2025年に東京証券取引所を上場廃止する企業は24年より30社多い124社と、2年連続で過去最多となる見通しだ。東証や投資家が企業価値向上を求める圧力を強める中、経営の自由度を高めるため、株式の非公開化を選ぶ企業が増えている。非効率な企業の「退出」で生まれるマネーの再投資が、次の株高を促す側面もある。東証によるグロース市場の上場維持基準の引き上げ方針を受け、25年の新規上場は前年比21社減の6

硬貨の「価値」が高まっている。主原料となる銅価格が最高値圏で推移しているため、市場価格をもとに試算すると5円玉は原料の時価が額面価格を超え、10円玉は9割弱に達した。米国は11月、高コストを理由に1セント硬貨の製造を終えた。電子決済手段も日々発達するなか、硬貨のありかたに一石を投じそうだ。硬貨は財務省所管の造幣局が製造する。種類ごとに原料は異なるが、銅や亜鉛、アルミニウム、ニッケルなどの非鉄金

【この記事でわかること】・労働者数と成長の関係どう変わる・政府の役割に変化は・ベーシックインカムへの道筋は連載企画「超知能」の第3部「仕事再定義」では、人工知能（AI）が人々の働き方に影響を及ぼす姿を描いた。新たに仕事を始めるエントリー層の若者の職をAIが代替し始めており、既存の枠組みにとどまらない社会保障の必要性も意識される。参院議員でAIエンジニアの顔も持つ、チームみらいの安野貴博党首に聞い

経済同友会は16日、新浪剛史氏の辞任で空席となっている代表幹事に日本IBMの山口明夫社長（61）を充てる人事を決めた。同日に開いた幹事会で了承し、内定した。代表幹事の不在が2カ月超にわたるなか、組織の立て直しと発信力の強化を図る。2026年1月1日付で就任する。山口氏は22年度から同友会の副代表幹事を務め、政府の財政制度等審議会の委員などにも就いている。日本IBM出身の代表幹事は03〜06年度

【ニューヨーク=吉田圭織】高市早苗首相による台湾有事についての国会答弁をめぐり、中国の傅聡国連大使は15日、国連の安全保障理事会で発言の撤回を求めた。日本の山崎和之国連大使は「国連の将来を協議するための会合では不適切でかつ無関係な発言だ」と反論した。安保理は次期国連事務総長の選出などに関する会合を開いていた。会合で傅聡氏は高市氏の国会答弁について「中国の内政に対する露骨な干渉だ」と述べ、「国連

政府は16日の閣議で、ローマ字の表記方法について、現在広く使われている「ヘボン式」を基本とするルールに変える内閣告示を22日に出すと決めた。現行の表記法を定めた1954年の内閣告示は廃止され、ローマ字表記の国の決まりが約70年ぶりに変わる。現行の内閣告示は「し」を「si」と表す「訓令式」を用いると定めるが、「shi」のヘボン式が浸透しており、文化審議会が8月、ヘボン式を基本とするなど新たな表記

中国発の格安電子商取引（EC）「Temu（テム）」が日本国内の出品者を開拓している。従来は中国からの輸入品が大半だったが、日本国内の出品者が月1000社以上のペースで増えている。格安販売を支えていた個人輸入品の税金を安くする制度の廃止が検討されるなか、国内の出品者を増やすことで競争力の維持をめざす。5月から日本の出品事業者を本格的に募集し始め、7月から和牛の取り扱いを始めた。魚や野菜、果物など

【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は15日、合成麻薬「フェンタニル」とその原料の前駆体を「大量破壊兵器」に指定する大統領令に署名した。多数の米国民が過剰摂取で死亡しているとして、米国への密輸の取り締まりを強化する。トランプ氏は署名を前に、フェンタニルは「まさに大量破壊兵器だ」と強調した。毎年、20万〜30万人がフェンタニルのせいで死亡しているとし「どんな爆弾もかなわない」と述べた。大統

【ニューヨーク=吉田圭織】米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーが管理・間接部門の従業員を中心に数千人規模の人員削減に踏み切ることが15日、わかった。米ブルームバーグ通信が関係者の話として報じた。コンサル業界では人工知能（AI）の普及を背景に人員を整理する動きが広がっている。ブルームバーグによると、マッキンゼーの経営陣は顧客応対をしない「バックオフィス」と呼ぶ管理・間接部門に対

米国の人工知能（AI）大手を中心に、大規模データセンター（DC）の建設競争がチキンレースさながらの様相を呈している。DC向けに画像処理半導体（GPU）を巨額の資金で調達し、高度なAIモデルをいち早く開発しようと各社が動く。一方で、AIモデルの軽量化が進み、省電力で高速処理が可能な光技術や量子技術を使った新たな計算手法も台頭しつつある。計算資源の拡大を前提とした従来の競争構図が、今後変わる可能性も

【この記事でわかること】・串カツ田中の囲い込み術とは・潜在的なスポットワーカーは何万人？・マンション管理人もスポット化人手不足が深刻になるなか、1日に数時間といった隙間時間に働く「スポットワーカー」への関心が高まっている。安定して活用するための課題は何か。他社に先駆けて本格的に導入した串カツ田中ホールディングスは、独自の仕組みで働き手を囲い込み、費用の抑制を進めている。発生し続ける手数料、年数千万円に

【ニューヨーク=川上梓】米フォード・モーターは15日、電気自動車（EV）関連で2027年度までに195億ドル（約3兆円）の費用を計上すると発表した。主力ピックアップトラックのEV開発・生産から撤退することなどに伴う減損が響いた。トランプ米政権が前政権のEV購入補助を廃止したことのあおりを受けた。195億ドルの費用のうち、125億ドルを25年10〜12月期に計上し、70億ドルを26年度から27年

米グーグルは2026年1月にウェブ版の「Gmail（Gメール）」で外部メールを取り込む機能を廃止する。SNSではGメールのサービス自体が終了するとの間違った情報が書き込まれ、一部の利用者の間で誤解が広がった。グーグルはGメールの基本サービスは継続する。今回のグーグルによる「POP（ポスト・オフィス・プロトコル）」と呼ぶ機能のサポート終了を巡っては、SNSにGメールのサービス自体が終了するとの誤

17日に会期末を迎える予定の臨時国会は予期せぬ形で外交問題を引き起こした。高市早苗首相の台湾有事を巡る11月の国会答弁から続く日中の対立だ。中国は「日本が軍国主義に戻ろうとしている」などと国際社会に言い立て、日本が反論する情報戦の構図が明確になりつつある。（関連記事政治・外交面に）これまでの各国政府やメディアの反応をみると、米国や欧州は静観が目立つ。アジアでは日本寄りの発信もあった。情報戦の

ロート製薬は15日、2027年4月入社の新卒採用から、エントリーシートによる書類選考を廃止すると発表した。代わりに人事担当者との15分間の対話による選考を導入する。原則対面で実施し、その後に複数回の面接やグループワークを経て内定を出す。生成AI（人工知能）の普及で応募書類の内容が均質化しており、対話を通じて学生一人ひとりの個性や価値観を把握する。導入した「Entry Meet（エントリーミート

西欧3大国の指導者にとって、苦悩は重なるばかりだ。英国、フランス、ドイツでは、生活水準の停滞が続き、世界における影響力も低下している。英国とフランスでは、右派ポピュリスト政党が政権獲得をうかがう勢いだ。ドイツでも、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が2026年に複数の州の選挙で勝利する可能性がある。主要同盟国である米国は、このほどまとめた新たな「国家安全保障戦略（NSS）」で、移民の

日銀大阪支店が15日発表した近畿2府4県の12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全産業でプラス15と前回調査（9月）から2ポイント改善した。改善は3四半期連続。半導体関連を中心に生産活動が堅調に推移している。大阪・関西万博閉幕後も域内消費の増加傾向が続いていることも支えとなった。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた

松屋フーズホールディングス（HD）は15日、つけ麺「六厘舎」を手掛ける松富士（東京・千代田）を買収すると発表した。2026年1月5日付で同社の全株式を取得する。買収額は91億円。松屋フーズHDは傘下企業を通じてラーメン店を11店舗運営している。買収を通じてつけ麺分野を拡充しラーメン事業の拡大につなげる。松富士は関東地方を中心に「六厘舎」や「舎鈴」などつけ麺店を11月末時点で120店舗展開してい

京王電鉄は、東京都交通局と共同で大人向けの謎解きイベント「鉄道探偵と2つの発車ベル」を19日から始めると発表した。参加者は各駅で配布する冊子に記載された謎を解きながら、京王線・井の頭線と都営地下鉄の沿線を巡る。2026年3月15日まで実施する。相互直通運転をしている東京都交通局との合同イベントで相互誘客を目指す。京王電鉄と東京都交通局の合同企画の第11弾として実施し、京王線・井の頭線と都営地下

小田急電鉄とグループ会社の小田急リゾーツ（神奈川県小田原市）は15日、神奈川県箱根町の芦ノ湖畔に愛犬特化型ホテル、RETONA HAKONE（リトナハコネ）を開業した。1階の客室には専用のドッグランを設けた。犬に配慮した食事を提供する。2024年に営業を終えた、小田急箱根レイクホテルを改装した。約2200平方メートルと関東最大級の屋外ドッグランのほか、浴場を改修した約100平方メートルの屋内ド

サツマイモが足りない。焼き芋やスイーツの材料として引っ張りだこだが、生産は2013年のピーク時から2割減り、価格は同8割上昇した。甘くてしっとりした食感のブランド品種は海外でも人気で、国内外で争奪戦が起きている。「スイーツのように食べられる」「他の野菜と違ってサツマイモは高くなっても売れる」。都内スーパーの担当者はこう話す。店頭に並ぶのは栗のようなホクホクとした食感の「栗かぐや」やきめ細か

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は15日、羽田・成田両空港の貨物輸送において、特定の条件下で運転手が不要となる「レベル4」の自動運転車両を導入した。2030年までに全国に計100台の運用を目指す。長年競合関係にある両社。歩み寄りの背景には国内線の収益悪化に加え、他国と比べた国際的な空港競争力の低下がある。同日午前、羽田空港（東京・大田）内の講堂。ANAの井上慎一社長とJALの鳥取三津子

ロート製薬は15日、2027年4月入社の新卒採用から、エントリーシートによる書類選考を廃止すると発表した。代わりに人事担当者との15分間の対話による選考を導入する。原則対面で実施し、その後に複数回の面接やグループワークを経て内定を出す。生成AI（人工知能）の普及で応募書類の内容が均質化しており、対話を通じて学生一人ひとりの個性や価値観を把握する。導入した「Entry Meet（エントリーミート

【香港=伊原健作】香港の高等法院（高裁）は15日、民主派新聞・蘋果日報（アップル・デイリー、廃刊）の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた黎智英（ジミー・ライ）氏（78）に有罪判決を言い渡した。黎氏は香港民主派の大物で、当局は2019年に起きた大規模デモなど反中的な活動の中心人物と位置づける。事件を言論の自由への弾圧とみなす欧米各国などから批判が強まり、中国側と摩擦が生じる可

村上世彰氏らが関わる投資会社レノ（東京・渋谷）や、村上氏長女の野村絢氏などがフジ・メディア・ホールディングス（HD）へ株式の買い増しを検討する方針を通告したことが15日分かった。フジ・メディアHDは「有事導入型買収防衛策」を導入している。村上氏側と会社側の攻防が新たな局面に入る。村上氏側はかねて不動産事業の完全売却か、サンケイビル（東京・千代田）など事業子会社のスピンオフ（分離）を求めている。

中国は高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに、国際社会で日本を批判する認知戦を展開し始めた。中国社会に詳しい東大の阿古智子教授に中国の戦略と日本の対処方法を聞いた。――中国が国際社会で対日批判を展開し日本が反論する情報戦の構図が明確です。「中国は今、日本の軍国主義が復活するというナラティブ（物語）をつくり、戦後の国際秩序をつくり直そうとしている。サンフランシスコ講和条約が無効との主張や沖縄の

メガソーラー（大規模な太陽光発電所）開発の支援廃止や規制強化によって悪質な事業者の計画に歯止めをかける政府・自民党の方針が明らかになった。メガソーラーは2012年の固定価格での電力買い取り制度導入を機に急拡大。多くの事業者が手掛け、大手でもシェア数%と、玉石混交の業界だ。政策転換は中小の淘汰と業界再編を促す。FIT契機に全国に1万カ所弱資源エネルギー庁によると、一般的にメガソーラーといわれる

【シリコンバレー=山田遼太郎】ロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットは14日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。業績不振が長引き、身売り先を探したが買い手が見つからなかった。ルンバの製造を委託する債権者の中国企業傘下に入る。米裁判所の承認を経て、アイロボットの全株式を、主要サプライヤーである中国・深圳の杉川集団（ピセアグループ