参院予算委員会で自身の商品券問題に関する自民党・山下雄平氏からの質問に対し、陳謝し頭を下げる石破茂首相＝国会内で2025年3月14日午後1時2分、平田明浩撮影 石破茂首相が自民党衆院1期生との会食に際し、土産を名目に1人10万円分の商品券を配布した問題が発覚し、政権発足以来、最大の窮地に追い込まれている。党内には2025年度当初予算成立を「花道」とした退陣論がくすぶる。昨秋の総裁選で「党刷新」を掲げて勝ち上がった首相自身が「政治とカネ」の問題を抱えた代償は大きい。元々党内基盤が弱い首相に対し、積極的に支えようとの声は少なく、今後の世論の動向次第では、党内で「石破おろし」が広がる可能性もある。 「予算を通したらもう使命を果たしたのだから、退陣されるのが正解だ」 自民の西田昌司参院議員は14日、党本部で記者団に、予算成立後の首相退陣を要求した。西田氏は12日にも、7月の参院選は石破政権では戦え

石破茂首相が自民党新人議員との会食に際し、1人10万円分の商品券を配っていた問題を巡り、過去の自民政権下でも同様の事例があったと複数の関係者が証言した。首相は過去の商品券配布回数について「両手で数えて足りるか足りないくらい」と明らかにしており、首相を含め、国民感覚からかけ離れた高級な贈答品が議員間で飛び交う状況が自民内で慣例化していた可能性がある。自民の金権体質が問われている。 「実は安倍さんの時も同じように商品券が配られたことがあった」

ダイヤ改正を前に定期運用を終了する電気機関車「EF81形303号機」＝北九州市門司区のJR貨物九州支社門司機関区で2025年2月17日午後5時8分、下原知広撮影 銀色の車体が特徴で鉄道ファンから「銀釜」の愛称で親しまれているJR貨物九州支社門司機関区の電気機関車「EF81形303号機」が今春のダイヤ改正を前に14日で定期運用を終える。 303号機は海水や湿度で腐食しないよう車体をステンレス板で覆っていたため、鉄道ファンの間では「銀釜」と呼ばれ、親しまれてきた。 EF81形300番台の電気機関車は1973～74年に、山口県下関市と北九州市門司区を結ぶ海底トンネル「関門トンネル」専用の電気機関車として製造された。現存するのは74年に製造された303号機のみになっている。

再審無罪となった松橋事件の国賠訴訟判決後、「一部勝訴」と書かれた幕を掲げる原告団ら＝熊本市中央区で2025年3月14日午後2時24分、平川義之撮影 熊本県松橋（まつばせ）町（現宇城市）で1985年に男性が刺殺された「松橋事件」で有罪となり服役後、再審無罪が確定した熊本市の故宮田浩喜さん（2020年に87歳で死去）の遺族が、違法な捜査で長期間の身柄拘束を受けたとして、国と県に計約8500万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（品川英基裁判長）は14日、国に約2381万円の支払いを命じた。検察官に違法行為があったと認定した。一方、県への賠償請求は棄却した。 冤罪（えんざい）事件を巡る国賠訴訟で、起訴・公判を担当する検察（国）側の賠償責任が認められるのは異例。 宮田さんは85年1月に逮捕され、殺人罪などで起訴されたが、犯人性を示す証拠は「（凶器とされた）小刀にシャツ片を巻き付け、殺害後に燃

「文科大臣は『国賊』だ」――。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）委員の任命について島根県の丸山達也知事が痛烈に批判したことについて、阿部俊子文部科学相は14日の閣議後記者会見で「強いお言葉だった」とした上で、委員の任命について「今後の教育政策のあり方を審議していくために幅広い意見を取り入れる体制とした」と述べた。 発端は、慶応義塾長の伊藤公平氏が10日付で中教審の新たな委員に任命されたことだった。伊藤氏といえば24年3月、大学など高等教育機関の将来像を議論する中教審の特別部会で、国立大の授業料を現在の約3倍となる150万円程度に引き上げることを提唱し、大きな波紋を呼んだ。 丸山氏は12日の定例記者会見で25年度の政府予算案に高校授業料の無償化が盛り込まれたことの所感を問われると…

石破茂首相が自民党衆院1期生との会食に際して1人10万円分の商品券を配布した問題を巡り、同党の西田昌司参院議員は14日、「予算を通したら、もう使命を果たしたのだから、退陣されるのが正解だ」と述べ、2025年度当初予算の成立後の首相退陣を要求した。 西田氏は12日にも、7月の参院選は石破政権では戦えないとして早期の総裁選実施を求めていた。党本部で記者団に語った。 西田氏は、派閥裏金事件を受け、党が「政治とカネ」の問題からの信頼回復の途上にあることについて「石破さんはそういうことを一番言ってきたタイプの人だ。なぜこういうことになっているのか」と苦言を呈した。【川口峻】

平将明デジタル相は14日の閣議後記者会見で、石破茂首相が事務所を通じて自民党1期生議員に商品券を配っていた問題について「総理の説明に尽きるかと思う。国民の皆様に疑念を持たれないように取り組んでいく必要がある」と述べた。 その上で「私が当選したばかりの頃は、食材と交換できる券や靴が作れる券とか、派閥などで『お疲れ様』ということで配られることはあったと記憶している」と話した。 最近、石破首相や別の政治家から商品券などを贈られたことがあるかとの質問には「ないと思います」と答えた。 平氏は2005年に初当選した。【古屋敷尚子】

「個人向けマンション価格は、当面下がる要因がない」。ニッセイ基礎研究所の金融研究部不動産投資チームで准主任研究員を務める渡辺布味子さんは、そう語る。 東京23区の新築マンションの平均価格は2023年度上半期に1億572万円となり、上半期で初めて大台を突破。24年度上半期には1億1051万円に上がった（いずれも不動産経済研究所調べ）。 背景の一つに、大手デベロッパーが足もとで進める動きがあるという。【聞き手・松山文音】 ＜主な内容＞ 「人気エリア」に偏る理由 需要あるのにモノがない さらに高まる中古人気 ▽関連記事があります。 「バブルではない」マンション高騰 買うのは「パワーカップル」「外国人」 国内の不動産市場の動きを振り返ると、19年までは全体的に市況は好調でした。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で20年前半に動きが停滞しましたが、例外だったのが個人向けマンション市場です。テレワーク

国産米が高騰する中、割安な価格で売れ行きが伸びたベトナム産米＝相模原市南区で2025年3月10日、福富智撮影 コメの価格高止まりが続く中、国産米より割安な輸入米の需要が拡大している。農林水産省は政府備蓄米を放出してコメの値下がりを狙うが、今後も輸入米人気は続くのか。 「ベトナム産米についての問い合わせが多くなっている」。飲食店や小売店などに輸入食品を卸す「スパイスハウス」（相模原市）の高梨孝志取締役はそう話す。 併設店舗の一角に並ぶベトナム産のジャポニカ米の価格は、税込みで5キロ3240円。5キロ4000円程度の国産米と比較すると割安だ。ジャポニカ米は日本で主流の粒が小さく短い短粒種。ベトナム産でも見た目は変わらず、「味も国産米とほとんど同じ」（高梨さん）という。 同社は2024年にベトナム産米の取り扱いを始めた。業者向けを含めて200トンを10月ごろから販売開始すると、まとめ買いする一般

持ち家と賃貸のどちらが賢い選択なのか――。昔から侃々諤々（かんかんがくがく）の議論がされてきた。住宅事情に詳しい麗沢大の宗健教授は「結論は出ている」と言い切る。どういうことなのか。見解を尋ねた。 持ち家は「自分自身への賃貸事業」 結婚したら家を買った方が良い。独身者も40歳を超えたら、なるべく家を買った方が良い。これが私の結論です。 「持ち家優勢」はデータで裏付けられています。 総務省の住宅・土地統計調査（2023年）によれば、持ち家率は全体の60・9％で、借家は35・0％。過去30年間、この数値はほぼ変わっていません。 私が関わっている別の調査でも、「家を持つべきだ」の問いに対し「はい」が約43％、「いいえ」が約15％という結果が出ています（残りは「どちらでもない」）。つまり、人々の行動結果も意識面も、持ち家派が勝利しているのです。

自身に関する報道を受けて、取材に応じる石破茂首相＝首相公邸で2025年3月13日午後11時31分、藤井達也撮影 石破茂首相は13日夜、自民党衆院1期生との会食に際し、自身の事務所が1期生側に1人10万円分の商品券を配っていたことを認めたうえで「会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点から、私自身のポケットマネーで用意したものだ」と述べた。政治資金規正法や公職選挙法には抵触しないとの認識を示した。「大勢の皆様方にいろいろとご心配をおかけして、いろんな思いを持たせていることについては大変申し訳ないと思っている」とも述べた。首相公邸で記者団に語った。 また首相は、過去にも会食に際し、今回と同様に商品券を配布したことがあると認めた。記者団に「ありがとうという趣旨でお渡ししたことはある。（初めて）ではない」と述べた。

社員に訓示する東京電力ホールディングスの小林喜光会長（左端）＝東京都千代田区の東電本社で2025年3月11日午後2時49分、高田奈実撮影 福島第1原発事故を起こした東京電力が原発頼みの経営から抜け出せない。賠償や廃炉に必要な巨額の費用をまかなうため、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を急ぐが、度重なる不祥事による不信感から地元の同意を得るのは容易ではない。巨額の国費を投じて東電の破綻を回避させた現在の賠償スキームで、福島への責任を果たすことはできるのか。 「このままだとデフォルト（債務不履行）だ」。東電の経営計画の改定が8月以降に延期されることが明らかになった3月上旬、東電幹部は焦りをにじませた。デフォルトは、銀行などから借りた借金を期日通りに返済できない状況で、事実上の経営破綻を意味する。

迷子防止で中学1年の男子生徒に犬用のリードをつけて遠足を実施したとして、神奈川県教育委員会は13日、県央地区の公立中学校に勤務する男性教諭（26）を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。生徒の人権を欠く不適切な指導を行ったとしている。 県教委によると、男性教諭は2024年6月の遠足で、生徒側から提案された男子生徒にリードをつけることを許可。男子生徒のリュックサックに小型犬用のリード（長さ1メートル）が付けられ、同じ班の生徒が交代で持って遠足が行われた。男子生徒は過去に迷子になったことがあった。遠足後に「リードは嫌だった」と話していたという。 さらに、男性教諭はリードが付けられた男子生徒の写真を教室に掲示するよう指示したり、授業中にプロジェクターで投影して「お気に入り」と発言したりしたという。7月に男子生徒の保護者から校長に訴えがあり発覚した。男性教諭は授業中に複数の生徒に対し、レーザーポイ

衆院予算委員会での審議を終え、国会内を歩く石破茂首相（中央）＝国会内で2025年3月13日午後5時2分、平田明浩撮影 石破茂首相が3日夜に首相公邸で開いた自民党衆院1期生との会食に際し、首相事務所が土産を名目に1期生側に1人10万円分の商品券を配っていたことが13日判明した。関係者によると、会食には自民の1期生15人が出席したが、事後に大半が商品券を返却したという。首相は法律には抵触しないとしているが、個人から政治家に対する金銭等の寄付などを禁じる政治資金規正法に抵触する可能性もある。 石破茂首相は13日夜、1期生への商品券配布について「会食の土産代わりにポケットマネーで用意した」と述べた。政治資金規正法と公選法には抵触しないとした。公邸で記者団に述べた。関係者によると、会食の開始前に首相事務所が1期生の各事務所に商品券を届けたという。 首相自身にも「政治とカネ」の問題が浮上した形で、野党

小惑星からの試料持ち帰りというミッションに挑み、「米国版はやぶさ」とも呼ばれる米航空宇宙局（NASA）の探査機オシリス・レックス。2023年9月に小惑星ベンヌから大量の石や砂を地球に持ち帰り、その中からはDNAを構成する核酸塩基やアミノ酸など、生命に欠かせない物質が次々に見つかりました。生命誕生の謎に迫る大きな成果ですが、その中のある結果は、有機化合物分析チームでリーダーを務めるNASAのダニエル・グラビンさん（50）を大きく失望させたといいます。その理由やミッションの意義を聞きました。【聞き手・垂水友里香、大野友嘉子】 太陽系に広く存在していた生命の材料 ――宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「はやぶさ2」は小惑星リュウグウを探査しました。生命の起源の謎を解くために、なぜNASAはベンヌを調べることにしたのでしょうか。 ◆リュウグウもベンヌも炭素を豊富に含む「C型」小惑星です。地球の生命

「働きに見合う賃金を」の横断幕を掲げスト集会を実施する全医労の組合員ら＝2025年3月13日午前8時半、東京都目黒区で、東海林智撮影 2025年春闘は山場の12日、大企業を中心に満額回答が相次いだが、同日に交渉した医療や介護労働者の組合では賃上げなしのゼロ回答が続出し明暗が分かれ、13日には各地で医療労働者などがストライキに入った。東京都内では国立病院機構の東京医療センター（目黒区）などで指名ストに入り、医療労働者の産別組合の医労連によると、労組の支部によるスト決議は1000を超え、多くの支部がストに入ったという。【東海林智】 国立病院機構の労組「全医労」（前園むつみ委員長）によると、12日の労使交渉では、基本給4万円、非常勤職員の時給250円の賃上げ要求への回答はゼロだった。地域手当や寒冷地手当の見直しが実施されれば、実質賃下げになる者もいるとして見直しの撤回も求めたがこちらもゼロ回答だ

この「騒動」を構造的問題の具現化として、厳しい見方をする声も少なくない。自由化論の重鎮、宮城大名誉教授の大泉一貫さんは、農政の大転換を説く。【聞き手・三枝泰一】 シリーズ「令和のコメ騒動」4 ――かなり厳しい見方をしておられますね。 ◆起こるべくして起きたというべきです。日本の農政は、米価を維持するために生産量を意図的に減らしてきました。減反政策自体は2018年度に廃止されましたが、「生産の目安」の提示に形を変え、転作補助金ともあいまって、その実態は変わっていません。いわば「縮小均衡」であり、需給管理を非常にタイトにしているので、気候変動で生産量自体が減ったり、業務用の需要が増えたりするなど予期せぬ事態が生じると、均衡はたちまち崩れます。 今回の事態では、年明け後も市場に出回っていないとされる約20万トンの在庫を問題視する声を聞きますが、私は、24年6月末時点での民間在庫が前年より40万ト

立憲民主党や日本維新の会など野党各党は13日、国会内で企業・団体献金のあり方について協議し、禁止する方針で一致した。協議には、禁止に消極的な国民民主党は参加しなかった。立憲や維新はすでに独自の禁止法案を提出しているため、各党の意見をとりまとめた上で新たな禁止法案を共同提出するか、提出済みの法案の修正を検討する。 協議は、立憲が衆院政治改革特別委員会に委員がいる野党会派に呼び掛け、れいわ新選組、共産党、有志の会も参加した。 協議後、立憲の大串博志代表代行は「企業・団体献金の禁止については、参加した野党会派で一致した。各党がまとまったら、共同の形で（法案を）提出し直したい」と語った。 企業・団体献金をめぐっては、自民は存続させた上で透明性向上を図る法案を提出している。衆院政治改革特別委の委員数は、与党側は過半数割れしている。ただ、今回「禁止」で一致した野党側がまとまっても、国民民主の賛成が得ら

九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖―武雄温泉間）を巡り、JR九州は12日、県議会新幹線問題対策等特別委員会に整備方針への見解を説明し、佐賀駅周辺のまちづくりの検討の必要性を強調した。 特別委の視察に対し、牛島康博新幹線計画部長が鉄道事業の現状について解説した。 牛島部長は新鳥栖―武雄温泉間について佐賀駅を中心に人口や行…

「ご用のお客様はインターホンでご連絡ください」。そう書かれた表示板の前で、立ちすくんだ。 東京都江戸川区のNPO職員、中曽根鈴音さん（28）は乗り換えのため、地下鉄の駅員に交通系ICカードの処理を頼もうとしたが、駅員は不在でインターホンだけがあった。 聴覚障害があるのでどうすることもできず、改札から出られない。駅員が不在になるだけでも困るのに、各地で無人駅が増える中、耳の聞こえない人たちが不安を抱えている。 何が起きているのか分からない 2024年夏、中曽根さんは仕事で待ち合わせ場所に向かうため、都内で地下鉄を利用した。障害者割引がある都営地下鉄から割引のない東京メトロに乗り換えるため、交通系ICカードの出場処理をしてもらおうとした。 …

スマートフォンを操作する全盲の惣埜百合子さん。音声で読みあげるアプリを入れているが、「万博ID」登録などの作業は難しい＝大阪府高槻市で2025年2月4日午後3時47分、黒川晋史撮影 4月13日に開幕する2025年大阪・関西万博の前売り入場券を視覚障害者は買えない――。オンラインによる購入は画面が見えないので難しく、コンビニエンスストアの端末には障害者向けチケットの選択肢がない。 一人一人の多様性を認める「いのち輝く未来社会のデザイン」を理念に掲げる万博。当事者や障害者団体は「うたい文句と違い、排除する仕組みになっている」と訴える。 「アメリカ館に行きたい」 大阪府高槻市の惣埜（そうの）百合子さん（75）は生まれつき弱視で視力が徐々に低下し、今は全盲で1人暮らしをしている。大阪・関西万博の開催が決まってから入場を心待ちにしてきた。 1970年の大阪万博には父と2人で行った。よく見えないながら

JR東日本が3月15日のダイヤ改正から東京圏の南武線（川崎―立川間）と常磐線（綾瀬―取手間、各駅停車）でワンマン運転を開始する。同社は首都圏の主要線区に2030年ごろまでにワンマン運転を導入する計画で、南武線と常磐線はその第一歩となる。 運転士のみで列車を運行するワンマン運転は、ローカル線のイメージが強いかもしれないが、東京圏でも東急電鉄や東京メトロなどを中心に導入が進む。目的は少子化による労働人口の減少、ひいては運転士不足の時代に備えるためだ。 今回はワンマン運転について解説してみたい。これは将来的な完全自動運転につながる話でもある。 都市部とローカル線の違い 同じワンマン運転でもローカル線と都市部の路線では事情が異なる。 ローカル線には券売機も自動改札もない無人駅が存在する路線があり、この場合は車掌がいないため、運転士が運賃収受を担う必要がある。 一般的なのは、路線バスのように利用客が

宮崎産業経営大の40代男性教授と30代女性助教が職場内結婚したことを理由に、同大学長から女性助教の雇い止めを通告されるなどしたとして、損害賠償や地位確認などを求めて宮崎地裁に提訴したことが12日、分かった。2月19日付。 原告の代理人弁護士によると、教授は2024年7月11日、学長に結婚を報告した。学長は不快感を示し、24年度末で助教を雇い止めすると予告。18日に実際に通告してきたため、助教は異議を申し立てた。 12月20日、原告に学園から届いた2人に対する懲戒手続きの文書は注釈で「産経大は小規模であり、夫婦共稼ぎはご遠慮いただく不文律がある」と記していた。（共同）

報道陣の取材に応じる大井川和彦・茨城県知事＝水戸市笠原町の県庁で2025年3月12日午後3時7分、川島一輝撮影 茨城県庁で大井川和彦知事による暴言や複数の幹部によるパワーハラスメント（パワハラ）の疑惑を指摘する記事が12日、週刊文春電子版に掲載された。大井川知事は同日、報道陣の取材に応じ、「事実とは異なる」と疑惑を否定した。 週刊文春は、知事が県職員に「バカ」「死ね」などの暴言を吐いたほか、タブレットを投げるなどした――と報じたが、大井川知事は「厳しく叱責することはあった。その中でバカと言ったこともあったかもしれないが、『死ね』や『このアマ』などと言った記憶はない」と反論した。9月に任期満了となり3選に向けた出馬の意向が注目されていることを念頭に、「選挙の年にはよくありがちな誹謗（ひぼう）中傷」と述べた。 記事では県部長のパワハラ疑惑も報じられたが「個人に関することなのでコメントできない」

トランプ米政権は12日、全ての国から輸入される鉄鋼とアルミニウムを対象に25％の関税を発動した。1次政権時代の2018年に鉄鋼関税（25％）を発動した際に設けていた適用除外を全廃するとともに、アルミ関税（10％）を25％に引き上げる内容。各国からの反発は必至で、貿易戦争激化につながる恐れがある。 トランプ氏は1次政権時代の18年3月、全ての国を対象に鉄鋼25％、アルミ10％の関税を発動。中国の過剰生産などで安価な鉄鋼・アルミ製品が米国に流れ込み、国家安全保障上の脅威になっているとして、通商拡大法232条に基づき実行していた。 ただ、米国向け輸出を制限した国を適用除外し、その後無税輸入枠が設定されるなど、この関税には多くの「抜け穴」が設けられた。米東部時間12日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降は、こうした特例措置をなくすとともにアルミの関税率も引き上げる。トランプ政権は、米製造業

3月末で閉館することになった成田エアポートレストハウス＝千葉県成田市で2025年3月8日午前11時16分、合田月美撮影 成田空港の敷地内にある唯一のホテル「成田エアポートレストハウス」（千葉県成田市古込）が今月限りで閉館する。1978年の開港とともにオープンし、世界各国の旅客を受け入れ、空路へと送り出してきた。惜しまれつつ47年の歴史の幕を閉じる。 機内食製造会社「ティエフケー」がホテル部門として開業。8階建て計210室で、第1旅客ターミナルビルから歩いてすぐ。部屋によっては駐機場の旅客機を間近に眺めることができる。レストランでは、日本航空のラウンジで提供されるカレーのルーツともいえる、同じシェフによる欧風カレーが食べられた時期もあり、空港関係者の間でも人気を集めた。 また、「ニューヨークへ行きたいかー！」のかけ声で知られるテレビ番組「アメリカ横断ウルトラクイズ」（日本テレビ系）の会場にも