Posted December. 25, 2023 08:20, Updated December. 25, 2023 08:20 「大学の都合により２０２４年度の新入生募集は行わないことをお知らせします」 大学入試の出願受付けを控えた今年９月８日、江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）の江原観光大学のホームページにはこのような知らせが掲載された。同大学は数年間、新入生不足でいくつかの学科が閉科し、赤字状態だった。地元では同大学の廃校の噂も飛び交っている。 学齢人口減少の危機は大学も例外ではない。特に地方大学は存続の危機に瀕している。学生数が急速に減り、大学進学希望者が大学の定員を下回るようになった。地方国立大学の中には、大学修学能力試験（日本の大学入学共通テスト）の成績がなくても入学できる学科もある。ある地方大学の関係者は「地元の高校生たちも『首都圏の大学に行けるのに、地方の大学に行くも

Posted November. 27, 2023 08:10, Updated November. 27, 2023 08:10 北朝鮮が５月の１回目の打ち上げ失敗後、軍が回収した軍事偵察衛星「万里鏡（マンリギョン）１号」に日本製の商用デジタルカメラが取り付けられていたことが分かった。拡大装置を装備しても最大解像度が５メートル前後だという。北朝鮮が２１日に打ち上げ、軌道に進入させた「万里鏡１号」に同様のカメラが取り付けられた場合、軍事的効用は小さいと予想される。偵察衛星の解像度はサブメーター（縦横１メートル未満の物体識別）級は必要だ。 ２６日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、北朝鮮が５月３１日の１回目の打ち上げ失敗直後に軍が西海（ソへ・黄海）から引き揚げた「万里鏡１号」には、日本のＮ社の商用デジタルカメラが取り付けられていたという。機種は、生産が終了した旧式モデルだった。分析の結果

Posted September. 12, 2023 08:38, Updated September. 12, 2023 08:38 「１９２３年の関東大震災当時、沖縄の人々は日本本土の人々に殺された被害者だった。しかし、同時に自警団として活動し、（虐殺の）加害者にもなった」 沖縄文学を代表する日本人作家、目取真俊さん（６２）は１１日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで開かれた記者会見でこのように語った。罪のない朝鮮人たちが犠牲になった関東大震災の時、沖縄の人々には被害者と加害者という２つの姿があったと自省の声を上げたのだ。目取真さんは、「沖縄の人々は本土の日本人より階層が低く、本土の日本語を上手に話せず、朝鮮人だと疑われて死ぬこともあった。しかし、本土の日本人に差別されることを恐れて朝鮮人を差別する側に立った沖縄の人々の二重性も直視しなければならない」と述べた。そして、「歴史の加害者に

「養子縁組申請者の１０人に９人は、女児を希望します」 ホルト児童福祉会をはじめ、養子縁組機関に養子縁組を申請する人が好む基準は、△外見的にかわいい女児、△満１歳未満、△健康、△養親と同じ血液型、△実の両親の状況（飲酒や喫煙、非行なのかどうか）などとなっている。 しかし、このような基準を満たす子供は、全体養子縁組児童のうち、１０％程度に過ぎない。養子縁組の希望基準が日増しに偏り、男児は申請後１ヵ月以内に養子として迎えられるが、女児は１年半から２年は待たなければならない。「男児」「低体重児」「満１歳以上の子」など、希望基準から外れる子供は、養子縁組ができず、保護施設に残され、国際養子縁組に出される。 保健福祉家族部（現保健福祉部）の０５〜０９年の養子縁組統計によると、昨年男児の養子縁組は４５９人（３４．９％）に止まったが、女児は８５５人（６５．１％）に達した。ところが、現場で勤める専門家らは、

日本人の友人、田辺真一氏（４９）の誕生日パーティに招待された。誕生日パーティに出席するのは、約２０年前、大学時代以来だ。田辺氏は、日本の社会と文化を私に説明してくれる水先案内人のような友人だ。 ２日、東京の恵比寿駅付近のある居酒屋。午後７時に合わせて行くと、すでに２０人ほど集まっていた。３０分が経つと出席者は５０人に増えた。コンサルティング会社を経営していたので、彼の人脈は広かった。 田辺氏は「紹介する」と言って１人１人出席者を立たせて紹介した。その後に「イッキ」。私の番になった。内心どう紹介するのか気になった。「こいつは韓国から来た東亜（トンア）日報の記者です。日本の隅々を韓国に紹介しています。考えの違いもあるけれど、それでも話が通じる奴です」。 その通りだ。田辺氏と私は考えの違いが大きい。田辺氏は安倍晋三首相の熱烈な支持者だ。領土問題でも譲歩しない。「従軍慰安婦は金儲けのための職業女性

Posted January. 29, 2022 08:26, Updated January. 29, 2022 08:26 大衆迎合主義（ポピュリズム）志向の政権が統治する国家は、新型コロナウイルスによる死亡者が２倍以上多いという研究結果が出た。 ＣＮＢＣなどによると、ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」は２７日（現地時間）、国際学術誌「政治機関・政治経済ジャーナル」に掲載した論文で、世界４２ヵ国を比較した結果、ポピュリズム政府の新型コロナウイルスへの対応能力が大いに劣ることが明らかになったと伝えた。研究チームは、トランプ前大統領の時の米国をはじめ、英国（ジョンソン首相）、ブラジル（ボルソナロ大統領）など１１ヵ国をポピュリズム国家に分類した。 新型コロナウイルスが流行した初年度の２０２０年、この１１ヵ国の平均超過死亡率は１８％に達した。残りの３１ヵ国（８％）より２倍以上高かった

Posted January. 10, 2022 08:29, Updated January. 10, 2022 08:29 新型コロナウイルスのデルタ株とオミクロン株を組み合わせたウイルスが、地中海国家キプロスで発見されたと、ブルームバーグ通信などが８日（現地時間）、報じた。 この変異株はキプロス大学生命工学・分子ウイルス学研究所の研究チームが発見し、「デルタクロン」と名づけた。ただし、まだ感染力や重症化リスクの程度については研究がさらに必要だという。「デルタクロン」も正式名称ではない。 研究チームを率いるキプロス大学生物学科のレオンディオス・コストリキス教授は、地元メディアとのインタビューで、デルタクロンは「デルタ株の遺伝的基盤にオミクロン株の要素が結合している」とし、「これまでオミクロン株の感染例だけ発見されていたが、３０個のうち１０個でデルタクロンが発見された」と強調した。研究チ

Posted January. 05, 2021 08:30, Updated January. 05, 2021 08:30 世界で最も早く自国民に新型コロナウイルスのワクチンを接種しているイスラエルが、占領地パレスチナの住民にはワクチンを接種せず、批判を受けている。 ３日、英紙ガーディアンなどによると、昨年１２月２０日から米製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発したワクチンの接種を始めたイスラエルは、今月２日までに約１０９万回の接種を終えた。人口１００人当たり１２.６回で世界最高水準だ。イスラエルの占領地であるヨルダン川西岸地区の入植地に住む一部ユダヤ人もすでにワクチンを接種した。 しかし、西岸地区内のパレスチナ住民は接種から排除された。イスラエルの高官らは、「パレスチナ自治を合意した１９９３年オスロ合意により、イスラエルはパレスチナ人に対するワクチン供給の責任が

Posted December. 02, 2020 08:58, Updated December. 02, 2020 08:58 「在日問題」などを扱ったナイキのＣＭ動画が日本で話題を集めている。 ナイキが先月２８日、ユーチューブ上に投稿した２分１秒のＣＭ動画には、日本の学校で差別やいじめを受ける１０代のサッカー少女３人が登場する。 うち１人は兵庫県尼崎市にある在日朝鮮人総連合会（総連）系の在日朝鮮中等学校に通い、北朝鮮の国家代表を夢見る実際の人物。ＣＭの設定では日本の学校に通っている。 この少女は、スマートフォンで「現代の在日問題を考察する」と題した架空のネットニュースに目を通す。チマチョゴリを着て、妹と手をつないで歩いていると、男性がこそこそしながら通り過ぎるシーンも登場する。 しかし、少女は差別を克服していく。少女が着るユニフォームの背中には「YAMAMOTO」という日本名が英語で

Posted November. 23, 2020 09:28, Updated November. 23, 2020 09:28 「本法廷は天皇裕仁に有罪を判決する」 ２０００年１２月１２日、日本東京で開かれた日本軍性奴隷戦犯女性国際法廷で裁判長を務めたガブリエラ・マクドナルド旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷所長が判決文を読み上げると、傍聴席から歓声と涙が出てきた。女性国際法廷は、２０００年１２月８日、日本軍「慰安婦」被害者７０人余りが参加した中で韓国、中国、台湾など８カ国の被害国の検事団４０人余りが、昭和元天皇など２５人を起訴した民間法廷だ。 それから２０年後の今月２０日、韓国女性人権振興院傘下の日本軍「慰安婦」問題研究所（所長＝キム・ソラ）は、女性国際法廷２０周年を迎えて、「２０００年の女性法廷と超国籍連帯」をテーマに学術行事を開いた。当時、法廷の実行委員だったシン・ヘス国連人権政策セン

Posted November. 13, 2020 08:34, Updated November. 13, 2020 08:34 スウェーデンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために部分封鎖令を導入することにした。今年上半期に経済への悪影響やプライバシー侵害などを懸念して、市民の自主的距離置きに依存する「集団免疫」政策を実施したスウェーデンさえ、抑えられない新型コロナの再拡大を遮断するために、自主防疫を放棄したという分析が出ている。 ＡＰ通信などによると、ステファン・ルェベン首相は１１日の記者会見で、「２０日から来年２月末までの三ヶ月間、午後１０時以降の酒類販売を禁止する」とし、「すべての指標が間違った方向に進んでいる。今年春のような危険な状況に至ることもありうる」と、封鎖理由について明らかにした。酒類販売許可を受けた一部の店の営業時間は、毎日午後１０時３０分までに制限することにした

Posted August. 27, 2020 08:26, Updated August. 27, 2020 08:26 「安倍晋三首相が退かない限り、日韓関係は改善されないでしょう」 日本政府が昨年７月、半導体素材３品目に対する輸出規制や輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を除外する政令を公布したことを受け、日本の知識人らと輸出規制撤廃署名運動「韓国は敵なのか」を繰り広げてきた和田春樹・東京大名誉教授（８２）に、東亜（トンア）日報が２６日、インタビューした。 和田氏は、「署名運動から１年間、日韓関係はどれほど改善されたか」という問いに、「安倍首相が今年の施政方針演説で、韓国を『基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国』と明らかにしたことから最悪の状況は回避したが、根本的な関係改善の兆しは見られない」とし、「日本は韓国を敵だと思って暮らしていくことは

Posted April. 25, 2020 08:10, Updated April. 25, 2020 08:10 自己隔離違反者が安心バンドの着用を拒否すれば、政府が指定した別の施設に隔離される。新型コロナウイルス感染症の拡散を防ぐための措置だ。 ２４日、中央災害安全対策本部（中対本）によると、政府は自己隔離ガイドラインの違反者に対して、２７日から安心バンドをつける。自己隔離者が離脱すれば、地方自治体の公務員と警察が現場に出動して違反事実を確認後、安心バンドをつける。２７日以前の自己隔離者には遡及適用されない。 安心バンドは現行法上根拠がなく、当事者が同意しなければ強制できない。これにより、政府は自己隔離違反者が安心バンドの着用を拒否すれば、別の施設に隔離することにした。施設隔離に伴う費用は、違反者が自費で負担しなければならない。 政府は、自己隔離違反者監視の実効性を高めるために、ア

Posted May. 02, 2020 09:57, Updated May. 02, 2020 09:57 国立博物館や美術館、図書館が６日から限定的に運営を開始する。５日までと予定されていた社会的距離置きの終了を控えて、自然休養林などの屋外施設に続き、屋内公共施設も運営を再開するのである。新型コロナウイルス感染症事態を受け、博物館などが閉鎖されてから７1日ぶりのことだ。 １日、中央災害安全対策本部（中対本）によると、２４の全国国立博物館や美術館、図書館が６日から運営を部分的に再開する。対象は、△国立中央博物館と地方国立博物館、国立民俗博物館、大韓民国歴史博物館、国立ハングル博物館など１７ヵ所、△国立現代美術館４ヵ所（果川、ソウル、清州、徳寿宮）、△国立図書館３ヵ所（中央、子供青少年、世宗）である。当該施設は、今年２月２３日、政府が感染症危機警報を「警戒」から「深刻」段階に引き上げたこ

Posted April. 20, 2020 08:14, Updated April. 20, 2020 08:14 日本の新型コロナウイルスの感染者と死者の数が韓国を上回った。 ＮＨＫによると、１９日午前０時基準、日本の累計感染者数は１万１１４５人で、韓国（１万６６１人）を超えた。１５日から１８日までの４日間、毎日５００人以上の新規感染者が発生したが、同期間に韓国の感染者数は８～２７人にとどまった。死者数も、日本は２３７人で韓国（２３４人）より多い。１８日だけで１７人の死者が発生したが、韓国の死者数は２人だった。 新型コロナウイルス事態の初期だった今年１月～２月中旬までは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染で日本の患者数は韓国より多かった。２月下旬、韓国で新天地の信者を中心に感染者が増え、感染者数が日本を超えたが、約２ヵ月で状況が逆転したのだ。 日本政府が東京五輪などを意

Posted February. 29, 2020 07:43, Updated February. 29, 2020 07:43 毎日何度も利用するエレベーターの中で、新型コロナウイルスに感染された。エレベーターでの搭乗途中に新型コロナウィルスに感染した事例は、国内で初めてだ。 ２８日、ソウル江東区（カンドング）によると、１８日午前８時ごろ、ソウル岩寺洞（アムサドン）のフライヤーパレスアパートで新型コロナウィルス感染者である明声（ミョンソン）教会のＡ牧師（５２）と一緒にエレベーターに乗っていた城東区（ソンドング）の職員Ｂ氏（４１・女）が感染となった。Ａ牧師とＢ氏は、二人ともにマスクをつけず、１分ほどエレベーターに一緒にとどまった。Ｂ氏は子供２人と一緒に同乗した。マスクをつけていた子供２人は陰性判定を受けた。 保健当局は、Ａ牧師の動線を疫学調査していたところ、マンションの防犯カメラの映像を

Posted February. 26, 2020 08:14, Updated February. 26, 2020 08:14 日本政府が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の診断検査を制限的に実施し、感染者数が実際より大幅に縮小されているという指摘が出ている。医師であり医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんは２５日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「日本は大病院だけが重症患者に対する新型コロナの検査を行っている」とし、「医療保険で診療を受けることができる病院全てが検査を実施しなければならない」と強調した。また、「日本政府が開催を控えた東京五輪を意識して『日本国内で感染は蔓延していない』と主張している」と指摘した。 厚生労働省は、△新型コロナ感染者との濃厚接触者、△流行地域への出国履歴がある人、△３７.５度以上の発熱を基準に選別的に診断を実施している。実際に検査するかどう

Posted February. 04, 2020 08:21, Updated February. 04, 2020 08:21 「燃料を死体の上に置いたとき、一人の負傷者が立ち上がろうとしましたが、すぐに銃剣で刺して炎の中で燃やして死なせたそうです」 １９２０年１０月３０日、中国吉林省龍井村から北東に１０キロ離れた韓国人の村チャンアムドンに日本軍が押し寄せた。日本軍は、「不逞鮮人（日本帝国の命令に従わない韓国人）を焦土化する」として、良民の首を切って銃で撃ち、家や教会に火をつけて生きたまま燃やして殺した。間島慘變（庚申慘變 、間島大虐殺）だった。その翌日、カナダのキリスト教長老会のＦｏｏｔｅ宣教師は、マーティン龍井村チェチャン病院長と一緒にこの残酷な現場を調べて記録に残した。 これまで、部分的に知られていた彼らの証言が含まれた報告書と手紙が、１００年ぶりに韓国国内で初めて公開された。キ

Posted January. 10, 2020 08:53, Updated January. 10, 2020 08:53 元慰安婦の苦痛を扱った韓国創作ミュージカル「コンフォートウーマン」が、米公演情報サイト・ブロードウェイワールドが主管した「２０１９ブロードウェイワールドロサンゼルスアワーズ」で３冠に輝いた。 ８日（現地時間）、ブロードウェイワールドのウェブサイトによると、「コンフォートウーマン」は７つの部門で候補にノミネートされ、最優秀ミュージカル、演出、主演女優賞の３部門で受賞した。ヒロインを演じた韓国系俳優アビゲイル・チョイ・アレーダーは、錚々たる米ミュージカルスターらを抜いて主演女優賞を受賞した。キム・ヒョンジュン演出は、韓国人初の演出賞を受賞した。受賞作は、昨年１１月と１２月の２か月間、米観客によるオンライン投票で選ばれた。観客が直接選んだだけに、興行にもかなりの効果が予

Posted December. 28, 2019 08:04, Updated December. 28, 2019 08:04 憲法裁判所は２７日、２０１５年の朴槿恵（パク・クンヘ）政府の慰安婦合意が違憲だと主張する憲法訴訟を却下した。民主化のための弁護士の会（民弁）は、元慰安婦らと遺族を代理して、韓日慰安婦合意の内容のうち「最終的で不可逆的な解決」という表現などを問題視し、基本権の侵害だとして憲法訴訟を起こした。外交部は「慰安婦合意は法的効力を持つ条約ではなく、外交合意にすぎないため、国家機関の公権力行使と見ることはできない」とし、憲法裁は外交部の主張を認めた。 １５年当時、朴政府は、元慰安婦に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が１０億円（約１００億ウォン）を拠出する内容の合意を日本政府と結んだ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政府は合意を認めず

Posted September. 05, 2019 07:42, Updated September. 05, 2019 07:42 政府が、関税や補助金の面で優遇を受ける世界貿易機関（ＷＴＯ）の開発途上国扱いを撤回することを検討している。トランプ米大統領が今年７月、経済的に発展している国家がＷＴＯの開発途上国扱いで優遇措置を受けることは不公平だとし、途上国扱いを中止するよう要請したことによる。政府は、トランプ氏が指定した期間である来月２３日までに開発途上国待遇を維持するかどうかについて結論を下す予定だ。 ４日、通商当局によると、産業通商資源部や農林畜産食品部など関連省庁は、ＷＴＯの開発途上国待遇を放棄することを検討している。政府関係者は、「韓国が開発途上国に残る場合、米国対中国の争いが米国対韓国の構図に変質する可能性がある」とし、「今後、開発途上国の待遇を主張する交渉はなく、農業部門の

Posted September. 02, 2019 08:42, Updated September. 02, 2019 08:42 「政府に反対する香港市民の考えをよく知り、理解するが、（自分たちに）能力も方法もないと官僚らが打ち明けた」香港 香港都心で発生したデモ隊と警官の衝突で交通が麻痺した先月３１日。香港の有名なジャーナリストで政治評論家の劉鋭紹氏（６５）は、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「私が接触した香港政府の官僚らは、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が（問題解決に向けて）何もせず、官僚が意見を提示しても効果がないと吐露した」と明らかにした。劉氏は、「政府内で意見の相違があっても、官僚が公開することができない」と話した。 香港現地のオピニオンリーダーらは、政府擁護から政府批判まで香港の事態に対する見解は様々だが、林鄭氏が示唆した事実上の戒厳令、「緊急法」の発動には否定

Posted August. 23, 2019 09:33, Updated August. 23, 2019 09:33 大統領府が、法務部長官候補の曹国（チョ・グク）氏が大統領民情首席秘書官在職時に、教育部の「未成年者の論文共著者参加」調査を職務監察したことは釈然としない。民情首席室が昨年末から今年初めにかけて職務監察をし、教育部の調査担当者を呼んで論文調査の方式などを尋ねたことをめぐって、大統領府は「民情首席室の調査については具体的に確認することはできない」と慎重な態度だ。しかし、曹氏の娘の論文不正の疑惑を考えると、当時、曹氏が教育部の調査に敏感に反応したのではないかという疑いを抱かざるを得ない。 問題の論文をめぐっては、連日新たな疑惑が出ている。檀国（タングク）大学の研究課題管理システムに登録された該当論文の研究参加者リストに、曹氏の娘は「檀国大学医科学研究所」所属の「博士」と記載

Posted August. 13, 2019 10:27, Updated August. 13, 2019 10:27 韓半島専門家のグレッグ・ブレジンスキー・ジョージ・ワシントン大学教授（歴史学）が、過去の罪悪に対して贖罪しない日本を世界経済の脅威要因だと指摘した。 ブレジンスキー氏は１１日（現地時間）、米紙ワシントン・ポストへの寄稿文「日本の過去の罪悪に対する贖罪の失敗がどのように世界経済の脅威になるか」についてこのように批判した。ブレジンスキー氏は、「三星（サムソン）のスマートフォンやタブレットの価格がまもなく上がる可能性がある」とし、「第２次世界大戦中の日本の残虐行為に遡る紛争が韓国と日本を経済戦争の崖っぷちに追いやっているためだ」と指摘した。また、「日本政府は（韓国に対する）制裁の理由として国家安全保障の懸念に言及したが、多くの専門家は日本企業に対して第２次世界大戦時の元徴用

２０日午後１時３０分頃、ソウル鍾路区都染洞（チョンノク。トリョムドン）外交部庁舎１階のロビー。外交部実務者に韓日問題に関する政策助言をするために訪れた国際韓国研究院の崔書勉（チェ・ソミョン）院長（８５）が尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と偶然会った。崔院長は挨拶をしてＡ４用紙５枚を尹長官に渡し、「必ず読んで下さい」と言った。尹長官は「分かりました」と答えた。 崔院長はこの様子を目撃した記者に、「最近、歴史に対する歪曲と妄言を続ける日本の安倍晋三首相を恥じ入らせる内容が含まれている」と説明した。 韓日問題の代表的な権威者である崔院長は最近、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「安倍首相を見るとヒットラーが想起される」と述べ、安倍首相の歴史歪曲を痛烈に批判していた。 崔院長が尹長官に伝えた書類は、安倍晋三の祖父の岸信介元首相が首相在任中の１９５８年、日本の植民統治を謝罪するために韓国に特使

Posted August. 13, 2019 10:32, Updated August. 13, 2019 10:32 日本軍が１９４０年代にベトナムを侵略し、「慰安所」を運営したことを示すフランス軍の公式資料が初めて確認された。 国史編纂委員会（趙珖委員長）は１２日、フランス国立海外文書館（ＡＮＯＭ）で日本軍がハイフォン、バクニン、ハノイなどベトナム北部の都市に慰安所を設置したとする事実を示すフランス軍の文書を確認したことを明らかにした。ベトナム地域の日本軍慰安所はこれまで口述などで部分的に伝えられていた。 今回確認されたフランス軍の１９４０年１０月７～１０日の報告書には、ベトナム北部の港町ハイフォンに進駐した日本の陸軍と海軍が、それぞれ慰安所を「ビエン湖畔」に設置するという内容が含まれていた。報告書は、将校、下士官、兵士に区分された３種類の慰安所を設置するものとし、設立資金はポール

Posted July. 27, 2019 09:21, Updated July. 27, 2019 09:21 ２００５年、小泉純一郎日本首相の靖国神社参拝に反発して、中国で日本製品の不買運動が起こった。日本でも反中デモが行われ、日本にある中国大使館をはじめとする様々な機関に火炎瓶が投げかけられ、銃器が配達される事件が相次いで起きた。 ２０１０年９月７日、尖閣諸島で中国人船長が日本海上警察に逮捕される事件があったし、中国からのレアアース輸出が分からない理由で遅れた。中国人船長逮捕への報復として受け止めた日本は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反だと抗議し、中国政府は環境保護のためのことなので違反ではないと応酬した。今年７月、韓国への半導体材料の輸出規制について、日本政府が安全保障のためであるので、ＷＴＯ協定違反ではないと応酬していることとよく似ている。 ２０１０年は中国がＧ３（主要３カ国

Posted July. 18, 2019 09:37, Updated July. 18, 2019 09:37 日本が、韓国に対する輸出規制の理由として、戦略物資の輸出統制において韓国に弱点があると主張したが、戦略物資の統制は韓国が日本よりも徹底して守っているという研究結果を米国の研究機関が明らかにしている。 米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は５月２３日、世界２００ヵ国の戦略物資貿易管理制度（strategic trade control system）を評価して順位を付けた「危険流布指数（ＰＰＩ）」を発表した。ワシントンの代表的な核専門家の１人であるデービッド・オルブライト所長の主導で２０１６年に作成されたＰＰＩは、核兵器をはじめ大量破壊兵器（ＷＭＤ）やミサイルなどの取引防止に向けた各国の戦略的貿易統制状況を１０１の指標分析を通じて評価している。 今年、韓国は計１３