山形市前田町で路上に座っているのが目撃されたクマについて、着ぐるみのような服を着た女性だった可能性があることが15日、市や付近の施設関係者らへの取材で分かった。クマのような耳が付き、表面に起毛がある ... 記事全文を読む

日本将棋連盟は16日、妊娠出産で女流タイトル戦が事実上不戦敗となる規定を削除すると発表。4月に施行した規定について、福間香奈女流六冠（33）やタイトル戦の倉敷藤花戦を主催する岡山県倉敷市から見直しを求め要望書が出されていた。連盟は新たな規定の在り方を巡り検討委員会を設置し議論する。外部も含め幅広く意見を聞く方針だ。 連盟の清水市代会長（56）はファンや関係者に謝罪した上で「妊娠出産を含むさまざまな局面で、棋士、女流棋士が安心して対局ができる環境を整えることは連盟の責務」などとのコメントした。 要望書を出した福間女流六冠と弁護団は「前向きにありがたく捉え、将棋界発展のため実りある議論が進められることを希望する」とのコメントを出した。 削除した規定では出産予定日を基準に産前6週、産後8週の計14週と日程が重なる対局は、対局者を変更するとしていた。連盟は新たに「対局者が妊娠している場合、その他健

日本将棋連盟は16日、妊娠出産で女流タイトル戦が事実上不戦敗となる規定を削除すると発表した。4月に施行した規定について、福間香奈女流六冠やタイトル戦の倉敷藤花戦を主催する岡山県倉敷市から見直しを求め要望書が出されていた。

２０１８年１２月、富山市でデイサービスを経営する元警察官、江口実さん（８４）は妻の富子さん（７９）と一緒に入居者たちの朝食を準備していた。ふと見ると、４人の男が土足で入ってくる。４人は江口さんを見つ ... 記事全文を読む

【モスクワ共同】モスクワの裁判所は15日、ロシアのプーチン大統領批判で知られるパンクバンド「プッシー・ライオット」を「過激派団体」に指定し、ロシア国内での活動を禁止する決定をした。ロシア通信などが報じた。 モスクワの裁判所は9月、ロシア軍に関する偽情報を拡散した罪でバンド主要メンバーのマリヤ・アリョーヒナさんに懲役13年の有罪判決を言い渡した。それ以外のメンバー4人は懲役8～11年が言い渡された。メンバー5人は全員がロシア国外にいるとみられ、欠席裁判だった。 プッシー・ライオットは2012年にロシア正教の総本山、救世主キリスト大寺院でプーチン氏を批判するパフォーマンスを行ったほか、18年のサッカーのワールドカップ（W杯）ロシア大会決勝戦でピッチに乱入。メンバーは入れ替わりを繰り返しながら活動を続けてきた。

【ワシントン共同】ボンディ米司法長官は15日、司法省と連邦捜査局（FBI）が連携し、31日に西部ロサンゼルスなどで計画されていた大規模な連続爆破テロ計画を阻止したと発表した。

【ニューヨーク共同】映画「スタンド・バイ・ミー」で知られる米映画監督ロブ・ライナーさんが14日、ロサンゼルスの自宅で妻と共に死亡しているのが見つかった。警察は殺人事件とみて捜査している。米メディアが報じた。

東京電力福島第1原発事故の水素爆発により多くのがれきが散乱している1号機原子炉建屋の最上階（5階）で、東電は使用済み核燃料プール周辺の調査を来年1月にも始める。プールに残る燃料を搬出するには事前のがれき撤去が必要。撤去用の重機を設置できるかどうか床面の状態を確認する。調査は同年4月までを予定し、床面に問題がなければ程なく、がれき撤去を始めるという。 最上階にはプールなどがあり、事故前は定期検査時に燃料交換が行われていた。プールには使用済みと未使用の核燃料が計392本残る。使用済み燃料は発熱し、強い放射線を出しており、プールの水が抜けるトラブルがあると危険なため、東電は、より安定的に保管できる敷地内の共用プールに392体全てを移す計画だ。しかし鉄骨や屋根などのがれきが燃料搬出の妨げになっている。 東電によると、今回の調査範囲は最上階の北側約360平方メートル。建屋の外側に設置した大型のクレー

静岡県伊東市長選は14日、共同通信などの出口調査で田久保真紀前市長の落選が確実となった。国民民主党推薦の元市議杉本憲也氏と自民党推薦の元職小野達也氏が激しく競り合う。可能性が指摘された再選挙は回避される見通しとなった。

【香港共同】香港民主派の代表的政党、民主党は14日、党大会を開き解散を正式に決定した。羅健熙党主席が発表した。香港から民主派の声を代弁する政党が消滅することが確定した。

【香港共同】香港民主派の代表的政党、民主党は14日、党大会を開き解散を正式に決定した。2020年の香港国家安全維持法（国安法）施行後、幹部らが相次いで逮捕されるなど当局の圧力を受けたほか、議会選挙からも事実上排除され、存続を断念した。結党30年超の歴史を誇る民主派最後の政党の解散で、民主派の声を代弁する政党はなくなる。 香港では国安法施行後、民主派政党が次々と解散に追い込まれた。23年には公民党、今年6月には社会民主連線がそれぞれ解散を表明。民主党の羅健熙主席も今年2月の記者会見で解散へ向けた手続きを進める方針を明らかにしていた。 民主党は「香港民主主義の父」と呼ばれる李柱銘氏らが香港返還前の1994年に設立。民主派の中では穏健路線で知られ、急進的な民主派からは「弱腰」と見なされてきた。 民主党は立法会（議会）で一時最大の勢力を誇り、2016年の立法会選では民主派政党として最多の7議席を獲

冷戦下の1970年代、ソ連や中国をにらんだ米国の核戦争計画に在日米軍が組み込まれていたことが13日、機密解除された米公文書で分かった。岩国基地（山口県岩国市）の航空部隊が日本復帰後の沖縄で模擬水素爆弾を使った核兵器投下訓練を繰り返していた。 訓練が確認できたのは71～74年。沖縄は72年5月に米国から日本に返還された。米国の核政策に詳しい九州大の中島琢磨教授は「返還後の沖縄で米軍が核攻撃に必要な態勢を保っていたことが初めて明らかになった」と指摘した。 公文書は、岩国に司令部があった第1海兵航空団や傘下部隊による70～74年の公式記録「コマンドクロノロジー」。米国立公文書館が保管し、共同通信が中島氏と共に分析した。 記録によると、航空団は71年7月、核戦争に備える「単一統合作戦計画（SIOP）」に基づく任務に就いた。航空団傘下の第211攻撃中隊、第311攻撃中隊、第533全天候攻撃中隊の航空

【南京共同】中国江蘇省南京で13日、日中戦争中に起きた「南京大虐殺」の犠牲者を悼むため多くの市民が市街地に集まった。旧南京城の城壁脇に設けられた献花場では親子連れらが「歴史を忘れない」と花を手向けた。 国家式典に合わせサイレンが鳴り響くと、市民が足を止めて黙とう。路上の車も次々と止まり、クラクションを鳴らして追悼の意を示した。 小学生の息子と献花場を訪れた40代女性は「南京の学校は歴史教育を重視しており、息子も家で自発的に黙とうをしていた」と話す。「中国、日本にかかわらず子どもの世代のために平和が続いてほしい」と願った。

【南京共同】中国・南京で13日開かれた「南京大虐殺」の国家追悼式典で、中国共産党の石泰峰・中央組織部長は「軍国主義復活のたくらみと戦後の国際秩序への挑戦は必ず失敗する」と演説し、日本をけん制した。

東部ハルキウ州の要衝を訪問し、前線の兵士を激励するウクライナのゼレンスキー大統領＝12日、クピャンスク（ウクライナ大統領府提供、ロイター＝共同） 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、東部ハルキウ州の要衝クピャンスクを訪問し、映像を通信アプリに投稿した。ロシアは11月にクピャンスクを制圧したと主張していた。ゼレンスキー氏は「ロシアはクピャンスクを占領したと自慢しているが、うそだ」と強調した。 ロシアは東部ドネツク州の要衝ポクロウシクも制圧したと主張しており、戦況で優勢との印象を与え、米国が仲介する和平交渉を有利に進める狙いとみられる。ゼレンスキー氏はクピャンスク制圧を打ち消すことで、和平交渉で米国がロシア寄りの姿勢を取るのを阻止したい考えだ。

【北京共同】中国軍南部戦区は12日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の中国領空にフィリピンの複数の小型飛行機が侵入したとして、追跡や監視に加え、強く警告した上で、断固として追い払ったとする報道官談話を発表した。

高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、自身が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」が年間上限を超す寄付を企業から受けた問題を巡り「たまたま私が支部長だった。『高市早苗』に対する献金ではない」と述べた。議員個人としての責任を回避したとも受け取れる答弁に、質問した立憲民主党の柴慎一氏は「腹に落ちない」と批判した。 首相は政党支部について、政策の広報活動などを担う団体だと説明。「議員個人とは別の主体であるのは明らかだ」と語った。柴氏は「政党支部に対する企業・団体献金を規制する法改正の必要性が、明確になった」と強調した。

政府、与党は、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を公的医療保険の適用対象からの除外を見送る方針を固めた。医師に類似薬を処方してもらう場合には、追加の負担を求める。関係者が12日、明らかにした。

高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、自身が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」が年間上限を超す寄付を企業から受けた問題を巡り「たまたま私が支部長だった。『高市早苗』に対する献金ではない」と述べた。

首相官邸の公式ホームページに成り済ました偽サイトの設計図に当たる「ソースコード」に、ロシア語が含まれていることが12日、セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の調査で分かった。

「OTC類似薬」の患者自己負担の見直しを巡り、木原官房長官（中央）に申し入れをする日本維新の会＝12日午後、首相官邸 政府、与党は、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」の自己負担の見直しを巡り、公的医療保険の適用対象からの除外を見送る方針を固めた。医師に類似薬の処方を希望する場合は、患者に追加の負担を求める。慢性疾患患者や低所得者などには負担を抑える配慮策を設ける。今後、追加負担の水準や対象品目など詳細を詰める。関係者が12日明らかにした。 2026年の通常国会に関連法案を提出し、26年度中の実施を目指す。OTC類似薬は、湿布薬や解熱鎮痛剤、皮膚保湿剤などさまざまな種類がある。現在患者の自己負担は1～3割で残りは公的医療保険で賄われる。保険が引き続き適用されることで、患者は負担の急増を避けられる。現役世代の保険料の抑制効果は薄まる。 維新は、大幅に医療給付費を削減するため、公的医療保険

政府が国家公務員特別職の給与法改正案を閣議決定した後、法案の概要を記した「要綱」の文言を修正していたことが11日、野党の指摘で分かった。「内閣総理大臣等の期末手当」の表記から「内閣総理大臣等の」を削除した。木原稔官房長官は混乱を招いたとして、衆院議院運営委員会理事会で謝罪した。 改正案は首相や閣僚らの冬のボーナス（期末手当）などを定める内容。議運委の吉川元・野党筆頭理事（立憲民主党）は記者団に「閣議決定後に要綱を書き換えるのは異常事態だ。高市早苗首相の手当が増えると見られることを懸念したのではないか」と批判した。 首相の期末手当は在職期間が短いことから397万円で、一部を自主返納するため341万円となる。

自民党の麻生太郎副総裁は11日、東京都内の会合で、発足から約1年で終わった石破政権について「どよーんとした感じで、何にも動かないという感じがあった」と当てこすった。麻生氏は自身が首相在任中に石破氏から退陣を迫られた経緯があり、距離がある。 石破政権と比較し、高市政権については高市早苗首相ら女性議員の活躍が目立っていると評価。「何となく明るくなった雰囲気がある。世の中のことが決まり、動いている感じもする」と持ち上げた。

全国で増え続ける身寄りのない高齢者への支援を巡り、対策を検討してきた厚生労働省の審議会部会の報告書案が11日、判明した。日常生活に加え、入院時や葬儀の手続きを支えるため、新たな制度を創設する。社会福祉協議会などが実施主体になることが想定され、市町村にも取り組みを促す。 1人暮らしの増加や親族のつながりの薄れなどを背景に身寄りのない高齢者は増加している。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2050年には全世帯に占める高齢者単身世帯の割合は2割を超える。単身高齢者を支援する民間サービスもあるが、料金が高く利用しづらいケースもあり、公的な支援の強化が必要と判断した。来年の通常国会で関連法改正を目指す。 対象者は頼れる身寄りがいない高齢者の他に、認知症や知的障害者など判断能力が不十分な人。新制度では（1）金銭管理や重要書類の預かり（2）病院や施設に入る際の契約手続き支援（3）葬儀、家財処分

山形県小国町で2023年、クマの駆除中にハンターが猟銃を誤射する事故があり、町がけがをした男性に支給した補償金など約1660万円を、ハンターらに支払うよう求めて提訴する方針を決めたことが11日、町への取材で分かった。

高市早苗首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」との発言が「現代用語の基礎知識選　2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれたことを受け、過労死遺族らが11日、東京都内で記者会見し、受賞で多くの過労死遺族が傷ついたとして「悲痛な声があることを知ってほしい」と抗議の声を上げた。 小児科医の夫を亡くした「医師の過労死家族会」の中原のり子共同代表（69）は、高市首相が自民党総裁選出後の所属議員向けあいさつで「馬車馬のように働いてもらう」と発言したことについて、夫が生前に残した「馬車馬のように働かされて、病院に殺される」との言葉を思い出し「怒りに震えた」と訴えた。受賞に対しては「驚愕した。遺族には最大の侮辱で、深く傷ついている」と批判した。 会見では、受賞に対する過労死遺族らのコメントが紹介され「命を落とす危険もある働き方を称賛するように見え、違和感がある」「怒り心頭

大阪・関西万博に国内から訪れた人を携帯電話の位置情報で調べたところ、関西の居住者が72.8％を占めたことが、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの分析で分かった。次いで関東12.9％、東海6.7％で、来場者の広がりは限定的だった。 クロスロケーションズのデータを使用。開幕した4月13日から閉幕日の10月13日までの一般来場者は2557万人で、このうち国内居住者の割合を調べた。 月別平均の1日当たり来場者が4月と9～10月を比べてどれだけ増えたかを見ると、関西は2.3倍だった。四国3.7倍、関東3.3倍、中国と九州・沖縄はそれぞれ3.2倍だった。

自民党の梶山弘志国対委員長は10日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、衆院議員定数削減法案の早期審議入りと、15日の衆院政治改革特別委員会での政治資金規正法改正案採決を求めた。笠氏は拒否した。定数削減法案は11日に衆院を通過しなければ、17日までの会期内成立は困難との見方が大勢を占めている。高市政権幹部は野党の対応を受け、会期内成立は難しいとの認識を示した。日本維新の会は野党による遅延行為だと批判した。 梶山氏は維新の遠藤敬国対委員長とも会談し、定数削減法案の審議入りを野党に引き続き呼びかける方針を確認した。遠藤氏は「野党がそろって遅延工作している」と主張した。