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コンビニエンスストアのファミリーマートは21日、原則として店でプラスチック製フォークを提供するのを10月4日からやめると発表した。 全国の約1万6600店で実施する。プラ使用量の削減が狙いで、フォー…
公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー＝神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 【写真】公共トイレのイメージを変える マナー育む透明な壁 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていな
コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
24時間営業の問題を受けて経営トップが交代する「セブン‐イレブン・ジャパン」は、現時点で90余りの加盟店が営業時間の短縮を求めていることを明らかにしました。会社では店舗ごとの状況に合わせて柔軟に対応したいとしています。 これは店舗全体の0.5％に当たるということです。 これについて永松新社長は「売り上げが下がるリスクと、商圏がどうかということを踏まえながら、オーナーと話し合って決める」などと述べ、24時間営業の原則は維持しながらも、個別の店舗の状況に合わせて柔軟に対応したいという考えを示しました。 また会社では新規出店のペースを抑え、すでにある店舗の経営支援を強化するとして、すべての役員が加盟店のオーナーと対話する機会を設け、コミュニケーションを密にするほか、セルフレジを全店に導入して従業員の負担軽減を図ることにしています。 深刻な人手不足や消費者ニーズの変化に対応するため、事業の構造改革
3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。 この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略（特定地域への集中出店）などの影響により経営が悪化していた。 現在、同店を中心とした半径200ｍ前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。 オーナーの齋藤敏雄さん（60）は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた妻の齋藤政代さん（52）によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。1日の売上（日販）が100万円前後
ファミリーマートが3月から始めると発表した「ファミマこども食堂」。地域の子どもと保護者を対象にした、イートインスペースでの食事会と職業体験を柱とする企画だ。 多くの場合、運営はイートインスペースを持つフランチャイズ（FC）加盟店が担う。ただでさえ仕事が多いと言われるコンビニ業界だけに、さらなる負担の発生を懸念する向きもある。本部にファミマこども食堂について聞いた。 ●同意した店で実施 ファミマ本部によると、こども食堂は2018年度に5店舗（東京、神奈川、埼玉）でトライアルを実施した。この5店舗には、本部の直営店のみならず、加盟店も含まれている。 報道では「全国約2千店で始める」（朝日新聞）などと伝えられているが、より正確に言うと、この数字はイベントに必要な要件を満たした店舗数だという。 各加盟店は参加を断ることもできるので、実際にどの程度の参加があるかは未定。ただし、ある程度の規模になる
ファミマが子ども食堂をやるというニュースリリースをした。 www.family.co.jp www.asahi.com どうも、もにょる。 子ども食堂とは何か、をまず考えてみる。 子ども食堂は、全国の草の根で広がっているものだから定義めいて言うことはできない。だけど、そもそもの出発点を考えたら次の二つの（どちらかの）意義は本来あるはずだ。 子ども食堂とは何か 第一に、子どもの貧困に対する事業。一番狭い考えとしては、貧困のために満足な食事ができない子どもに食を提供することだ。 しかし、本当に食事ができないような子どもだけがそこに来る確率はそれほど高くはあるまい。地域の子どもが無差別に誰でも気軽に来られる中で、ひょっとしてその一人としてそういう子どもが紛れ込んでいる場合もあるだろう。例えば毎回50食提供して、それを100回やったとして、その中に「貧困で満足な食の提供がない子ども」への提供ができ
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、３月から「ファミマこども食堂」を全国約２千店で始める。イートインスペースを活用して子どもに食事を提供するほか、住民がコミュニケーションできる場にすることで地域の活性化につなげていきたいという。 １日発表した。対象は店の近くに住む子どもや保護者で、小学生以上は保護者の同意があれば１人で参加できる。１回約１０人で料金は小学生までが１００円、中学生以上は４００円。弁当やデザート、飲料を提供する。レジ打ちなどの体験イベントも実施する。 ２０１８年度に東京、神奈川、埼玉の５店で試験的に開催したところ、「みんなと仲良く話せてよかった」などと好評だったため、全国に広げて実施することにした。こども食堂ネットワーク事務局の担当者は「食材や調理器具、資金を提供する企業は増えているが、全国展開する企業が自分たちで主体的に取り組むのは初めてではないか」としている。 子
大手コンビニエンスストアチェーン「ファミリーマート」は1月22日、「2019年8月末日をもちまして、原則、全国のファミリーマート店舗にて、『成人向け雑誌』の販売を中止いたします」との意向を発表しました。 「原則、全国のファミリーマート店舗にて、『成人向け雑誌』の販売を中止いたします」と発表したファミリーマート 「セブン-イレブン」および「ローソン」が相次いで成人誌の取り扱いを中止する発表を行う中、1月21日時点では「取り扱いをやめる方針はありません」との回答をしていたユニー・ファミリーマートホールディングス。 ファミリーマートの成人向け雑誌コーナー 1月22日に決定したという販売中止の理由については、「2018年4月から直営店を含む国内約2000店で取り扱いを中止しておりますが、これをさらに拡大いたします」「女性やお子さまのお客さまに、安心してお買い物をしていただける店舗づくりをさらに進め
大手コンビニエンスストアチェーン「セブン-イレブン」および「ローソン」が相次いで成人誌の取り扱いを中止する意向を示すなか（関連記事1・関連記事2）、業界2位の「ファミリーマート」にでは現状、販売を継続する意向であることが分かりました。運営元であるユニー・ファミリーマートホールディングスに問い合わせたところ、「取り扱いをやめる方針はありません」とのことでした。 ファミリーマート 既報の通り、セブン-イレブンおよびローソンは1月21日、同チェーンにおける成人誌の取り扱いを8月末までに中止すると発表。セブン＆アイ・ホールディングス広報は中止の理由について、外国人顧客の増加や、女性や高齢者、さらに今後増加するであろう外国人顧客など、より幅広い層に快適に利用してもらうための措置と回答していました。 ファミリーマート公式サイト なお、ユニー・ファミリーマートホールディングスによれば、現状ではファミリー
福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 ５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 ３日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ
「コンビニが社会インフラって誰が決めたのか」オーナーが24時間営業に反発、人手不足で自らワンオペhttps://www.bengo4.com/c_5/n_7375/ 読みました。本当にコンビニ経営って大変です。少しでもこのような声を上げて世の中に知って頂きたいです。 社会インフラは世の中に貢献できていいとは思うのですが、結局、本部がロイヤルティを持ってきすぎて加盟店に 残らないのが一番問題なんです。 人件費が上がってる中で、オーナーの取り分も上がっていくのは必要なことだと思うんですね。 スタッフの皆様に満足行く賃金を支払うために。 だって、本部は利益をどんどん増やしているのに、加盟店はドミナントでどんどん利益を減らしているのだから。 これじゃ苦しいですよ。 当然、儲かっている本部がオーナーにその分を還元しなきゃ、スタッフにも還元できないのです。 それができていないから、コンビニの時給って
承前 https://note.mu/dokuninjin_blue/n/na1a5516195d5 コンビニエロ本問題を考える（序 - 地下生活者の手遊び １ 公共と公権力は異なる。公共性の主張を公権力の押し付けと混同する誤解は後を絶たず、とりわけ自由主義を主張する一部の人たちにこの混同が甚だしい印象がある。しかし、本来の公共性は公権力から私的自治を守るための盾となるものである。公共性の歴史的な経緯を簡単に追うところから始めよう。歴史的には公共空間というのはカフェ、コーヒーハウスから起こってきたというのはよく知られている。基本的には私的領域にありながら、不特定多数の人が出入りし、種々の議論を行い、公的領域と私的領域の中間領域として公権力と対峙しうる言論空間が発達してきた。これが近代における公共というもののおこりである。 多様な市民が参加する言論空間をそのおこりとした公共においては、身分
イオングループのコンビニ「ミニストップ」（千葉市）は２１日、成人向け雑誌の取り扱いをやめると発表した。１２月１日から千葉市内の４３店でとりやめ、来年１月１日から全国の約２２００店に広げる。買った総菜を自宅で食べる「中食」市場の拡大などで、コンビニを訪れる女性が増えている。顧客に不快感を与えるケースがあるとして成人誌の取り扱いをやめることにした。 ミニストップによると、成人誌について、来店した女性や家族連れから、「やめてほしい」「子どもに見えてしまう」などという声が寄せられ、今年５月ごろから取り扱いの中止を検討していた。雑誌の売り上げに占める成人誌の割合は５％程度。取り扱いをやめることで女性客らの集客アップを期待している。 千葉市は今年２月、市内の一部のコンビニで、陳列棚の成人誌に不透明なフィルムを巻いて、表紙の一部を隠す取り組みを試験的に行う方針を発表した。しかし、作業負担の大きさや売り上
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