昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を機にした、中国政府による日本への渡航自粛要請。インバウンド事業者には大きな打撃になると思われたものの、実際は違っているようだ。「中国人観光客がいなくなってよかった」という一部の事業者やその背景を、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が伝えた。 自粛要請に喜ぶ日本人 中国政府による春節中の訪日旅行の自粛要請が、オーバーツーリズムにうんざりしている日本人たちにとっては吉報となっている。日本国内の地域観光の事業者らも「（自粛要請の）即時的な影響は限定的」と話す。 中国政府は1月26日、中国人を標的とした犯罪の増加を理由に日本への渡航自粛を呼びかけた。発表は、日中の外交的緊張の高まりと、日本のインバウンド市場にとって最も重要とされてきた中国人訪日客数が激減したタイミングにおこなわれた。 日中間の緊張は続いているにもかかわらず、複数の旅行事業者

シリコンバレーをはじめとするテック界隈で、いま話題のSNSがある。FacebookやRedditのように自由に会話できるSNS「Moltbook（モルトブック）」だ。ただ、一つ特徴がある。そこで発言できるのは人工知能（AI）エージェント、つまりAIによって自律的にタスクを実行するボットシステムだけだ。 「開発者たちが称賛と興味、そして不安を込めた眼差しで見守るなか、開設からわずか2日で、1万以上のボットたちがサイト上で会話している」と米紙「ニューヨーク・タイムズ」は報じる。 2月2日までに、モルトブックに登録されたAIボット数は150万を超え、1万4000以上の「submolts（サブモルツ）」と呼ばれる掲示板が作成された。そこには10万上の投稿と50万件以上のコメントが書き込まれている。

2022年に楽曲『死ぬのがいいわ』が世界的なヒットとなったことを皮切りに、アーティストの藤井風は全編英語詞のアルバムを制作したり、世界ツアーを手掛けたりと活躍の場を国外にも広げている。そんな彼が今年、強い影響を受けてきたというインドのステージに立った。インドメディアでの反響を交えつつ、現地レポートをお届けする。 2026年1月24日、インド・ムンバイ。宗教を超えて人々が集うハジ・アリ廟のほど近く、マハーラクシュミ競馬場で世界的音楽フェス「ロラパルーザ・インディア」（Lollapalooza India）が開催された。 この日、日本のアーティスト藤井風が、初めてインドのステージに立った。 夕方のムンバイは、肌に感じる温かさが心地よい24℃前後の気温。ほんのり湿った空気と、アラビア海から吹く柔らかい風が会場を通り抜け、観客たちの熱気とほどよく溶け合っていた。 午後5時半過ぎ、姿を現した藤井は胸

ドナルド・トランプの第2期政権が始まって1年が経った。混乱続きの政権運営にもかかわらず、MAGAと呼ばれる支持連合が崩れる気配はない。 政策の一貫性やイデオロギーへの忠誠では説明しきれないこの現象を、国際的な非営利調査機関「More in Common」は、支持者の心理構造に着目することで読み解こうとした。 同団体は、2024年大統領選でトランプに投票した1万人超を調査し、支持者が単一ではなく、異なる動機と感情を持つ「4つのタイプ」から成ることを明らかにした。 まず全体の約3割（29％）を占めるのが、トランプ支持基盤の中核である「MAGA強硬派」だ。主に白人の中高年層からなり、「米国はいま善と悪の最終局面にあり、神は自分たちの側にいる」と信じている。 次に「反ウォーク保守派」（21％）がいる。彼らは比較的裕福かつ世俗的な層だが、進歩派が教育や文化、制度を「乗っ取った」という強い被害意識を抱

サウジアラビアは、この10年で別の国になった──そう感じる人は少なくないだろう。 映画館の解禁、女性の社会進出、娯楽産業の拡大。かつて「雪だるまが禁止された国」と揶揄された保守的な王国は、急速な近代化を遂げている。その中心にいるのが、事実上の最高権力者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MBS）だ。 だが、この改革は本当に成功しているのか。強権的な統治と大胆な社会改革は、どのような計算のもとで進められてきたのか。中東の覇権構想を捨て、国内改革へと舵を切ったMBSの10年をたどる。 「ポケモン禁止」の国 この10年でサウジアラビアがずいぶんと変わった。 かつては「女性が自動車を運転することが禁じられている国」、「女性がテレビを見るときはニカブ（目以外の顔を覆うスカーフ）を着用し、画面の向こう側からテレビの出演者に見られぬようにしなければならない国」、「ポケモンカードは進化論を助長し、ギャ

いま米国の大学で、人文学が静かに、しかし確実に切り捨てられつつある。英文学、歴史学、ジェンダー研究、地域研究など、かつて「大学の核」とされた分野が、再編や統合、閉鎖の対象になっている。 こうした動きは個別大学の判断に見えるが、実際には全米規模の構造変化だ。米国では2025年だけで9000人以上の高等教育関連の職が削減されたとされ、その影響は人文・社会科学分野にとりわけ集中している。 文系は本当に“不要”なのか？ 背景には慢性的な財政難や、大学を「敵」とみなす右派からの政治圧力もある。だが、英紙「ガーディアン」は、大学そのものが「企業化」しているという構造の変化を強調する。近年、多くの大学がコンサルティング会社やAI分析ツールを導入し、学科の価値を「学生需要」「雇用市場」「財務貢献度」といった指標で測ろうとしているという。 たとえば、学生需要は出願者数や履修者数の推移、雇用市場は卒業生の就職

米国のジュエリー専門家は、日本特産のアコヤ真珠を「真珠貝のロールスロイスだ」と高く評価する。だがアコヤ貝の養殖産業は、いま存続の危機に直面している。米紙がアコヤ真珠の一大産地、三重県・英虞湾（あごわん）を取材した。 130年の歴史と「二重の苦境」 オードリー・ヘプバーンやジャクリーン・ケネディといったファッションアイコンに愛用された、完璧な真円を描くクラシックな白い真珠の連なり。何世代にもわたり、それは「控えめな気品」の象徴であり続けてきた。 その時代を超えた美しさで世界中から珍重される「アコヤ真珠」は、ここ英虞湾の穏やかな海と入り組んだ湾内で生まれた。その入り江には、アコヤ貝の生育に最適な条件が揃っているからだ。 だが130年の歴史を持つ英虞湾の真珠産業はいま、存続に関わる「二重の苦境」に直面している。 一つは、海水温の上昇でアコヤ貝が弱り、致死性のウイルスに感染しやすくなっていること。

米国の保守的な女性インフルエンサーたちからなる「ウーマノスフィア」が、ICE（米移民・関税執行局）の強硬な移民取り締まりを擁護し、被害者への同情を「判断力を鈍らせる危険な感情」と位置づけて、「共感」を否定する言説を強めている。 象徴的なのが、トランスジェンダー女性の女子スポーツ参加に反対する活動家として知られる、元大学競泳選手のライリー・ゲインズだ。彼女はミネアポリスで、5歳の男児がICE捜査官に連行された事件について、「少年を見捨てなかったことに感謝する」と発言し、移民家庭への同情を控えるよう支持者に呼びかけた。

中国では性の自由化が進んでいる。だが、それはもっぱら男性に限られた話のようだ。なぜこうしたジェンダー格差があるのか。中国内のジェンダーや性、家族などを研究する社会学者が、自身の調査結果をもとに解説する。 中国では毛沢東の時代以降、性に対する考え方がかなり寛容になっている。毛沢東の死と文化大革命の終焉から50年が経とうとしているいま、日常生活の脱政治化が著しく進み、この変化を性革命と呼ぶ向きもある。 中国が外の世界に開かれたことで、徐々に性道徳が緩み、性愛をめぐる議論がメディア上でも広まっていった。 しかし、性行動が中国で自由化している一方で、伝統的な考えの影響はなお根強く、その結果、女性が男性より自由になれずにいることも次第に明らかになってきている。 米中で制作されたドキュメンタリー映画『愛の名の下に』（2024年公開）は、中国の性愛事情に対する世界の興味をふたたび掻き立てた作品だが、その

マンガアプリ「マガポケ」で2021年から連載中の『WIND BREAKER（ウィンドブレイカー）』。暴力と切っても切り離せないジャンルである「ヤンキーマンガ」に分類される同作だが、争いと和解の大切さを考えさせる描写が、世界中の若者の共感を集めている。 どんな思いを込めて創作しているのか。海外読者との交流を通して感じたことは？　作者であるにいさとるに話を聞いた。 部活モノの延長のつもりで描いている 単行本は既刊24巻（2026年1月現在）に達し、2024年にはアニメシリーズが放送開始、2025年には東京と大阪で舞台化作品が上演された『WIND BREAKER』。3月にはオンラインゲームがリリースされ、12月5日には実写映画が公開されている。 順調なメディアミックス展開が人気のほどを物語るが、実績を見ていくと『WIND BREAKER』にはユニークな特徴があることがわかる。単行本の累計発行部数

アルコールを提供する店に入る際の「最低年齢制限」は珍しいことではない。「お子様お断り」のホテルやレストランももはや少なくない。 だが、客の年齢の「上限」を制限する店は世界を見てもまだ珍しい。そのため、東京の居酒屋が高齢の客に「ソフトな入店制限」を課したことは、「話題になって当然」だとヨーロッパメディア「ユーロニュース」は報じる。 居酒屋「それゆけ！鶏ヤロー！」渋谷店の入口には、「入店は20〜39歳の方限定」「ここは若い世代の居酒屋です！」「アンダー40専門店」と書かれた張り紙がある。チェーン展開している同店のなかでも、年齢制限を導入しているのは渋谷店と池袋店など一部店舗だ。 同社広報PR課の長野敏浩は、この制限について「顧客の嗜好と店の雰囲気を一致させるため」だと説明していると英語メディア「ジャパン・トゥデイ」は伝える。低い価格設定やカジュアルなインテリア、活気ある店内は若年層に支持されて

中国共産党軍部において、習近平国家主席に次ぐ地位にあった人物が失脚した。同人物は習主席の盟友であり、軍事戦略について進言できる唯一の存在とされてきた。何があったのか。また、台湾有事への影響は。憶測が飛び交う海外報道のなかから、信憑性が高いとみられる情報を紹介する。 聖域なき粛清、激震する中国 習近平国家主席の盟友で中国軍部において最も大きな影響力を持つとされた中央軍事委員会・張又俠（ジャン・ヨウシア）副主席が、「重大な規律・法律違反と汚職事件への関与」の疑いで立件された。当初7人いた中国軍部を統治する委員らは次々と粛清され、習主席と指揮経験に乏しい1人を残したわずか2人となった。 ※現時点での張又俠の正確な立場は不明ですが、便宜上「副主席」としています。 複数の海外メディアによると、習主席と張副主席は現中国の建国を支えた中国共産党幹部の息子同士で、幼少期からの付き合いがあった。中国にとって

中国の人工島群「オーシャン・フラワー・アイランド」Photo: Gilles Sabrie / The New York Times 汚職にまみれた虚栄の島 中国海南島北西部の儋州（だんしゅう）市に浮かぶ人工島群「オーシャン・フラワー・アイランド」はドバイに着想を得て始まったプロジェクトで、「パーム・ジュメイラの中国版」になるはずだった。 120億ドル（約1兆8000億円）を投資したこの人工島だったが、蓋を開けてみれば最大20万人を収容する住宅を建設するためには230億ドル（約3兆5200億円）が必要だった。さらにこの島を建設した中国の不動産開発大手「エバーグランデ」が、2021年に3000億ドル（約46兆円）を超える負債を抱え、事実上経営破綻。その結果、オーシャン・フラワー・アイランドは宙ぶらりんの状態に置かれている。 人口14億人を抱え、所得が永遠に上昇し続けるという期待が支配していた

最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語 2026年1月29日（木）の英「ガーディアン」紙に次の見出しがありました。

中国の未来にとっての「時限爆弾」──米放送局「ラジオ・フリー・アジア」は、中国の高齢者の間で増加するHIVの新規感染についてそう報じる。高齢化、エイズ、性感染症は「根深い問題」だ。同メディアはこの3つの「コンビネーション」が、中国政府がいまだ見逃している新たな課題だと分析する。 中国の高齢者向け雑誌「中国老年」によると、ここ数年で浙江省、広東省の高齢のHIV感染者の割合が大幅に増加しているという。中国誌「中国新聞周刊」はさらに、これは四川省や広西チワン族自治区といった「感染率が高い」一部の省だけでなく、江西省や福建省、河北省でも見られる憂慮すべき傾向だと指摘する。

アジアでマッチングアプリ市場が活況だ。ダウンロード数ではインド、中国、インドネシアが世界トップ5に入り、売上高では日本が米国に次ぐ第2位に位置している。アジア各国の特徴を「フィナンシャル・タイムズ」が伝える。 「右スワイプ疲れ」という言葉がある。マッチングアプリで相手を品定めし、スワイプを繰り返す作業から生じる精神的な疲弊のことだ。北米と欧州でこの現象が広がりを見せるなか、マッチングアプリ企業はいま、アジア市場へと軸足を移しつつある。 マッチングアプリは欧米で苦戦を強いられている。しかし、業界幹部によれば、こうしたアプリに対する抵抗感が薄れ、女性ユーザーが増えている地域では依然として成長が続いているという。 「職場でナンパしたり、同僚とデートしたりすることは以前よりも煩わしくなっています。それに、仕事ばかりで時間がないと、いろいろな人と出会うのはますます難しくなります」と話すのは、「ティン

遂行体と確認体 これからここで述べなければならないことは、難しいことでも論争的なことでもない。それについて私が要求したいと思う唯一のとりえは、少なくとも部分的には真であるということに尽きる。論じられる現象はとても広範かつ明白に見られるものであり、他の人びとによって、少なくとも散発的には、すでに気づかれていないはずはない。しかしながら、私はそれについてはっきりと注意が払われているのを、まだ見たことがないのである。 長すぎるくらいのあいだにわたって哲学者たちは、「言明（statement）」の役割は何らかの事態を「記述」すること、もしくは「何らかの事実を言明する」ことでしかありえず、それは真または偽という仕方でなされなければならない、と想定してきた。 なるほど、文法学者たちは、すべての「文」が言明である（言明を行うために使用される　※1）わけではないことをかねてから指摘してきたし、伝統的には（

関税ニモマケズ… 各国政府や欧米・日本の自動車メーカーが警戒感を強めるなか、世界各国の市場において、中国の自動車ブランドの勢いが止まらない。 中国への依存度に対する懸念や政治的な理由から、中国車に関税をかける国も出てきている。しかし、とりわけ新興国において、EVを得意とするBYDなどの中国の大手メーカーは、関税をものともせずに成長を見込んでいる。 メキシコも、そうした国の一つだ。メキシコは2026年1月から、自由貿易協定を結んでいない国からの製品に最大50%という高関税をかけており、中国製自動車もその対象だ。しかし、同地で急成長しつつあるBYDなどの中国メーカーは、関税の影響をほとんど受けないだろうと、米メディア「ブルームバーグ」は予測している。 関税分をカバー 関税は輸入者が支払うものだ。それが一般的にはコストとして商品の販売価格に上乗せされるため、市場原理によって当該輸入品の価格競争力

グーグル検索をした際、トップに表示されるようになった「AIによる概要」。一見、便利な機能に思えるが、安易に信用しないほうがいいかもしれないと、英紙「ガーディアン」が報じている。 YouTubeが断トツ グーグル検索のAI機能が健康に関する質問に答える際、医療系の専門サイトよりもYouTubeを最も多く引用していることがわかった。この調査結果は、月間20億人が利用するこの機能への新たな疑問を投げかけている。 グーグルは、検索結果の最上部に表示される「AIによる概要」について、生成AIを用いてユーザーの質問に答えるものであり、米疾病対策センター（CDC）やメイヨー・クリニックなど、信頼できる医療機関を情報源としているため「信頼性は高い」と説明してきた。 しかし、ドイツ・ベルリン在住のユーザーがおこなった検索結果を対象に、5万件以上の健康関連の質問への回答を分析したところ、最も多く引用されていた

シリアのアサド政権崩壊から1年余り。かつての独裁者とその家族はモスクワで贅沢だが孤立した日々を送っていると、英紙「ガーディアン」は報じる。亡命に成功したものの、アサドはプーチン政権にとってもはや招かれざる客であり、厳重に管理されているという。 ロシアでも眼科医になる 2011年、シリアで少年たちのグループが学校の校庭で壁に警告のメッセージをスプレーで書いた。「次はお前の番だ、ドクター」 その落書きは、英ロンドンで研鑽を積んだ眼科医でもあるシリアの大統領バッシャール・アサドが、当時中東で吹き荒れていた「アラブの春」によって打倒される独裁者の列に加わるだろうという、露骨な脅しであった。 それから13年。62万人の命が奪われ、1400万人近くが住む地を追われた果てに、ついに「ドクター」の番が回ってきた。 2024年12月8日、アサドは失脚し、密かにロシアの首都モスクワへと逃亡した。 だが伝えられ

「フランス随一の知性」と称される歴史家・人類学者のエマニュエル・トッドが、フランス紙「フィガロ」の動画インタビューに出演。1976年、ソ連崩壊を予測したトッドにはいま、忍び寄る西洋の崩壊の影が見えている。 「グリーンランドをめぐる騒動は、いま私たちが直面している世界情勢の究極の真実を示している」。歴史家・人類学者のエマニュエル・トッドはそう語る。 ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドの領有に意欲を示し、それに反発した欧州諸国は自国の兵士をグリーンランドに派遣した。この事態についてトッドは、「西側諸国が完全に冷静さを失っている」と評する。どうやら2024年に刊行された著書『西洋の敗北』（文藝春秋）で分析した当時より、西側諸国の迷走ぶりが輪をかけて深刻化しているという見方のようだ。 「NATOは米国の指揮下にありますし、グリーンランドも事実上（同地に基地を持つ）米国の支配下にあります。そ

スペイン紙「エル・パイス」は、「田辺剛は不可能なことを成し遂げた」と書く。それは、彼がパルプ・マガジン（安価な大衆向け雑誌の総称）の恐怖作家ハワード・フィリップス・ラヴクラフトの主要な作品を「ラヴクラフト傑作集」として漫画化したからだ。 ラヴクラフトは、コズミック・ホラーの巨匠にして「クトゥルフ神話」の生みの親だ。そして田辺は、漫画では表せないといわれてきたラヴクラフトの怪物とその世界の強烈さをそのままに、具現化することに成功。そんな田辺剛（50）に同紙が話を聞いた。 不可能を可能に ──クトゥルフとゴジラを選ぶなら、どちらに恐怖を覚えますか？ クトゥルフかもしれません。見たことがないからです。 ──ラヴクラフトと彼の恐怖世界は、マサチューセッツ州から遠い日本でどのように認識されていますか？ 彼の短編や長編小説は、とくに大人に読まれています。また、彼の作品を原作としたゲームや漫画を通して若

日本経済、悲観的状況ばかりではないが 世界の投資家が日本に多大な注意を払い始めるのが良い兆候であることは、めったにない。今週は例外的な部分もある。 日本国債は1月20日、「節目」と呼べるかもしれない局面を迎えた。利回りが急上昇し、40年債では4％を上回り（ほぼ30年ぶりの高水準）、10年債では2.3％を大きく上回った（27年ぶりの高水準）。 これに伴って、円相場は過去36年間で1回（2024年）しか越えたことがない1ドル＝160円の水準に向けて下落した。こうした動きの組み合わせは通常、投資家が経済に対する信頼を失っていることを示す。 市場が心配するのは無理もない。高市早苗首相は衆院を解散して来月上旬に総選挙を行うと表明しており、誰もが選挙戦で掲げようとしている経済政策は日本政府にはない資金の支出を伴うものばかりだ。

世界の金利を支えてきた日本国債が、いま不安定さを増している。高市首相が掲げる大規模な減税と財政拡張への警戒感が市場に広がるなか、超長期金利は急騰した。日本発の変化が、世界の市場を揺さぶり始めている。 日本国債の価格が急落 かつて日本国債は、世界の債券市場における事実上の「アンカー（錨）」だった。超低金利が常態化するなか、日本の国債利回りはグローバルな長期金利全体を引き下げ、各国政府の借入コストを抑える役割を果たしてきた。 しかし、その構図は大きく崩れつつある。1月中旬、日本の40年国債利回りは一時4％を突破した。日本国債のいずれの年限でも過去30年以上ぶりの水準に上昇し、市場にとっては象徴的な出来事だと米メディア「ブルームバーグ」は伝えている。 直接の要因は二つあると同メディアは指摘する。一つは、日本銀行が国債購入を段階的に縮小していることだ。日銀は長年にわたり最大の買い手として市場を支え

デートのたび、相手の食事代を支払ってきた筆者。それは単に奢りたいからではないし、経済力を見せつけたいからでもない。彼女は、支払うことと「面子」や思いやりが密接に結びつく、中国文化のなかで育ってきたのだった。 この記事は、愛をテーマにした米紙「ニューヨーク・タイムズ」の人気コラム「モダン・ラブ」の全訳です。読者が寄稿した物語を、毎週日曜日に独占翻訳でお届けしています。 「誰が支払うか」でいつも大騒ぎ 彼がデザートを食べ終えた。付き合ってまだたったの3週間だけれど、いまこそ彼に、一番大事な質問をするときだと思った。 テーブル越しに手を伸ばし、彼の手を握る。それから目を見つめてこう言った。「共同口座を一緒に作ってくれないかな？」 彼はびっくりして大声で笑い出したので、隣のテーブルに座るカップルがちらりとこちらを見た。私が冗談を言っているわけじゃないと気づいてもらえるまで、喉がきゅっと締め付けられ

パリス・ヒルトン（44）がオンライン上にはびこるディープフェイクポルノに対し、「富も名声も被害を止められない」と宣言、緊急の取り締まりを訴えている。 22日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂を訪れたパリスは、ディープフェイクポルノの被害者がその制作・流通責任者に対して法的措置を取れるようにする「明示的偽造画像及び非同意編集防止法」（通称DEFIANCE法）への支持を表明した。 2004年に元交際相手リック・ソロモンとの性行為映像が流出した自身の経験も交えながらパリスはこう語った。 「議事堂に戻り、新たな力強さを感じています。19歳の時、私の同意なく私的な親密な映像が世界に拡散されました。人々はこれをスキャンダルと呼びました。そうではありません。虐待でした。当時私を守る法律は存在しませんでした。 私にされた行為を表現する言葉すら存在しなかったのです。インターネットはまだ新しく、それに伴う残

世界幸福度ランキングでは常に上位。フルタイムは週37時間で、父親も母親も午後4時には子供を迎えに行く。年に5〜6週間の有給休暇を完全に消化し、3週間連続のバカンスも珍しくない。そんな“ゆるい”働き方をしていながら、年収は日本の約1.5倍、1人あたりGDPは約2倍。世界競争力ランキングでも上位に位置するのがデンマークだ。 こんなにゆるくて、なぜ社会は回っているのか──。その問いに向き合ったのが、ジャーナリスト・井上陽子による『第3の時間』（ダイヤモンド社）だ。クーリエ・ジャポンでも「人生再デザイン＠北欧」と題した連載を執筆し、「幸せの国・デンマーク」についてさまざまな角度から綴ってきた井上に話を聞いた。 「働いて働いて…」記者が見た、“ゆるさ”の正体 デンマークを含む「北欧」と聞いて、アートやデザイン、あるいは「ていねいな暮らし」を思い浮かべる人は多いだろう。近年は働き方も注目され、「今日か

2025年、アップルはAirPodsによる「ライブ翻訳」機能を発表し、11月には日本語にも対応させた。日本語がほとんどわからず、日本旅行も初めての筆者は、この新たなテクノロジーでどこまで東京を楽しめるのか。護摩祈祷や築地場外市場、ラーメンフェス、そしてバーで出会った人々との交流など、この機能が可能にした「豊かな旅の経験」を綴る。 住職の言葉がわかる！ 昨秋の日本旅行を前に日本語の勉強をしてはいたものの、東京の寺で執りおこなわれる護摩祈祷には到底太刀打ちできないだろう──そう確信していた私は、この儀式が始まると同時に、こっそりと片耳にイヤホンを装着した。 芳しい煙が立ち込めるなか、2人の僧侶が巨大な太鼓を打ち鳴らし、他の僧侶たちが一斉に読経を始める。やがて住職が日本語で締めくくりの法話を説きはじめた。すると、テクノロジーの奇跡というべきか、アップルの新機能「ライブ翻訳」のおかげで、その内容の