「アメ車買え」政治圧力を掛けた。その結果を書いていくよ。 既存販売店でアメ車販売チャンネルを作った自動車というのはメーカーが作ってそのメーカーが売るんじゃなくて、自動車メーカーの子会社の販売代理店（ディーラー）を作ってそこが売るという形を取っている。アメリカにあーだこーた言われた政府は運輸省経由でこれらメーカー系ディーラーに働きかけ、それに各社が応じて協力して販売網でアメ車を扱うことにした。 GMシボレートヨタ系列のカローラ店、東京トヨペット店で販売。特にキャバリエをトヨタOEMとして販売していた（つまりシボレーのバッジの代わりにトヨタのバッジを付けている）。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A8%E3%82%BF%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%90
トランプ米大統領は9日、ほぼ全ての国・地域に対して全面発動した「相互関税」について、税率の一部の適用を90日間にわたって停止すると表明した。米国に対して、報復措置を講じていないことが条件。相互関税の…
パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのビル・アックマン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２４年１２月、ニューヨーク/Michael M. Santiago/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 米国の貿易相手国に巨額の関税を課す計画をめぐり、世界中の株式市場で損失が膨らむ中、億万長者のビジネスリーダーらが相次ぎトランプ米大統領に反発を示している。 ２０２４年の大統領選でトランプ氏の出馬を支持した億万長者の投資家ビル・アックマン氏は６日、新たな関税の推進は「経済的な核戦争」を始めるに等しいと警告。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、もし新たな関税が実際に発効すれば「企業投資は停止し、消費者は財布のひもを締めるだろう」と批判。米国の他国からの評判は著しく傷つき、回復には数年、場合によっては数十年かかるとの見方を示した。この投稿は１０６０万回閲覧されている。 同氏はまた、「経済的な核戦争
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