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1人暮らしの世帯が増加する中、ことし6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万人余りのうち、およそ3割が自宅で発見された1人暮らしの人で、死後1か月以上たって見つかった人も4000人近くにのぼっていたことが警察庁のまとめでわかりました。「孤独死」や「孤立死」の実態把握につなげていきたいととしています。 警察庁は、ことし1月から6月までの半年間に、全国の警察が遺体の検視や調査を行った10万2965人について、年齢や居住の状況を調べました。 およそ3割にあたる3万7227人が『自宅で発見された1人暮らしの人』で、 このうち年代別では ▽85歳以上が7498人でもっとも多く ▽75歳から79歳が5920人 ▽70歳から74歳が5635人 などと、65歳以上の高齢者が全体の7割以上を占めています。 また、死亡してから発見されるまでの経過日数では ▽1日以内が最も多かった一方、
病気の豚 @Sui_A 銭湯。「ババアがわざわざ銭湯に来るのはね！家に風呂が無いからでも大きな風呂に入りたいからでも知り合いに会いたいわけでもないんだよ！足腰が弱って風呂を洗うのも難しいからだよ！」と熱く語る知らない婆ちゃん。これ、割と真面目に考えなきゃいけない課題なんじゃなかろうか。 2020-03-11 22:56:56 病気の豚 @Sui_A 老人の家の風呂を洗っていくらか貰えないかなあと思ったけど、風呂洗ってもらうのに300円くらい払うなら、もうちょっと出して銭湯行くよな。僕ならどうするだろ。スポーツジムの月額契約でシャワー使い倒す？（今のご時世で老人×スポーツジムの組み合わせはやめとけよ） 2020-03-11 23:04:04
2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 「家族の歴史」が途切れるお盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな多
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。
高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は６０％余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。 それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が６０．６％で、調査を始めた平成２２年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、１人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の１４．２％、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は１３．４％でした。 入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が７１．１％、「居室内での死亡事故などに対する不安」が３０．３％などでした。国土交通省は、貸し渋りに対応するため、入居を拒まない物件を登録して活用する制度などを、この秋から始めることにしています。 国土交通省安心居住推
とっくに限界は超えている2025年には、日本国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる、超・超高齢化社会――。世界でも類を見ない未来が待ち受けるいま、介護政策についての是非が問われている。 以前のルポでお伝えした通り（https://gendai.media/articles/-/47873）、介護を取り巻く現状は、「職員の質の低下」に加え、職場のブラック化やモンスター親子の出現、介護報酬が減額されるなどの問題が山積し、崩壊寸前のところを何とか持ちこたえている状況だ。 もはや「幸せ」や「豊かさ」といった福祉の理念は影もなく、なかには生き地獄のような現実を暮らしている者もいる。 そんな限界寸前の状況にある介護業界にさらなる追い打ちがかかる。厚生労働省が現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、2018年8月から介護保険の自己負担費用を現在の2割から3割に引き上げる方針を固めたの
世界のすべての国と比較 やはり日本の高齢化率は世界一 年齢別人口は大きく年少人口（0～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）、高齢人口（65歳以上）に3区分される。生産年齢人口は働く世代を意味している。今は先進国では高卒年齢でないと働く者は少ないが、従来からの考え方で15歳が区切りとなっている。また高齢人口も定年も平均寿命も昔より伸びた今では65歳でなく70歳を区切りにした方が適切かもしれない。 しかし、この区分は、統計の継続性に加えて、共通に決めてあること自体が有用なので、国際的にもなお通用している。高齢化率は、特に断らない限り、総人口に占める65歳以上の高齢人口の割合を指すのが普通である。 日本の高齢化が世界一であることはしばしば言及されているので知っている人は多いだろう。しかし、どの程度、世界一なのかについては、すべての国の高齢化率が同時に図示されたことがことがないので、ピンとこない
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