韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は16日の政府会議で、抜け毛の治療薬を公的医療保険の適用対象とするよう、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉相に検討を指示した。一部の例外を除き保険適用外である現状について「昔は（抜け毛治療を）美容と言っていたが、最近は生存の問題と受け止められている」と訴えた。 韓国の国民健康保険公団によると、2024年までの5年間で抜け毛治療を受けた人は約110万人で人口の約2％。うち男性が56％、女性が44％だった。韓国メディアによると、若者の治療費を支援する自治体もある。外見を重視する風潮もあり、就職面接や結婚のために頭髪の移植をする人もいる。 李氏は、財政負担が大きいのであれば保険適用回数に制限を設ける方法もあると述べた。落選した22年の大統領選で、抜け毛治療の保険適用を公約に掲げて注目を集めた。（共同）

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自身の性被害をテーマに監督した映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」を巡り15日に行った記者会見は、「取材源の秘匿」の原則を破ったと問題視される映像使用の正当性を終始訴える内容となった。性被害訴訟で伊藤さんの代理人を務め、映画の倫理的懸念を指摘し、自身の映像も無断で使われたとする西広陽子弁護士への批判が展開され、謝罪の言葉はなかった。 「弁護士の仕事に専念を」会見は日本外国特派員協会で行われた。もともと今年2月に予定されていたが、伊藤さんの体調不良を理由に延期されていた。当時、伊藤さんはコメントを発表し、「映像を使うことへの承諾が抜け落ちてしまった方々に、心よりおわびする」と釈明していた。 この日の会見には、かつて伊藤さんを支援し、今は伊藤さんの映画や姿勢を問題視する女性ライターやジャーナリストらも駆け付けた。そうした人たちを前に、司会者は冒頭こう述べた。

「性別による無意識の思い込みの解消」への協力を都民の責務とする内容などが盛り込まれた東京都女性活躍推進条例案について、参政党の神谷宗幣代表は16日の参院予算委員会で、内心の自由を侵害する恐れがあるとして「思想統制だ」と批判した。高市早苗首相は「自治体が決めること」と、条例案に対する見解の表明を避けた。 条例案では、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」なども盛り込まれる方針。17日の都議会本会議で可決される情勢となっている。 神谷氏は「無意識の思い込みという概念は、本人が自覚し得ない内心の状態まで行政が踏み込む余地を生じかねない。私自身は『男らしく、女らしく』という価値観を持っているが、人生観であり内心の自由だ。こうした価値観を行政に改めろと努力義務を課されるなら、大きな問題だ」と述べた。 さらに、LGBT理解増進法に基づく基本計画で性別に関してどのような考えを示す

生成AI（人工知能）で作成したイラストの使用を巡り、京都市右京区の車折神社に脅迫メールを送ったなどとして、右京区検は脅迫と威力業務妨害の罪で滋賀県野洲市の無職の男（38）を略式起訴した。3日付。右京簡裁は9日付で罰金20万円の略式命令を出した。 起訴状によると、男は3月23～25日、同神社のメールアドレス宛に「その伝統ある神社を放火してやろうか！？」などと記載したメールを計32回にわたり送付して脅迫し、業務を妨害したとしている。 芸能の神社として知られる同神社は3月、生成AIで作成した女性キャラクターの画像をX（旧ツイッター）のアイコンに使用したところ、「生成AIを擁護するのか」などの批判が殺到し、アカウントの閉鎖に追い込まれていた。

今年の「ミス・フィンランド」コンテストで優勝した女性が指で目尻をつり上げる写真が11月下旬以降、SNSで拡散され、「アジア人への人種差別だ」と非難を受けミスの称号を剝奪された。だが、これに「過剰反応」だと反発する同国の連立与党の一部議員が同様のポーズ写真をSNSで相次いで公開し、国内外に波紋を広げている。 フィンランドのメディアなどによると、女性はコソボ出身の父を持つフィンランド人。9月にミス・フィンランドに選ばれ、11月には世界的ミスコン「ミス・ユニバース」にも同国代表として出場した。 両目尻をつり上げる「つり目」ポーズは、欧米ではアジア人を嘲笑する行為と解釈される。 現地英字紙ヘルシンキ・タイムズ（電子版）などによると11月下旬、「中国人と食事中」というキャプション付きでつり目ポーズをした女性の写真がSNSに投稿された。写真は女性が直接投稿したものではなく、女性の友人が小人数のグループ

経済産業省は16日、国の承認なしにバイクをロシアへ輸出したことが外為法違反などに当たるとして、中古バイク販売最大手のレッドバロン（愛知県岡崎市）に警告したと発表した。再発防止のため、輸出管理方法の明確化と法令順守の徹底を求めた。ロシアへのバイク輸出は、ウクライナ侵攻に対する経済制裁で一部が禁止されている。 経産省によると、ロシアへの輸出は2022～24年、韓国などを迂回（うかい）して複数回行われた。経産省は輸出された台数を明らかにしていない。組織的な行為とは認められなかった。

福岡市の「みずほペイペイドーム」周辺で14日に男女が刺された事件で、福岡県警は16日、殺人未遂容疑で逮捕された山口直也容疑者（30）が持っていた2本の包丁のうち1本に血液が付着していたと明らかにした。山口容疑者は2本とも今月購入したと供述。県警は事件の凶器とみて鑑定するとともに、犯行のために入手した可能性を視野に捜査している。 事件では、アイドルグループ「HKT48」のイベントスタッフの男性（44）がドームの関係者用駐車場のエレベーターホール付近で刺され、岡山県倉敷市の女性会社員（27）も隣接する商業施設で刺された。男性は重傷、女性は軽傷という。 福岡県警は16日、男性に対する殺人未遂と銃刀法違反の容疑で送検した。 HKT48運営事務局は16日、諸般の事情を踏まえ、ドーム隣の商業施設にある専用劇場での17日の公演を中止すると発表した。18、19日は公演予定がなく20日以降の開催可否は改めて

政府は16日、地方自治体から許可を受けるなどして外国人が地下水を採取している事例の全国調査を初実施し、12自治体で計49件だったと公表した。用途は生活用水やリサイクル業、消雪、酒類製造など。外国人による水源地取得を懸念する声が出ていたため、自治体を通じて調べた。 地下水枯渇や住民トラブルは確認されなかったが、外国籍の人や企業による地下水の利用実態を詳細に把握できるよう、関連制度の見直しを検討する。 調査は9～10月、政府が47都道府県と1741市区町村に、地下水採取者の氏名や住所などから外国人や外国企業と推定できるケースの報告を求め、全自治体が答えた。49件は各自治体の条例に基づく採取許可の申請や届け出、年間採取量の報告などから確認。このうち2件は採取に向けた手続きを進めているという。

東京・赤坂の個室サウナ店火災で、死亡した男女2人が倒れているのが見つかったサウナは、扉の取っ手が部屋の内外でいずれも外れていたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。扉を開けられなかった可能性があるとみて、警視庁が取っ手が外れていた詳しい経緯を調べている。 警視庁によると、2人は30代ぐらいで、利用客とみられる。サウナの扉は閉まっており、付近に重なるように倒れていた。いずれも肩や背中に軽いやけどをしていた。サウナの座る部分や背もたれが焦げていた。 火災を巡っては、15日午後0時25分ごろ、「ベルが鳴っている」と110番通報があった。2人がいた一室は午前11時から午後1時まで予約が入っていた。

内閣府は16日、安全保障上の重要施設周辺で外国人や外国法人による土地・建物の取得が、2024年度は37都道府県の土地1744件、建物1754件の計3498件に上ったと発表した。国・地域別では中国が最多の1674件で5割近くを占めた。台湾414件、韓国378件、米国211件と続いた。土地利用規制法に基づき指定した583カ所での取得状況を調べた。 外国人の地下水採取、12自治体で49件　政府が初の全国調査　用途は生活用水や酒類販売 22年の法施行後、2回目の調査。前回は371件だったが調査対象も7倍近く増えており単純比較はできない。国は定点観測をすることで、外国人による阻害行為を未然に防ぐとしている。利用中止の勧告や命令を出した事例はなかった。内閣府によると外国人が取得した多くはアパートやマンションで、首都圏では中国人を中心に投資目的での購入が指摘されている。

ユーチューバーなど「コンテンツ配信者」の所得税などの申告漏れが急増している。動画市場の急拡大や収益源の多様化を背景に稼ぐ配信者が増える一方、活動の舞台となるSNSを巡っては誹謗中傷が社会問題に。過激な投稿ほど再生回数を伸ばす傾向があり、情報発信のプラットフォームとして構造上の歪さを指摘する声もある。国税当局は「稼ぐ人間は必ず目立つ。SNS上では匿名でも、個人の特定は可能だ」と目を光らせる。 「忙しくて確定申告ができませんでした」。令和5年度（事務年度）、大阪国税局の税務調査にライブ配信者の女性はこう答えた。女性はスマートフォンアプリを使って配信を行う人気ライバー。「投げ銭」などで年収は数千万円に達していたが、4年間で約1億1900万円の報酬を税務署に申告せず、所得税と消費税に加算税が上乗せされ、約2100万円を追徴課税された。 急拡大の市場IT大手サイバーエージェント（東京）などの共同市場

ジャーナリストの伊藤詩織さんは15日、日本外国特派員協会で記者会見し、自身の監督映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」の日本公開について「感謝でいっぱい。私たちは日本で上映することを拒んでいなかった」と述べた。映画は自身の性被害をテーマに制作。海外で先行公開され、今月12日に日本で劇場公開された。映画を巡っては使用される一部映像に登場人物らの許諾なく使用している問題が浮上していた。 「CG加工で分からない」具体的には捜査員の音声や現場となったホテルの防犯カメラの映像などが無許可で使用されており、性被害訴訟で代理人を務めた弁護士らが昨年10月に記者会見し、問題を告発。許諾を得ていない部分の削除・編集を求めていた。 伊藤さんは、この日の会見で防犯カメラの映像について「（ホテル側から）使用する許可が下りなかった」と述べた一方、「CGで、ホテルやタクシーも加工し、客も顔が分からないようになってい

他人名義の銀行口座から不正に現金を引き出したとして窃盗罪に問われた中国籍の男性（28）に、大津地裁は15日までに「犯罪の証明がない」として無罪の判決を言い渡した。11日付。求刑は懲役3年6月だった。 青木崇史裁判官は判決理由で、現金を引き出した行為は窃取に当たるとした上で、男性が出金に必要なスマートフォンのアプリ操作をした証拠がないなどと指摘。「窃盗の故意を認定するには合理的な疑いを差し挟む余地がある」とした。 男性は令和5年10月、氏名不詳者と共謀し、さいたま市内のコンビニで、スマホのアプリで他人名義のアカウントを使いATMから現金計134万円を引き出したとして起訴されていた。 大津地検の中山博晴次席検事は「判決内容を精査し、適切に対応したい」とコメントを出した。

中国が遼寧省大連市の造船所で、初の原子力空母建造を開始した可能性が高いことが、シンクタンク「国家基本問題研究所」（国基研、櫻井よしこ理事長）が入手した衛星写真の分析から明らかになった。山東省青島市の海軍基地では拡張工事が行われており、近郊には海軍飛行場が新設され、4隻目の空母就役に備えているとみられる。日本周辺での演習を行った空母「遼寧」と同じ青島を母港とすれば、東シナ海を経由した第1列島線から第2列島線にかけての活動が活発化することが予想され、日本の防衛体制のあり方にも影響を与えそうだ。 防衛省は「将来的な原子力空母の建造計画が存在するとの指摘もある」としていたが、国基研では今回、その「証拠」となりえる衛星写真の入手に成功した。 原子炉格納容器収める「枠」確認建造場所は「大連船舶重工集団有限公司」が保有するドックで、中国国産としては初の空母「山東」が建造されたのと同じ場所だ。ドックでは2

赤字が続くJR紀勢線（新宮－白浜間）の支援策として、和歌山県は15日、令和8年度に特急「くろしお」の乗客に乗車回数に応じた商品券を付与するほか、通勤・通学定期利用者への特急料金補助などを行う方針を示した。県議会の一般質問で明らかにした。 JR西日本が10月に公表した1キロ当たり1日平均乗客数2千人未満の19路線32区間のうち、新宮－白浜間は近畿で最大の31億2千万円の赤字。100円の収入を得るために650円のコストが生じている。JR西は8年度の利用者を上下線1日当たり1040人としたい考えだが、6年度は433人だった。 JR西は、月～木曜の「くろしお」を1往復増便の6往復とし、利用促進効果を検証している。 県やJR西、沿線自治体などでつくる「紀勢本線活性化促進協議会新宮白浜区間部会」は8年度の支援策として、乗客への商品券の付与、定期券利用者への補助のほか、鉄道を利用した宿泊客へのプレゼント

片山さつき財務相は15日の参院予算委員会で、中国人など外国人による不動産取得の際に用いられる現金の流れなどを巡り、参政党の神谷宗幣代表と議論を交わした。不正を懸念する神谷氏に対し、片山氏は「きちんと対応をする努力をしている」などと述べた。 神谷氏は「中国人の不動産所得が多いというデータがある。だが、調べると、中国では政府の許可なく年間5万ドル以上の海外送金ができないというルールになっている。日本では多くの中国人がキャッシュで不動産を買う。この現金はどこからきているのか」と述べ、日本政府による調査の状況を尋ねた。 中国人の現金持ち込み年600億円片山氏は「中国における送金規制がどのぐらい順守されているのか、私どもではちょっと分からない」と述べた。日本に100万円以上の現金を持ち込むためには申告が必要だとのルールを説明し、「令和6年度で海外から3300億円ほどが持ち込まれていて、そのうち中国が

足立区梅島でひき逃げ事件が発生。事件を起こしたと見られるトヨタ認定中古車を調べる警察官ら＝11月24日午後、東京都足立区（松井英幸撮影） 東京都足立区梅島の国道で盗難車が暴走した事故で、警視庁交通捜査課は15日、信号を無視して女性をはね、死亡させたなどとして、足立区六月の職業不詳、横尾優祐容疑者（37）＝窃盗容疑で逮捕＝を自動車運転処罰法違反（危険運転致死）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで再逮捕した。 警視庁は、刑事責任を問えるかどうか慎重に調べるとして公表していなかった容疑者の氏名などを、同日公表した。通院先の病院から得た意見や取り調べでの様子に加え、事故の重大さに鑑みて判断したとしている。また、死傷者は当初11人と発表していたが、新たに負傷者が確認されたことから14人とした。 再逮捕容疑は11月24日午後0時半ごろ、乗用車で、交差点の赤信号を殊更に無視して時速約70キロで進入し、横断歩

JRグループが発表した来年3月14日のダイヤ改正で、東海道・山陽新幹線に博多19時18分発―新大阪21時45分発―品川23時59分着の「臨時のぞみ206号」が新設される。現在の最終列車より博多を18分、新大阪を21分遅く発車し、品川で在来線に乗り継いで都心や近郊の一部に帰宅することができる。 鹿児島中央－品川6時間5分利用者が多く見込まれる日に運転される予定だ。新幹線は保守作業や騒音問題の関係で原則として0～6時は営業運転しないため、門限ぎりぎりの運行で、東京駅までは行かない。 鹿児島中央を17時54分に出発する九州新幹線「みずほ610号」から博多で乗り継ぎ可能となり、熊本発は18時41分と、現在より37分遅く出発できる。鹿児島中央－品川の所要時間は6時間5分となる。 経路検索サイトによると、臨時のぞみ206号が定刻通り運行した場合、品川で在来線に乗り換えると、南浦和（さいたま市南区）に0

財政出動や消費減税を訴える「財務省解体デモ」は今年3、4月、東京・霞が関の本庁舎前に数千人を集める規模だった。国会や大手メディアも取り上げた最盛期から約8カ月。11月28日の「解体デモ」の参加者は約20人、12月12日は5人に満たなかった。行き交う人々の視線も外気もどこか冷たい。それでも参加者の熱気は変わらず、「最強官庁」相手に不満や抗議の思いをぶつけていた。 開始30分でわずか2人12日午後5時半、財務省正門前。疾走感あるロック調のビートとやや切なげな女性の歌声がスピーカーから流れている。「財務省解体ソング」という。爆音に耳を凝らせば「減税!」「この茶番劇を誰が止めるのか‼」「まじめに働く国民に増税の嵐♪」といったフレーズが確認できた。 一方、近くで確認できたデモ参加者は男性2人だけ。X（旧ツイッター）で告知された開始時間は30分を過ぎている。 「みんな仕事を抱えているので、集まらないっ

答弁する高市早苗首相＝12月11日、衆院予算委員会（春名中撮影）立憲民主党の一部議員の国会質問について「まるでパワハラ上司」「勤務先のカスハラ客」という感想がXの投稿にあふれている。人前で怒鳴る、威張るのは見ていて気持ちのいいものではないが、その上、重箱の隅をつつくような質問でネチネチとしつこいのが、企業や店舗などにクレームなどをつける「カスタマーハラスメント」の客を思い起こさせるというのだ。 立民側にすれば、「与党を追及する野党とは昔からそういうものだ」という言い分もあるだろうが、有権者から「そう見られてしまっている」のだから仕方がない。 逆に与党自民党にしても、政治資金収支報告書の不記載問題があれほど尾を引くとは思っていなかったのではないか。「周りの議員もやっていた」という弁解の裏には、「政治には金がかかる」という昔から繰り返してきた甘えのようなものが感じられる。 賛否は別として、現代

14日投開票の静岡県伊東市長選で、落選した田久保真紀前市長（55）の陣営には同日午後7時ごろから報道陣17～18社の約40人が詰めかけ、開票結果を待った。一時は本人が結果判明後に取材に応じる意向が示されたが、結局本人は姿を見せず、記者たちは約6時間後の15日午前1時になって「取材には応じられない」と告げられた。 田久保氏が選挙事務所として市選管に届け出ているのは、同市南部の自宅兼カフェ。森に囲まれた別荘や住宅が点在する場所にある。この日、支持者らが集まり開票を見守ることはせず、建物は明かりがついているものの、陣営関係者らの出入りはなかった。 午後10時50分ごろ、地元紙のネット速報で「杉本氏当確」の報が伝わると、記者たちの間で「やはりそうか」との反応が広がった。田久保氏の登場を待ったが、人の出入りはないまま。 結局、日付が変わった午前1時すぎに陣営から「本日の取材には応じられない」との意向

東京都の家賃上昇が、若者の家探しにじわじわと影響を与えている。都心の職場近くに住みたいが、家賃は低く抑えたい―。相反するニーズを満たす物件として、「極小」アパートが人気を集めている。狭くても“住めば都”。単身で暮らす若者の住宅事情に迫った。 初めて見て「めっちゃ狭いな」歯科衛生士の女性（22）は、東京23区内にある主要駅近くのワンルームアパートに暮らしている。駅まで徒歩約10分。築6年で専有面積9平方メートルのロフト付き極小住宅だ。 訪問すると、想像以上に狭かった。リビングは3畳ほどで、手を広げれば両側の壁につきそうだ。梯子の上にあるロフトに布団を敷いている。シャワールームとトイレは別々だが、浴槽はない。 女性は「初めて部屋を見たときは『めっちゃ狭いな』と思いました。（北関東地方の）実家の自分の部屋の方が広い」と話す。それでもこの部屋を選んだ理由は明快だ。 「家賃が月6万円と安い」 入居率

静岡県伊東市の田久保真紀前市長（55）が学歴詐称疑惑を受け失職したことに伴う市長選は14日投票され、元市議の杉本憲也（かずや）氏（43）＝国民推薦＝の初当選を果たした。田久保氏と、元職の小野達也氏（62）＝自民推薦＝は落選。過去最多の9人が立候補した市長選は、可能性が指摘された再選挙は回避された。 初当選の杉本氏、国民・榛葉幹事長が応援　自民推薦の元市長振り切る「田久保劇場」終幕 5月の市長選で初当選した田久保氏は、今回の出直し選では学歴問題に言及せず、大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画の撤回を強調し「努力すれば計画は止まる」と訴えた。SNSも活用し、「しがらみや利権と戦う」と改革を掲げたが、支持は広がらなかった。 ▽伊東市長選開票結果（選管最終） 当13522　杉本憲也　無新 10962　小野達也　無元 4131　田久保真紀　無前 2779　黒坪則之　無新 997　利岡正基　無新 6

静岡県伊東市の田久保真紀前市長（55）が学歴詐称疑惑を受け失職したことに伴う市長選は14日投票され、共同通信などの出口調査で田久保氏の落選が確実となった。元市議の杉本憲也氏（43）＝国民推薦＝と元職の小野達也氏（62）＝自民推薦＝が激しく競り合っている。過去最多の9人が立候補した市長選は、可能性が指摘された再選挙は回避された。 伊東市長選、元市議の杉本憲也氏が初当選　国民推薦43歳 5月の市長選で初当選した田久保氏は、今回の出直し選では学歴問題に言及せず、大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画の撤回を強調し「努力すれば計画は止まる」と訴えた。SNSも活用し、「しがらみや利権と戦う」と改革を掲げたが、支持は広がらなかった。 ▽伊東市長選・開票状況（22時30分、開票率81％） 9500小野達也　無元 9500杉本憲也　無新 4000田久保真紀　無前 2700黒坪則之　無新 900利岡正基　無

国内の外国人比率が総人口の3％に迫り、外国人の日本語能力が「共生」のためのキーワードになりつつある。現状では、日本語能力を求めない在留資格もある。出入国在留管理庁の資料をもとに、在留資格に求められる日本語能力「N5」から「N1」までと、日本の実用英語技能検定（英検)を比べてみた。 ドイツは国費で言語教育中長期的な外国人の受け入れ政策をめぐっては、鈴木馨祐・前法相の勉強会が8月、「外国人10％時代」を想定し「論点整理」を公表。入管庁のプロジェクトチームが調査や検討を進めており、外国人の集住地域で生活と治安面で課題が生じると指摘した。 「共生社会の実現」について検討する際、日本語能力の必要性と、日本文化や慣習への理解促進が課題となり得るとして、入国前に日本語試験の合格や日本語講習を課すことを「国費により行うかも含めて検討することが考えられる」としている。 また、ドイツではドイツ語が堪能でない外

香港民主派の代表的政党、民主党は14日、党大会を開き解散を正式に決定した。2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行後、幹部らが相次いで逮捕されるなど当局の圧力を受けたほか、議会選挙からも事実上排除され、存続を断念した。結党30年超の歴史を誇る民主派最後の政党の解散で、民主派の声を代弁する政党はなくなる。 香港では国安法施行後、民主派政党が次々と解散に追い込まれた。23年には公民党、今年6月には社会民主連線がそれぞれ解散を表明。民主党の羅健熙主席も今年2月の記者会見で解散へ向けた手続きを進める方針を明らかにしていた。 民主党は「香港民主主義の父」と呼ばれる李柱銘氏らが香港返還前の1994年に設立。民主派の中では穏健路線で知られ、急進的な民主派からは「弱腰」と見なされてきた。（共同）

防犯カメラに写る容疑者の映像をつなぎ、逮捕に結びつける「リレー捜査」。今年8月に神戸市で起きた女性殺傷事件の容疑者特定に大きく寄与するなど、今や必須の捜査手法として全国の警察に定着した。大阪府警は刑事、交通など各部門を横断してリレー捜査を一手に担う専門組織を持つ。その最前線には、靴底を減らして歩く昔ながらの捜査員たちがいる。 「絶対に逃げ得は許さない」。大阪府警の防犯カメラ捜査を集約する犯罪対策戦略本部。ここでカメラ捜査を統括する前川富一警部はそう言葉に力を込めた。 府警は平成27年、防犯カメラ映像の収集・解析・分析を一元的に行う犯罪抑止戦略本部を立ち上げた。従来、所轄署や各部署で行われていた防犯カメラ捜査を一手に担い、事件を迅速解決につなげるのが目的。部門を横断して防犯カメラ捜査に特化する組織は当時から全国的に珍しかった。 令和2年に現在の犯罪対策戦略本部に名称変更。以来、捜査員の間では

多くのミュージシャンとファンにコンサート会場として愛された東京都中野区の複合施設「中野サンプラザ」の取り壊しが、閉館から2年余りたっても一向に始まらない。建て替え計画が事業費の高騰などの影響で宙に浮いたためだ。立ち入り禁止のバリケードに囲まれながら、姿をとどめる区のランドマーク。一部区民は再利用を熱望するが行政サイドは否定的で、着地点は見えない。 人々の思い出の地がJR中野駅北口を降りると、目の前に高さ約92メートルの中野サンプラザがそびえ立つ。開館は昭和48年。ホテルや結婚式場が入り、約2千席のホールはアイドルや歌手のコンサート会場として利用されるなど50年以上にわたって区内外の多くの来館者に親しまれてきた。老朽化などを理由に令和5年7月に閉館。最終公演をシンガーソングライターの山下達郎さんが務めたことが当時、話題を集めた。 中野区はかねて中野サンプラザの敷地を含む駅北口の再整備事業を計