［サンフランシスコ　１５日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは昨年、中国の広告主に関する不愉快な結論を認めざるを得なくなった。これらの広告主は全世界で、メタが運営するフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップの利用者をだましていたのだ。 中国政府は国民がメタのソーシャルメディアを利用するのを禁じているが、中国企業が外国の消費者向け広告に使うのは容認している。結果としてメタの中国における広告事業は拡大し、２０２４年の年間収入は１８０億ドル（２兆８０００億円）強と、全世界収入の１０分１余りを占めた。

ベルギーのゼーブルッヘ港に駐車された新車。2024年10月に撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman） [ストラスブール １６日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ） 欧州委員会はドイツ、イタリア、欧州自動車業界からの強い圧力を受け、２０３５年以降に内燃機関（エンジン）車の新車販売を禁止する措置を後退させ、電気自動車（ＥＶ）以外の販売継続を部分的に認める見通しだ。 自動車メーカーが米ＥＶ大手テスラ (TSLA.O), opens new tabや中国のＥＶとの競争に苦戦する中、ＣＯ２ニュートラルなバイオ燃料や合成燃料を使用したプラグインハイブリッド車やレンジエクステンダー（航続距離を延長する装置）の販売継続を認めるよう求めるメーカーの声を聞き入れたようだ。

[ロサンゼルス １５日 ロイター] - 映画「スタンド・バイ・ミー」などを手がけた映画監督、俳優、プロデューサーのロブ・ライナーさん（７８）と妻が１４日、米ロサンゼルスの自宅で死亡しているのが見つかった事件で、ロス市警は１５日、ライナーさんの息子ニック・ライナー容疑者（３２）を殺人の疑いで逮捕・訴追したと発表した。

写真はロイターのインタビューに応じるＮＴＴの澤田純会長。１２月１０日、都内で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon ［東京　１５日　ロイター］ - ＮＴＴ(9432.T), opens new tabの澤田純会長はロイターのインタビューに応じ、光技術を使った次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」について、先端半導体の量産を目指す出資先のラピダス（東京都千代田区）への活用を模索する考えを示した。開発する半導体の独自性が強まり、日本のサプライチェーン（供給網）強化につながるとした。 澤田会長は日本の半導体産業が大量生産・低価格路線で競争力を失った過去を振り返り、「スケールメリットでは台湾のＴＳＭＣ(2330.TW), opens new tabや韓国のサムスン電子(005930.KS), opens new tabには勝てない」と指摘。「少量多品種を狙うべき。日本が独特のソリューシ

ドイツ・ベルリンの首相官邸で１５日、撮影。Markus Schreiber/Pool via REUTERS ［ベルリン　１５日　ロイター］ - 欧州各国の首脳は１５日、ウクライナのロシアに対する領土譲歩の可能性に関するいかなる決定も、欧州主導の多国籍軍を含む強力な安全保障体制が確立された場合にのみ行うことができるという点で合意したと発表した。

[香港 １５日 ロイター] - 中国国家医療保障局は来年から出産にかかる自己負担を公費で全額負担する方針を発表した。出産を後押しし人口減少に歯止めをかけたい考えだ。 同局は妊婦健診を含む出産関連の医療費について、２０２６年までに全国で全額還付制度を整備することを目指すとした。１３日に公表した報告書で、「出産時の自己負担ゼロの実現を目指し、出生前検査の医療費助成水準を引き上げる」と述べた。

自民党総裁選後に急激に進んだ円全面安の動きを受け、市場の一部で｢円安国患論｣が強まっている。植野大作氏のコラム。写真は都内で２０２１年７月撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov） ［東京　１５日］ - 自民党総裁選後に急激に進んだ円全面安の動きを受け、市場の一部で｢円安国患論｣が強まっている。国際競争力のあるモノ作りの拠点の多くが海外に流出して貿易赤字体質が定着しつつある近年の日本では、円安が進んでも昔ほどは輸出が伸びなくなっており、輸出競争力の向上による円安メリットは低減している。 また、あまり急激に円安が進み過ぎると輸入品の支払い代金が膨らむため、国内での販売価格に転嫁できなければ企業収益が目減りする一方、転嫁された場合は最終商品の店頭価格が上がるため、家計の痛手になる。どちらにしろ、円安による輸入コスト上昇の負担は誰かが負わねばならない。 改めて指摘するまでもないが

［東京　１５日　ロイター］ - 三菱重工業(7011.T), opens new tabの伊藤栄作社長は１５日、ロイターなどの取材に応じ、政府が一段と予算を増やそうとしている防衛事業ついて、国の方針に沿って生産体制などを整備する考えを示した。「必要に応じてきっちりとメーカーとして応えられるよう準備と対応をしていきたい」と語った。 政府は２０２７年度まで５年間の防衛費を約１．５倍の４３兆円程度に増やす計画を進めており、防衛装備メーカーは受注や売り上げが急増。三菱重工は年間５０００億円弱だった防衛事業の売上高が２６年度に１兆円へ倍増すると見込んでいる。さらに今年１０月に発足した高市早苗政権は、前倒しで計画を見直す方針を表明している。 政府・与党は防衛装備輸出の緩和に向けた議論も進めているが、伊藤社長は「積極的に事業を拡大したり売上規模を伸ばすなど、そういう意思は現時点ではない」と述べた。オース

［１４日 ロイター］ - ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボット(IRBT.O), opens new tabは１４日、連邦破産法１１条の適用を申請した。

中国の不動産開発大手、万科企業は、１５日に期限を迎える国内社債の償還を１年間延長する案について、社債権者の支持を得られなかった。深センにある本社で１１月に撮影（２０２５年　ロイター/Tyrone Siu） ［１４日　ロイター］ - 中国の不動産開発大手、万科企業(000002.SZ), opens new tabは、１５日に期限を迎える国内社債の償還を１年間延長する案について、社債権者の支持を得られなかった。

ブラジル、サンパウロの流行の中心地オスカール・フレイレ通りにあるおしゃれなコーヒーショップで、バリスタが一風変わったエスプレッソを淹れている。写真はコーヒー農園で働く人。ブラジルのエスピリトサント州サンガブリエルダパリャで９月撮影。（２０２５年　ロイター/Alexandre Meneghini） [サン・ドミンゴス・ド・ノルテ（ブラジル） ６日 ロイター] - ブラジル、サンパウロの流行の中心地オスカール・フレイレ通りにあるおしゃれなコーヒーショップで、バリスタが一風変わったエスプレッソを淹れている。クリーミーでカカオニブの香りを放つこの一杯は、最高級品種アラビカ種の特徴である酸味がない。

欧州ファッション業界の物流を支配する中国人犯罪組織を巡るイタリアの裁判が、書類の紛失や通訳者の辞任など数々の不手際により難航している。写真は繊維企業の捜査を行う財務警察。提供写真（２０２５年　ロイター/Guardia di Finanza Press Office） [プラート（イタリア）　１１日 ロイター] - 欧州ファッション業界の物流を支配する中国人犯罪組織を巡るイタリアの裁判が、書類の紛失や通訳者の辞任など数々の不手際により難航している。検察は、業界支配を守るために妨害行為が行われている可能性を疑っている。 「チャイナ・トラック」と呼ばれるこの裁判は、２０１０年に中国人男性２人が刃物で殺害された事件をきっかけに始まった。イタリア・トスカーナ州のプラートを拠点に、数十億ユーロ規模に上る欧州衣料産業の物流を支配しているとされる違法ネットワークの解体が目的だ。

中国江蘇省南京で１３日、日中戦争中の１９３７年に起きた「南京大虐殺」の追悼式典が開かれた（２０２５年　ロイター） [南京 １３日 ロイター] - 中国江蘇省南京で１３日、日中戦争中の１９３７年に起きた「南京大虐殺」の追悼式典が開かれた。台湾に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、日中間の緊張が高まる中での開催となったが、式典には習近平国家主席は出席しなかった。 南京市の「南京大虐殺記念館」で開かれた式典では、中国共産党の石泰峰・中央組織部長が演説し、「歴史は証明してきたし、これからも証明し続ける。軍国主義を復活させようとする試み、戦後の国際秩序に対する挑戦、世界の平和と安定を損なういかなる試みも、必ず失敗に終わる」と語った。高市氏への直接の言及はなかった。

中国企業が、ベトナムに投資を進め、事業を拡大させている。写真は４月、ベトナム北部のハイフォン港で撮影（２０２５年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［ハノイ　１０日　ロイター］ - 中国企業が、ベトナムに投資を進め、事業を拡大させている。同じ社会主義国で国境を接している両国は、領有権問題などを抱え複雑な関係だったが、トランプ米大統領による輸入関税引き上げという逆風が双方を急接近させている。 中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）はベトナムで５Ｇ（第５世代移動通信システム）設備の供給契約を相次いで獲得。ベトナム当局は高速鉄道建設のための中国から融資を受けることを承認し、ベトナムの航空会社が中国国有航空機メーカー、中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）の中国製小型機を運航することを認可した。 アジア太平洋安全保障研究センターのアレクサンダー・ブビング氏は、ベトナムが中

[東京 １２日 ロイター] - 台湾有事を巡って高市早苗首相が「存立危機事態になり得る」などと答弁した１１月７日の衆院予算委員会に先立ち、政府が質問者の岡田克也元外相（立憲民主党）から質問内容を聞き取って想定問答を作成していたことが明らかになった。政府は問題となった首相答弁の部分については「質問通告がなかった」と説明しているが、立憲側は「首相の持論が展開された」と指摘。日中関係の悪化を招いた責任を追及している。

[東京 １２日 ロイター] - 片山さつき財務相は１２日の参院予算委員会で、政策のかじ取りを誤ると再びデフレに逆戻りする可能性があるという状況について「日銀との間に大きな齟齬（そご）はなく、共通した認識をしている」との見方を示した。 加藤明良議員（自民）の質問に答えた。加藤議員は、日本経済はデフレから脱却していないという政府の見解の一方で、日銀は消費者物価の上昇を踏まえてインフレ状態と説明しているとし、二面性を持つ経済局面で「責任ある積極財政」をどう展開していくのかなどと質問した。 片山財務相は、足元の消費者物価は前年比３％程度の上昇を続けており、食料品価格など「物価高が景気を下押しするリスクがあるという状況」と説明。「かじ取りを誤ると、まだ再びデフレに戻ってしまう可能性がないとは言えないという状況については、政府と日銀の間に大きな齟齬はなく、共通した認識をしているものと理解している」と述

欧州最大の国別対抗音楽祭「ユーロビジョン」で２０２４年に優勝したスイス代表のネモさんが１１日、優勝トロフィーを返上すると発表した。バーゼルで５月撮影（２０２５年　ロイター/Denis Balibouse） ［チューリヒ　１１日　ロイター］ - 欧州最大の国別対抗音楽祭「ユーロビジョン」で２０２４年に優勝したスイス代表のネモさんが１１日、優勝トロフィーを返上すると発表した。同大会を巡っては、パレスチナ自治区ガザでの紛争を受けてイスラエルが引き続き大会参加することに抗議が続いている。 ユーロビジョンを主催する欧州放送連合（ＥＢＵ）は４日、オーストリアで来年開催される大会のイスラエル参加を容認。これを受けてアイスランド、スペイン、オランダ、アイルランド、スロベニアの５カ国が参加を取りやめた。

［１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、中国との「良好な協力関係」と日本との「非常に強力な同盟関係」の両方を維持できるとの認識を示した。ホワイトハウスのレビット報道官が１１日に述べた。 レビット氏は記者会見で、「日本は米国との個人的な関係や継続的な貿易関係からも明らかなように、わが国の偉大な同盟国である」との考えを示しつつ、「トランプ大統領は中国の習近平国家主席と良好な協力関係を築いており、それがわが国にとって良いことだと考えている」と言及。

写真は東京の夕景。2021年8月、東京スカイツリーから撮影。REUTERS/Marko Djurica ［東京　１１日　ロイター］ - 新築マンション価格の高騰を巡り、国土交通省が外国人による購入実態の調査結果を初めて公表した。２０２５年上半期の東京２３区における海外居住者の取得率は３．５％だった。三井不動産出身で、不動産市場に詳しいオラガ総研代表の牧野知弘氏はロイターの取材に対し、「国の調査は実態の一部しか捉えておらず、『外国人の影響は軽微』と結論づけるのは早計だ」と語った。 その上で、中国人の爆買いについては「すでにピークを過ぎており、今後は強力な売り手に転じるリスクがある」と指摘。２６年のマンション市況に関しては「日銀の金利引き上げにより、右肩上がりの相場は終わりを迎える可能性が高い」との見方を示した。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - トランプ米政権は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対して、トランプ大統領や政権幹部が確実に捜査の対象とならないように同裁判所の設立条約である「ローマ規程」を修正するよう求めていることが１０日までに分かった。トランプ政権の高官は、応じない場合にはＩＣＣ自体に制裁を科すことも辞さない方針だと述べた。 米国はすでにＩＣＣの複数の裁判官や検察官に対して制裁を科しているが、ＩＣＣそのものへの制裁は避けてきた。ＩＣＣは制裁の対象となれば活動に深刻な影響が生じそうだ。

写真は4月、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）で撮影。REUTERS/Brendan McDermid ［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 「バランスシート不況」という用語は野村総合研究所の主席研究員、リチャード・クー氏が初めて提唱し、日本の１９８０年代のバブル経済崩壊に伴う危機後に注目を集めて２００８年にも再浮上した。これは金融危機によって過剰債務を抱えた家計と企業が現金をため込み負債を返済しようとする有害なプロセスを指す。その結果、支出が減って景気低迷が固定化されることになるのだ。 現在の状況は往々にして逆だ。米国、ドイツ、英国のような西側経済はここ数年間の経済的衝撃を耐え抜いてきたように思われる。比較的低い債務と健全な資産価値を特徴とする強固な企業と家計の財務状況があったからだ。これを「バランスシート非不況」と称してもいいだろう。それは聞こえが良く、従来の

米国フロリダ州マイアミ、ベイサイド・マーケットプレイスの観覧車とダウンタウンの全景（2022年6月18日撮影）。ドローン撮影。REUTERS/Marco Bello ［９日　ロイター］ - 米フロリダ州マイアミ市の市長選挙は９日、民主党のアイリーン・ヒギンズ氏（６１）が、トランプ大統領の支援を受けた共和党のエミリオ・ゴンザレス氏（６８）を破り、勝利した。

写真（左）はポピュリスト政党ＡＮＯの党首で富豪のバビシュ前首相。12月9日、チェコのプラハで撮影。REUTERS/Eva Korinkova [プラハ ９日 ロイター] - チェコのパベル大統領は９日、１０月の総選挙で勝利したポピュリスト政党ＡＮＯの党首で富豪のバビシュ前首相を新首相に任命した。 ７１歳のバビシュ氏は、４年間の野党時代を経て政権に復帰した。その間に自らの立場を中道左派から右派へ転換した。新政権には反欧州連合（ＥＵ）、親ロシア極右政党「自由と直接民主主義（ＳＰＤ）」と、ＥＵの環境政策に反対する「モーターリスト」が加わる。

[東京 １０日 ロイター] - 小泉進次郎防衛相は１０日午前に臨時会見を開き、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射した６日の事案について、飛行訓練を開始すると中国軍の艦艇から海上自衛隊の護衛艦に連絡はあったものの、訓練区域など具体的な内容は伝えられなかったと説明した。中国国営メディアは９日、日本側に連絡した際のものだとする通信内容を公開していた。 小泉氏は「艦載機がどのような規模、区域で訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、訓練を行う時間や場所の緯度や経度を示す他の航空情報もなく、船舶などに示す航行警報も事前に通報されていない」と主張。「危険回避のために十分な情報がなかった」とした。 日本側は７日、中国海軍の空母・遼寧の艦載機が６日午後に航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射したと発表した もっと見る 。いずれも沖縄本島南東の公海上で、自衛隊機は中国軍機に対領空侵犯措置を

米動画配信大手ネットフリックス(NFLX.O), opens new tabがメディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）(WBD.O), opens new tabの事業部門を７２０億ドルで買収する計画は反トラスト法（独占禁止法）に抵触し、競争を低下させて値上げにつながり、利用者が不利益を被るとして買収差し止めを求める訴訟が８日、米西部カリフォルニア州の連邦地裁に起こされた。

写真はウクライナのゼレンスキー大統領。首都キーウで４日撮影。REUTERS/Valentyn Ogirenko ［キーウ　９日　 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、同国と欧州の同盟国は、和平計画に関する「修正版文書」を近く米国に提出する準備が整うと述べた。 ゼレンスキー氏は声明で、修正案は８日にロンドンで英仏独の首脳らと協議してまとめた合意の「発展形」で、米国の精査を受ける準備ができていると述べた。また、「米国側と協力して、可能な限り迅速に措置を実行可能にしたいと考えている」とした。

［シドニー　１０日　ロイター］ - オーストラリアは１０日、１６歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用を禁止する法律を施行した。同措置の導入は世界で初めて。 短編動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）やアルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグル所有の動画投稿サイト、ユーチューブ、メタ(META.O), opens new tab傘下のインスタグラムやフェイスブックなど１０の主要プラットフォームは、午前０時（日本時間９日午後１０時）から１６歳未満のアクセス遮断を命じられた。応じないプラットフォームには最大４９５０万豪ドル（３３００万米ドル）の罰金が科される。

[ソウル ９日 ロイター] - 韓国軍は中国とロシアの軍用機が９日、防空識別圏に一時侵入したため、戦闘機を緊急発進させたと発表した。 韓国合同参謀本部は、ロシア軍機７機と中国軍機２機が午前１０時（日本時間同）ごろ韓国の防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に進入し、その後離脱したと明らかにした。領空侵犯はなかったと述べた。