フランスのブリジット・マクロン大統領夫人（2025年11月13日撮影）。（c）Ludovic MARIN / POOL / AFP 【12月17日 AFP】フランスのブリジット・マクロン大統領夫人（72）は15日、活動家に対して下品な言葉を使った件について謝罪した。この件は、性暴力の深刻さを軽視しているとして、フェミニストの反発を招いている。 ブリジット氏はメディア「ブリュット」に対し、今月動画に捉えられた問題の発言は「プライベートな」ものだったと説明し、「女性被害者を傷つけてしまったのであれば申し訳ない」と謝罪。 だが、「後悔はしていない。確かに私はフランス大統領の妻だが、何をおいても私は私だ。だから、プライベートな場では、必ずしも適切とは言えない形で自分を解放してしまうこともある」と付け加えた。 8日に公開された動画には、ブリジット氏が先週末、レイプ容疑で告発されたが不起訴となった俳優

【12月16日 AFP】タイ政府は16日、再燃したカンボジアとの国境地域での紛争をめぐり、「侵略者」であるカンボジアが最初に停戦を発表すべきだと述べた。 タイ外務省の報道官は「タイ領土への侵略者として、カンボジアがまず停戦を発表するべきだ」と首都バンコクで記者団に語り、国境での地雷除去活動にカンボジアが「誠実に」協力する必要があるとも述べた。 今月再燃した国境地域での戦闘について当局は、兵士や民間人を含む少なくとも32人が死亡し、約80万人が避難したと発表している。 両国政府は、民間人への攻撃をめぐり非難の応酬を続けており、お互いに「自衛」を主張している。 タイ側の要求に対し、カンボジアは現時点で反応していない。 ドナルド・トランプ米大統領は先週、両国が13日夜からの停戦に合意したと主張。カンボジアのフン・マネット首相も停戦の提案を支持すると述べていたが、その後も戦闘は続いており、タイ政府

【12月16日 AFP】ロシア軍は16日、ウクライナ東部の要衝クピャンスクを掌握していると発表した。クピャンスクをめぐっては最近、ウクライナ側が複数地域での奪還を主張していた。 ウクライナ北東部を担当するロシア作戦部隊の責任者レオニード・シャロフ氏は「クピャンスク市はロシア第6軍の支配下にある」と国営タス通信に語った。 ロシア軍は11月にもクピャンスク占領を発表したが、ウクライナ軍はその後、市内のいくつかの地域を奪還したと主張していた。 シャロフ氏は、ウクライナ兵の「小規模なグループ」がクピャンスクへの侵入を日々試みているが「すべての地域はロシア軍の支配下にある」と主張した。クピャンスクはハルキウ地域の鉄道の要所だ。 ウクライナ政府は先週、クピャンスクの複数地区と近隣2地域の奪還を発表。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が現地を訪問する様子を撮影した動画を公開した。 ゼレンスキー氏の訪問は

米連邦捜査局（FBI）の紋章（2025年6月4日撮影）。（c）Patrick T. Fallon/AFP 【12月16日 AFP】「極左」反政府グループによる米ロサンゼルスで12月31日に計画していた爆弾攻撃に関連していたとして、容疑者4人が逮捕された。当局が15日、発表した。 容疑者4人について、米連邦捜査局（FBI）のカシュ・パテル長官は「タートルアイランド解放戦線（TILF）」として知られるグループの「過激な分派」のメンバーだったとX（旧ツイッター）で述べた。 また、TILFが「親パレスチナ、反法執行機関、反政府思想に動機づけられた過激派グループ」だと説明した上で、「31日にロサンゼルスの5か所を標的にIED（即席爆発装置）による連携攻撃を計画していたとみられる」と述べた。 さらに、ニューオーリンズでFBI捜査官がTILFに関連する5人目の人物を逮捕したとも発表。この人物は「別の暴力

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月16日 AFP】新疆ウイグル自治区での人権侵害が疑われる場所を撮影し、その後に中国を離れた男性が現在、米国からの強制送還の危機に直面している。代理人と男性の母親がAFPに語った。 送還の恐れがあるのは、8月に米国移民・税関執行局（ICE）に拘束されたグアン・ヘンさん（38）。母親によると、ニューヨークで15日に移民手続きに関する審理を受けたという。 母親は「中国に送還されてしまうと、非常に悪いことが起こるのではと本当に心配している」「米国に留まるチャンスがあれば、息子は少なくとも安全。非常に不安で動揺している」と中国語でAFPに語った。 代理人によると、グアンさんは不法入国で身柄を拘束され、現在は亡命を求めているという。 1月に決まった次回

【12月16日 AFP】米北西部ワシントン州のシアトル近郊で大雨により堤防が決壊したとして、緊急事態当局が15日、周辺住民に避難を呼びかけた。 ワシントン州キング郡の緊急事態当局によると、シアトル南郊のタクウィラを流れるグリーン川沿いで、デシモン堤防が決壊した。 米国立気象局（NWS）は、この地域の4万6000人以上の住民を対象に、鉄砲水警報を発令した。 NWSシアトル地域事務所はX（旧ツイッター）への投稿で、「危険な状況にあり、避難経路がいつ失われてもおかしくない」と警告し、タクウィラ、レントン、ケントの一部地域の住民に対し、直ちに避難する必要があると呼びかけた。 洪水の影響で、周辺では複数の幹線道路が通行止めとなった。また、市外へ向かう別の道路が避難者で混み合い、渋滞している様子がワシントン州交通局のライブカメラ映像で確認された。 ワシントン州兵はすでに大雨対応のため動員されているが、

【12月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は15日、英BBCがトランプ氏の演説の一部を恣意的に編集したとされる問題で、少なくとも100億ドル（約1兆5千億円）の賠償を求めて提訴した。 米南部フロリダ州の連邦裁判所に提出された提訴の内訳は、名誉毀損とフロリダ州の不公正取引行為法違反で、それぞれ少なくとも50億ドルとしている。 先月、BBCのティム・デイビー会長とニュース部門トップは、昨年11月の米大統領選前に放送されたドキュメンタリー番組「パノラマ」で、トランプ氏の演説の抜粋が誤解を招くような形で編集されていたとの非難を受けて辞任。BBCは編集について公式に謝罪した。(c)AFP

黒海沿岸のロシア・ノボロシースク港の衛星画像。Planet Labs提供（2023年8月7日提供）。（c）AFP PHOTO/PLANET LABS PBC 【12月16日 AFP】ウクライナは15日、黒海沿岸のノボロシースク港に停泊していたロシアの潜水艦を水中ドローンで攻撃したことを明らかにした。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアの潜水艦が攻撃されるのは初めて。 ここ数週間、ウクライナは黒海で、ロシアに関係しているとされる船舶への攻撃を強化している。一方のロシア側も、黒海沿いのオデーサ港への攻撃を継続している。 最近では、トルコの貨物船2隻が攻撃を受けた。ウクライナ側はこれら船舶がロシアと関係のある標的だったと述べている。トルコは港湾やエネルギー施設への攻撃の停止を求め、地域情勢の「エスカレーション」について警告した。 ウクライナ保安庁（SBU）はテレグラムへの投稿で「

【12月16日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は15日、ドイツ・ベルリンでスティーブ・ウィトコフ米特使らとロシアとの和平案に関して協議した。米国は、停戦後のロシア再侵攻を防ぐ「非常に強力な（安全の）保証」をウクライナに提供する考えを明らかにした。 米当局者によると、提案した「安全の保証」は、他国への攻撃を全体への攻撃とみなすという、北大西洋条約機構（NATO）の集団防衛体制に準じたものになるという。 協議後、ゼレンスキー氏は、安全の保証に関して「実質的な進展があった」と述べた。 しかし、領土問題については溝が埋まらず、「我々はまだ異なる立場にある」と語った。 一方、主要な欧州の首脳は15日、ベルリンで協議し、ウクライナでの和平合意を実施するために、米国の支援を受けた欧州主導の「多国籍軍」を提案した。 共同声明で、この部隊はウクライナに対する「強力な安全の保証」の一環

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月16日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は15日、映画監督で俳優のロブ・ライナー氏夫妻が殺害された事件を巡り、ライナー氏がトランプ氏を批判したために殺害されたと示唆する「倒錯的」かつ「病的」なコメントをSNSに投稿し、非難の嵐に直面した。 トランプ氏の発言に反応した中には、トランプ氏の熱心な支持者も含まれており、トランプ氏のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で異例の否定的な反応の波を引き起こした。 追悼の声が広がる中、トランプ氏は、ライナー夫妻は共和党指導者である自身を批判したことでライナー氏が招いた「怒り」が原因で死亡したと報じられていると主張した。 トランプ氏は自身の政治的成功を誇示した上で、ライナー氏がトランプ氏を攻撃することに「激

【12月16日 AFP】仏パリのルーブル美術館の職員が15日、労働条件の改善などを求めてストライキを行い、終日閉館となった。 約400人がストライキに参加し、来館者の増加によるスタッフ不足に加えて老朽化した施設の改善を求めている。 美術館のガラスのピラミッド前では、ストライキに参加した職員らが集まり、正面玄関を封鎖して横断幕を掲げた。 美術館の労働組合によると、ストライキは学芸員や研究者からも支持を得ているという。 休館の知らせを聞いた数百人の観光客らは、落胆した様子で美術館を後にした。 ストライキの継続については17日に判断するという。 10月、美術館で宝飾品強盗事件発生し、数日休館した。また、11月には建物の一部の梁（はり）に構造的な弱点が見つかったため、予防措置としてギャラリーの一つを閉鎖した。(c)AFP

ウラジーミル・プーチン大統領に批判的な立場を取り、フェミニズムを擁護するパンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー（2023年9月13日撮影）。（c）Sergei GAPON/AFP 【12月15日 AFP】ロシア・モスクワの裁判所は15日、ウラジーミル・プーチン大統領に批判的な立場を取り、フェミニズムを擁護するパンクバンド「プッシー・ライオット」を「過激派」であると認定した。この指定は、プーチン大統領やウクライナ侵攻を批判する人物を非合法化する際に使われる。 プッシー・ライオットは2012年、教会で抗議行動を行い、それ以降、楽曲や動画がロシア国内で禁止されている。 グループについてモスクワの裁判所は「過激派組織と認定し、ロシア連邦内での活動を禁止する」とし、検察当局の意見を支持する判断を下した。 2022年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、ロシア大統領府は反対意見への取り締まりを強

自衛隊の岩崎茂元統合幕僚長（2013年4月26日撮影、資料写真）。（c）TORU YAMANAKA / AFP 【12月15日 AFP】中国外務省は15日、「台湾独立」分離主義勢力と共謀したとして、自衛隊の岩崎茂元統合幕僚長（72）に対して制裁を科したと発表した。 岩崎氏は2012～2014年まで自衛隊の統合幕僚長を務めた。また台湾メディアによると、3月に台湾行政院の顧問に任命されていた。 日中関係は現在、高市早苗首相による11月7日の衆院予算委員会での「存立危機事態」についての答弁を受け悪化している。 中国外務省は15日、岩崎氏が顧問の役割を引き受けることに強く反対すると発表。「（岩崎氏は）『台湾独立』分離主義勢力と公然と共謀し、『一つの中国』の原則に深刻に違反し、中国の主権と領土保全を毀損した」と声明で述べた。 発表された「対抗措置」により、岩崎氏は中国本土、香港、マカオへの入国が禁止

【12月15日 AFP】オーストラリア・シドニー近郊のボンダイビーチで14日に発生した銃の乱射事件で、オーストラリア放送協会（ABC）は15日、容疑者の父と息子がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と関係があった可能性があると報じた。事件では、容疑者1人を含む16人が死亡し、約40人が負傷した。 警察当局は、事件の動機については明らかにしていないものの、反ユダヤ主義的なテロ行為だったとの認識を示している。 捜査担当者がABCに語ったところによると、容疑者の車内からISの旗が2枚見つかったとされるが、ニューサウスウェールズ州警察はこの報告を確認できないとしている。 地元メディアは、父親の名前をサジド・アクラム容疑者と報じた。捜査当局は、同容疑者が警察との銃撃戦の末に死亡したとしている。 アクラム容疑者は銃6丁の所持許可を得ており、警察は、これらすべての銃が事件で使用されたとみている。 ト

米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長（2025年11月13日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月15日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領の経済顧問で、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長候補として最有力視されているケビン・ハセット氏は14日、FRBの使命は独立性を示すことだとしつつ、大統領の意見も「重要だ」と語った。 米CBSの「フェイス・ザ・ネーション」に出演したハセット氏は「ほぼ毎日、ほとんどすべてのことについて彼と話している」と述べ、次期議長に指名された場合、大統領と金融政策について頻繁に相談するかと問われると、「もちろん金融政策について話したことはある」と答えた。 「彼（トランプ氏）はわれわれが何をすべきかについて非常に強く、根拠ある見解を持っていると思う。しかし、最終的にFRBの仕事は独立していることだ」と、ハセット氏は自身の見解を述べた。 大

【12月15日 AFP】東京・上野動物園の2頭のパンダが1月に中国に返還されると、国内メディアが15日、報じた。これにより、50年ぶりに国内のパンダ飼育数が0となる可能性が出てきた。 2頭は中国のいわゆる「パンダ外交」プログラムの一環として日本に貸与されている。パンダは、1972年の外交関係正常化以来、両国友好の象徴となっている。 現在、国内で飼育されているパンダは、上野動物園のレイレイとシャオシャオのみ。しかし、朝日新聞などのメディアによると、双子は返還期限の2月を待たずに返還されることが決まった。 東京都は、2頭の返還について交渉を重ねてきたが、日経新聞によると中国側との折り合いがつかなかった。AFPの問い合わせに東京都はコメントを控えた。 東京都は新たな貸与を別途求めているが、レイレイとシャオシャオの返還前の実現可能性は低いと朝日新聞は報じている。 上野動物園は長きにわたってパンダ外

【12月14日 AFP】英国出身で、フランスを代表する歌手で俳優の故ジェーン・バーキンさんの名前を冠した運河の歩道橋の除幕式が13日、パリで行われた。 ジェーン・バーキン橋は、パリ10区のサンマルタン運河に架かる歩道橋。2023年に76歳で亡くなったバーキンさんの2人の娘、歌手のルー・ドワイヨンさんと俳優で歌手のシャルロット・ゲンズブールさんが式典に出席した。 ゲンズブールさんはスピーチで、「ジェーン・バーキン橋…詩的ですね」と声を震わせながら涙をぬぐい、「母はこれをとても愛したでしょう」と語った。 式典では、ゲンズブールさん、ドワイヨンさん、バーキンさんの孫のロマン・ド・ケルマデックさんが橋の新しい名前を記した標識を一緒にお披露目した。標識には「ジェーン・バーキン橋（1946-2023） 歌手、俳優、監督」と書かれている。(c)AFP

【12月14日 AFP】パリ南東部の郊外で13日、フランス首都圏で初の都市型ケーブルカーの運行が始まった。 全長4.5キロのC1線はクレテイユからビルヌーブ・サンジョルジュを18分で結ぶ。 ケーブルカーは105台のゴンドラを使用し、1日約1万1000人の乗客を運ぶ計画だ。ゴンドラの定員は10人。 総工費は約1億3800万ユーロ（252億円）で、地下鉄を建設するよりもコストが抑えられたという。 ケーブルカーは、歴史的には険しい山岳地帯を越えるために使用されてきたが、孤立した都市を結ぶための交通手段として注目されている。フランス初の都市型ケーブルカーは1934年にアルプスの麓のグルノーブルで建設された。 地元住民からは「スキー場みたい」とか「バルドマルヌのアルプスだ」と歓迎の声が上がった。(c)AFP

ウクライナの黒海沿岸にあるチョルノモルスク港に向かって航行する貨物船（2023年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/AFP 【12月14日 AFP】ウクライナ海軍は13日、黒海でひまわり油を輸送していたトルコ船舶をロシアが攻撃したと非難を表明した。この前日には、ウクライナの港でトルコの海運会社所有の船がロシアからの攻撃を受け、炎上している。 海軍はSNSで「ロシアは、エジプトに向けてひまわり油を運んでいたトルコ船『VIVA』に対し、無人機（ドローン）を用いた標的攻撃を行った」と述べた。 乗員11人にけがはなく、船は航行を続けることができたという。海軍は、損傷した船の甲板に水がたまった様子や、無人機の駆動部とみられるものの映像を公開した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの攻撃を非難し、「対応」を誓った。 「これは食料安全保障への攻撃だ」と述べたゼレンスキー氏は、「戦

【12月14日 AFP】フィリピン当局は13日、中国と領有権を争う南シナ海の係争地域で、中国海警局の船がフィリピンの漁船に放水し、いかりのロープを切断した際に、フィリピン人漁師3人が負傷したと発表した。 中国は12日、パラワン島から約150キロ離れた豊かな漁場、サビナ礁付近で、フィリピンの漁船約20隻に対して「必要な管理措置」を取ったと発表した。 フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官は13日、漁師たちは「放水砲と危険な妨害行動の標的にされた」との声明を発表。「3人の漁師が打撲や開放創を含む身体的なけがを負った。2隻（のフィリピン漁船）も高圧放水砲の攻撃で大きな損傷を受けた」と述べた。 小型の中国の硬質インフレータブルボートも「複数の（船の）いかりのロープを故意に切断した」という。 これを受け、中国海警局は13日、「フィリピンの船舶に対して拡声器による警告や退去を促すための操船行動な

【12月14日 AFP】再燃したタイとカンボジアの国境地域での戦闘は14日、2週目に突入した。タイ政府は、米国のドナルド・トランプ大統領が表明した停戦合意を否定している。 両国は植民地時代に定められた約800キロの国境をめぐって対立しており、当局によると約80万人が避難を余儀なくされている。これまでにタイ兵14人とカンボジアの民間人11人の合わせて25人が亡くなった。 双方が衝突の原因を相手に押し付け、自衛を主張しながら民間人への攻撃を非難し合っている。 トランプ氏は停戦とその後の合意を支持し、12日には両国が戦闘を停止することで合意したと述べた。しかし、タイ政府は停戦合意は成立していないと述べており、両国政府は14日朝も衝突が続いていると発表している。 タイ国防省の報道官は、カンボジアが夜間に複数の国境周辺州に対し砲撃や爆撃を行ったと述べた。一方でカンボジア国防省の報道官は、タイが14日

【12月14日 AFP】英ロンドンで13日、極右活動家トミー・ロビンソン氏（43）が主催する「クリスマス」集会に約1000人が集まった。司教らは、キリスト教のシンボルが「人種差別や反移民のレトリックを正当化するために使われている」として深刻な懸念を示した。 首都ロンドン中心部で行われた集会では、英国旗や「イエスは王」と書かれた旗が振られた。一方で、現地で取材にあたっていたAFP記者は、対抗デモも行われたと伝えた。 「自分だけではないと感じられて心強い…私たちのキリスト教信仰はこれまで以上に重要で、守らなければならない」と、求職中のジョー・バークさん（38）は語った。 教師を引退したメアリー・ビルズさんは「クリスマスを再び偉大に」というスローガンが書かれたTシャツを着用。「キリスト教の価値観を祝うことは前向きで重要だと思う」と話し、「この国はキリスト教の国なのに、私たちの遺産を主張するのは難

【12月14日 AFP】イスラエルは13日、パレスチナ自治区ガザ地区で行った攻撃により、イスラム組織ハマスの軍事部門の兵器製造責任者を殺害したと発表した。 ハマスが支配するガザ地区の民間防衛機関と医療関係者は、イスラエルの攻撃により、ガザ市南西部のテルアルハワ地区で5人が死亡したとAFPに伝えた。 イスラエル軍はAFPの取材に対し、この地域で行われた攻撃は1回のみで、ハマスの幹部ラード・サード氏を殺害したと述べた。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とイスラエル・カッツ国防相は共同声明で、「ガザ地区のイエローエリアで本日、ハマスの爆発装置が爆発して我々の部隊を負傷させた件に対応し、（軍は）テロリストのラード・サードの排除を指示した」と述べた。 イスラエル軍はこれまでに、米国が仲介し、停戦の条件として設けられた境界線「イエローライン」まで撤退したが、なお地区の半分以上を掌握している。 ネ

【12月14日 AFP】（更新）米北東部の名門大学群「アイビーリーグ」に属するブラウン大学で13日、銃撃事件があり、当局によると2人が死亡し、9人が負傷してうち8人が重傷を負った。容疑者は現在も逃走中。 ブラウン大学があるロードアイランド州プロビデンスのブレット・スマイリー市長は記者会見で、「本日（13日）午後、2人が死亡し、さらに8人が重篤な容体だ」と述べ、「現時点で容疑者は拘束されていない」と付け加えた。当局によると、「銃撃による破片を受けた」9人目の負傷者も後に病院へ搬送された。 クリスティーナ・パクソン学長は深夜の記者会見で、被害者11人のうち10人が学生だったと述べている。 ブラウン大学は午後4時22分（日本時間14日午前6時22分）、「バルス・アンド・ホリー工学部棟付近にアクティブシューターがいる」と通報。当時、建物内では複数の試験が予定されていた。 事件発生から6時間経過後も

米ホワイトハウスの大統領執務室で、記者の質問に答えるドナルド・トランプ米大統領（2025年11月18日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI/AFP 【12月14日 AFP】米当局は13日、シリア中部でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のメンバーとされる人物の銃撃を受け、米兵2人を含む米国人3人が死亡したと発表した。 ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「シリアで3人の偉大な米国の愛国者を失ったことを悼む」と投稿し「非常に厳しい報復」を行うと表明した。 米国防総省と米軍によると、シリア中部パルミラで13日に攻撃があり、3人の犠牲者を含む死傷者が出た。パルミラは、かつてISが支配していた地域。 米中央軍は、IS戦闘員は1人で、交戦の末に殺害されたとX（旧ツイッター）に投稿した。 トランプ氏によると、負傷した他の3人の米兵は「順調に回復している

イスラエル北部エリフェレト近郊にある小学校内で遊ぶ児童（2024年9月1日撮影、資料写真）。（c）MENAHEM KAHANA/AFP 【12月13日 AFP】イスラエルの教育省は12日、児童の小学校での携帯電話使用を禁止すると発表した。 同省は声明で、来年「2月2日から新しい方針が小学校で実施される」としている。 この禁止措置を実施することでイスラエルは、子どもたちが教育機関にいる間、携帯電話にアクセスすることを禁止しようとする多くの国々に加わることになる。 ヨアブ・キシュ教育相は、「イスラエル国内外の研究、また健康で安全な教育環境への（教育省としての）責務に基づくものであり、児童の携帯電話使用の悪影響を減らすことを目的としている」と説明した。 これまで同国内では、各学校が校内での携帯電話使用禁止を独自に決定することが可能となっていた。 すでにオーストラリアやフランスなど複数の国が、校内

コソボのアルビン・クルティ首相（右）（2025年11月27日撮影）。(c)Armend NIMANI/AFP 【12月13日 AFP】コソボのアルビン・クルティ首相は11日夜、米国が追放を希望する不法移民の受け入れを開始したと発表した。 クルティ氏、米国が追放を希望する不法移民のうち最初の1人か2人が到着したと発表した。 コソボは6月、米国当局に拘束された不法移民のうち、最大50人を一時的に受け入れることに同意した。受け入れた不法移民は、最終的に母国に送還される。 クルティ氏はテレビ局のインタビューで、「われわれは、米国が国内に滞在することを望まない人々を受け入れている」「私の記憶が正しければ、そのうちの1人か2人は既にこの国にいる」と述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。 米国は積極的な不法移民対策の一環として強制送還を試みている。この取り組みに協力する国が増えており、これまでに

ドイツ南部ミュンヘン国際空港に駐機する、独航空会社ディスカバールフトハンザの航空機（2024年8月27日撮影、資料写真）。（c）Michaela STACHE/AFP 【12月13日 AFP】ドイツ外務省は12日、ロシアが航空交通管制を標的としたサイバー攻撃を行い、今年2月の総選挙前には偽情報を拡散したと非難した。ロシア側はこれに対し、「不条理」「根拠なし」と反発した。 独外務省の報道官は定例会見で、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）が運営するハッカー集団が、攻撃や影響工作に関与した証拠を治安当局が握っていると述べ、「情報機関による包括的な分析に基づき、その筆跡を明確に特定し、ロシア政府の責任を証明することができた」とした。 「2024年8月に独航空安全局に対して行われたサイバー攻撃は、APT28、別名ファンシーベアと呼ばれるハッカー集団によるものだと明確に特定できる」と報道官は述べ、調査