日本のアニメ会社や出版社などが加盟するコンテンツ海外流通促進機構（CODA）は28日、動画生成AI（人工知能）「Sora（ソラ）」への要望書を開発元の米オープンAIに提出したと発表した。「日本のコンテンツに酷似する映像が多数生成されている」とし、会員企業の作品の無断学習をやめるように求めた。27日付でオープンAIの日本法人に提出した。9月に公開されたSoraは文章の指示で簡単に動画を作成できる

高市早苗首相は28日、来日中のトランプ米大統領に土産品として帽子を贈った。黒色をベースに正面に「JAPAN IS BACK」と金色で記し、首相とトランプ氏がサインした。米ホワイトハウス関係者がX（旧ツイッター）に投稿した。「JAPAN IS BACK」は首相が自民党総裁選にあたり、討論会などで繰り返したキャッチフレーズだ。トランプ氏がよくかぶる自身のスローガン「Make America Gre

高市早苗首相は28日午前、東京・元赤坂の迎賓館でトランプ米大統領と会談した。日米同盟の強化に向け経済・安全保障分野で協力を深める方針を確認した。首相は対米投融資の拡大や防衛費増額の計画について説明する。首相は会談の冒頭で「日米は世界でもっとも偉大な同盟になった。日本もともに世界の平和と繁栄に貢献する」と述べた。「私は国益を守り抜くためにも強い日本外交を取り戻す。自由で開かれたインド太平洋の進展

人工知能（AI）技術の進展により、これまでツールであったAIがあたかも同僚や家族、恋人といったような身近でかけがえのない存在に育ちつつある。そうした人間とAIとの「心の交流」に可能性を見いだし、製品・サービス開発やビジネス拡大につなげる企業も増えている。ただしAIの「人間らしさ」が人間側のAIへの強い依存を引き起こすという新たな問題が浮上している。AIと人間が「依存」ではなく「共存」するバランス

【シリコンバレー=清水孝輔】米アマゾン・ドット・コムが管理部門で約1割となる最大3万人の人員削減を計画していることが27日、明らかになった。ロイター通信や米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。アマゾンは新型コロナウイルス感染拡大期のEC（電子商取引）特需一巡後、人員を減らしてきた。ここ数年で最大規模のリストラとなる。報道によると、アマゾンは2022年以降に約2万7000人を削減してきた

日本経済新聞社とテレビ東京による24〜26日の世論調査で、自民党と国民民主党や参政党が現役世代の支持を取り合う構図となった。高市早苗内閣の高支持率が自民党支持率もけん引した。国民民主や参政党の支持層が一部、自民党に流れたとみられる。石破茂内閣末期の9月調査と高市内閣の発足直後の10月調査の各党支持率を比較した。自民党は36%と前回より5ポイント上昇した。国民民主党は9%から6%に、参政党も1

厚生労働省が高齢者の医療給付と負担の見直しに向けた検討を始めた。選択肢の一つにあがるのが、病院などの窓口で医療費の3割を負担する対象者の拡大だ。負担の公平性を高める半面、現役世代の保険料負担を押し上げる可能性がある。過去に見直しを見送った経緯があり、実現への課題は少なくない。医療保険制度を議論する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で23日に議論を始めた。70代以上は1人あたりの医療費

【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車（EV）大手テスラのロビン・デンホルム会長は27日、11月6日の株主総会で承認を目指すイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）への巨額報酬案を巡り、「報酬が否決されれば、マスク氏はテスラを離れる可能性がある」と表明し、株主に改めて報酬案への投票を呼びかけた。総会を前に株主に書簡を送付した。デンホルム氏はテスラの取締役会議長を務める。テスラの取締役会は株主総会

岩手県一関市の住宅敷地内で27日、クマに襲われたとみられる男性遺体が見つかった。秋田市の田んぼ周辺でもクマ被害に遭った可能性のある女性遺体が発見され、両県警が警戒を呼びかけている。岩手県警によると27日午前11時5分ごろ、同県一関市厳美町の住宅の庭で、住人の無職、佐藤富雄さん（67）の遺体を警察官が発見した。クマに爪で引っかかれたり、かまれたりしたような傷痕があり、飼い犬とみられる死骸も見

KDDIは米グーグル傘下のグーグル・クラウド・ジャパン（東京・渋谷）と、生成AI（人工知能）を使って記事や出版物を検索する国内向けサービスを2026年春にも始める。国内の報道機関や出版社などと提携する。生成AIを巡っては記事などの無断利用が問題となっている。著作権に配慮した上で収益を上げコンテンツを利用するモデルとなる。利用者が提携先の報道機関など情報の出典元を選んで質問を入力すると、AIが記

JR東日本は27日、2024年度の利用客の少ない地方路線の収支状況を発表した。36路線71区間で790億円の営業赤字だった。公表対象となった線区の赤字額は33億円増えた。新型コロナウイルス禍に先延ばしにしていた修繕を実施したことで費用がかさんだ。1キロメートルあたりの1日の平均利用者数（輸送密度）が2000人未満の線区の収支を公表した。対象の36路線71区間すべてが営業赤字となった。運輸収入は

日本車両製造と住友商事は27日、インドネシアのジャカルタ都市高速鉄道を運営するMRTジャカルタ社から車両48両を約170億円で受注したと発表した。1編成6両で運用する予定。現在延伸工事を進めている「南北線」向けに、2030年1月末に5編成を、7月末までに3編成を納入する予定。南北線は19年に開通し、両社は既に車両を納入し

日本取引所グループ（JPX）は27日、ニデックについて内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に28日付で指定すると発表した。ニデックは不適切会計の疑いを第三者委員会で調査している。9月に提出した2025年3月期の有価証券報告書を巡っては、監査法人のPwCジャパンが適正性について「意見不表明」としていた。ニデックは同日、JPXの発表を受けて「第三者委員会の調査に全社を挙げて協力し、すみやかな改善

来日中のラトニック米商務長官は27日、日本経済新聞の単独インタビューで、日米で合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投融資枠について「発電やパイプラインなどリスクゼロのインフラに資金を投じる」と表明した。日本の電力や造船など10〜12社が対米投資事業の検討に入り、年内にも第1号案件が決まると明らかにした。ラトニック氏は米政権で通商・産業政策を担当する。日米で7月に合意した5500億ドルの対

日本テレビ放送網の福田博之社長（日本テレビホールディングス社長）は27日、解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一氏が自身を同社の番組から不当に降板させたとして、日本弁護士連合会の人権擁護委員会に人権救済を申し立てた件について「大変戸惑っている」と述べた。一連の対応は「不意打ちやだまし討ちなどにはあたらず適切だった」と話した。27日に開いた日本テレビ放送網の定例記者会見で発言した。日テ

宇都宮市の佐藤栄一市長は27日の記者会見で、次世代型路面電車「芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）」のJR宇都宮駅西側延伸について、既設の東側とつなげる工事は「やるべきだ」と発言した。「東西結合」はJR東日本の鉄路をまたぎ工事費がかさむため、栃木県の福田富一知事が22日の記者会見で「切り離して考えることも視野に入れるべきだ」と提案していた。知事発言の発端は、市が20日に公表した「軌道運送高度化実

秋田県の鈴木健太知事は27日、県内でツキノワグマによる人身被害が相次いでいることを受け、防衛省に自衛隊派遣を要望すると正式に表明した。鈴木知事が28日に防衛省を訪れ、ツキノワグマの捕獲に伴う活動支援について緊急要望書を提出する。県庁内で記者団の取材に答えた。鈴木知事が28日午前に防衛省を訪れ、小泉進次郎防衛相との面会を調整中という。鈴木知事は「市町村で編成する駆除実施隊のマンパワーは限界に達

都内のマンション家賃の高騰が止まらない。不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）が27日発表した9月の東京23区の賃貸マンション平均募集家賃は、単身や家族など全ての区分で調査を開始した2015年1月以降の最高値を3カ月連続で更新した。秋の需要期に物件が少なく高い家賃でも借り手が見つかるためオーナー側が強気だ。単身者向け（専有面積30平方メートル以下）の家賃は前月比0.4%高の10万435

日経平均株価が5万円を超えた。初めてなのに「懐かしい」と感じる人もいるはずだ。今考えると愚かだが、1980年代末に5万円の予想は珍しくなかった。バブルの最高値は、89年末の終値だった3万8915円だ。これを受けて専門家50人が出した90年の相場見通しを、日経金融新聞は1月4日に掲載している。目を引くのは、当時のモルガン・スタンレー投資顧問のトップによる見立てだ。「9月に5万9000円」。前年

パナソニックホールディングス（HD）が5月に国内で5000人規模の人員を削減する方針を発表してから約半年となり、実行に動き始めた。固定費を圧縮して収益力を回復する狙いだが、数年後に控える「定年ラッシュ」への対策でもある。国内社員の2人に1人が50代以上という偏った年齢構成の解消を急ぐ。「財務的に健全なうちに、5000人規模の仕事を無くすか効率的に置き換えなければ、パナソニックHDは10年後に青

鉄道の乗車券が多様化するなか、JR西日本は交通系ICカードに加え、QRコード乗車券の普及に力を入れる。奥田英雄取締役は「2030年代にも新幹線や在来線特急にQR特急券を導入したい」と語る。海外などで導入が進むクレジットカードによるタッチ決済については「データをカード会社に手放すデメリットがある」と慎重な姿勢を示す。――JR西は段階的に磁気式乗車券を無くす方針です。「足元の利用状況はICOCA

27日の東京株式市場で日経平均株価は、終値が前週末比1212円67銭（2.46%）高の5万0512円32銭と、史上初となる5万円の大台乗せを果たした。米利下げ観測や人工知能（AI）市場の拡大などを背景にした株高基調に加えて、高支持率での船出となった高市早苗内閣による経済政策への期待が未到の水準への背中を押した。日経平均は前週21日も5万円まであと50円ほどに迫る場面があった。その「もう一押し

日本経済新聞社とテレビ東京による24〜26日の世論調査で、高市早苗内閣の支持率は74%と近年の自民党内閣では高い水準だった。一方で自民党の政党支持率は回復しきっていない。首相（党総裁）が「解党的出直し」を掲げた党を刷新できるかどうか不透明さが残るためとみられる。内閣支持率は大きく回復したが、政党支持率はそれほどの揺り戻しがみえない。自民党の支持率は36%で、前回9月の調査から5ポイント上がった

日本マクドナルドは紙製のストローの提供を終了する。冷たい飲料向けカップのフタに飲み口を付け、ストローを使わずに飲めるようにする。現行の紙製ストローは一部の消費者から使用感に不満の声があった。容器を見直して、顧客満足度の向上につなげる。11月19日から全国の約3000店舗を対象に順次、導入する。フタの素材には使用済みペットボトルを再生したプラスチックを使った。炭酸飲料の宅配時に振動によってガスが

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、いまの労働時間規制の緩和の是非を質問した。賛成が64%で、反対の24%を上回った。現役世代で規制の緩和に賛成の割合が高かった。39歳以下は7割半ば、40・50代は7割が賛成する。与党の自民党、日本維新の会のそれぞれの支持層では賛成がともに7割だっ

セブン銀行が自社のATMをファミリーマートに導入する。セブン銀のATMは計4万4000台とゆうちょ銀行を上回り、半世紀の歴史でコンビニ系が初めて国内首位になる。キャッシュレス時代に現金を引き出すだけの装置では生き残れない。系列の垣根を越え、電子マネーの入金や自治体、保険関連の手続きまで扱う生活インフラに変える。銀行の口座開設や住所変更、口座の解約、ホテルの事前チェックインや仕事紹介サイトの会員

海洋研究開発機構（JAMSTEC）などによる南鳥島沖でのレアアース（希土類）の試験掘削が2026年1月に始まる。深さ約5500メートルの海底からレアアースを含む泥を回収するという前例のない挑戦だ。6月に同島周辺の排他的経済水域（EEZ）を中国海軍の艦隊が通過するなど緊張が高まる中、戦略資源の自立確保に向けた動きが本格化する。防衛省の発表によると、中国海軍の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦など計4隻

トランプ米大統領は27日、第2次政権の発足後初めて来日した。高市早苗首相は就任して1週間で首脳会談に臨む。首相はトランプ氏と蜜月時代を築いた安倍晋三元首相の後継者を前面に打ち出す。当時の人脈と経験を総動員して準備に万全を期す。トランプ氏は27日夕、訪問先のマレーシアから大統領専用機で羽田空港に到着した。出迎えた木原稔官房長官らと握手をし、会話を交わした。夜、皇居で天皇陛下と会見する。到着前、自