放送大学で勉強していた増田だけど、 以前放送大学で貧困論の講義をとってたときに (確か坂井先生の『新自由主義と格差社会』だったと思う)氷河期世代が社会に出始めた94年ごろから、構造改革や規制緩和といったワードが人気が出始めて そのブームが現在まで続いてるって内容だった 実際以前世代別の支持率で氷河期世代やゆとり世代のおっさんおばさんは、新自由主義政策を主張している維新の会の支持率が有意に高いってデータもみたことある (そういえば維新の会の党首の吉村さんも氷河期世代だった) いったいなんで氷河期世代やゆとり世代のおっさんは規制緩和や構造改革といった新自由主義政策を好んだんだ? その結果派遣とかになってバカみたいじゃんw

いったいどこまでこの国は、愚策のツケを“氷河期世代”に払わせるつもりなのか。 政府は16日、今年の「骨太の方針」を決定し、退職一時金課税制度を見直し、労働移動を促すことが盛り込まれた。企業があの手この手で講じてきた“45歳過ぎたらお引き取り願いたい策”に加え、国が「会社に長くいてもいいことな~にもないから。次行こっ! 次!」という増税策に踏み切ったわけだ。退職所得課税に白羽の矢がたったのは、リストラの嵐が吹き荒れた1990年代初頭だ。「退職所得課税って、経済復活の邪魔になるんじゃね?」という経済成長の阻害要因説が指摘され、その後は賃金の高いシニア世代をなんとしてでも切りたい大御所たちが、「優遇措置があるから転職しない」だの、「優遇措置があるから会社にしがみつく輩が増える」だの、「雇用の流動化の邪魔」だの難癖をつけ続けた。 そして今回、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」と「どうにかして

関西地方の男性(29)は昨年12月、職場のテレビを見ていて、あるニュースが目に留まった。 岸田政権が、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を明記した安保関連3文書を閣議決定――。 「また通ったんだ」 男…

togetter.com 上掲リンク先は、「氷河期世代が高齢になった時、若い世代のために切り捨てられる」的な話題のtogetterだ。私のタイムラインではよく見かける話で、実際、氷河期世代が高齢者になった時、今までどおりの社会保障が支えづらくなるのは多くの人が予想していることだ。 将来に限らず、就職氷河期世代、ロスジェネ世代とかロストジェネレーションとか呼ばれた人たちは、バブル崩壊後の影響をモロに受けて就職難に遭遇し、結婚や家族を持つ機会も逸し、これからは社会保障費のお荷物とみなされようとしている。それはそのとおりなのだろう。そんなわけで、当の氷河期世代はツイッター上で自分たちの不遇や見捨てられようとしている未来を悲観してみせる。 「おれたちを生かさないとただじゃおかないぞ」と氷河期世代は行動したか?氷河期世代の境遇が不遇だったのはわかる。 では、その不遇な氷河期世代は「おれたちは不遇だ
アベノミクスで就職率が高い、とか言ってる人がいるけど、的はずれで困っちゃうね...。 こんな有り様だと、職場のZ世代とうまくやっていけないぞ❤️ そこで、21歳ピチピチ❤️Z世代で自称パヨクの私が、若い世代がアベを支持する理由を説明しよう! 今の10代~20代前半の世代って、安倍ちゃん以外の首相を知らないんだよね。長期政権だったから。民主政権時代は首相がコロコロ変わったから、その時期の印象が薄い、っていうのも理由としてあると思う。 とにかく、物心ついた時からずーっと首相だったという効果は強くて、日本の首相=安倍ちゃん という意識がこの世代では定着している。 アベノミクスが世間を席巻していた当時、今の大学生は小学生から中学生くらい。「アベノミクス」ってキャッチーな響きだから、具体的な内容は知らなくても言葉自体はどんな子供も知ってた。特に中学生の場合、社会の時事問題で「アベノミクス」が出題され

「就職氷河期世代」の就労支援の推進などを協議する会議で発言する安倍晋三首相(当時、右から2人目)=首相官邸で2019年11月26日、川田雅浩撮影 2019年夏の参院選直前に政府が打ち上げた、就職氷河期世代の正社員を3年間(20~22年度)で30万人増やす計画が、国の統計上、最終年度となる現段階で目標の10分の1(3万人増)しか達成できていない。政府は3年間で656億円の予算を計上したものの、各省庁が実施した約60事業の中には、この世代の人が参加したか確認していない事業があるなど、効果が疑わしいものも含まれている。政府はやむを得ず期間を24年度まで2年延長したが、政府内ですら「選挙目当ての場当たり的対応だった」との声が漏れる。

ウクライナ情勢や非核三原則などについて語る学生ら広島市安佐南区の広島文化学園大で2022年6月10日午後6時13分、矢追健介撮影 「平和」が問われる夏になる。ロシアのウクライナ侵攻は100日を超え、北朝鮮の弾道ミサイル発射もひっきりなしに続く。岸田文雄首相は所信表明演説で、日米同盟を軸にした安全保障を重視する一方、「被爆地広島出身の総理大臣」として「核兵器のない世界」を目指すと訴えた。与野党の一部から非核三原則の見直しや核共有など前のめりな議論も出る中、広島の人たちはどう感じているのだろう。 【グラフで見る】内閣支持率の推移 「非核三原則」堅持の首相、でも党内は 広島市内の大ホールで11日に開かれた集会には約400人が参加し、静かに耳を傾けていた。「75年間、一言一句変わっていない憲法で私たちの生活を守れるのか。ウクライナ侵攻で世界は大きく変わった」。改憲派の衆院議員がそう呼び掛けると、

JSF @rockfish31 「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」 ロシア史研究者有志が声明発表 専門的見地から行動提起:長周新聞 chosyu-journal.jp/shakai/23102 長周新聞という媒体の時点でもう駄目なんだけど、「露悪玉論では出口なし」という内容の記事。現在の状況が全く見えてないんですね…2022-04-01 00:09:07JSF @rockfish31 成蹊大学名誉教授の富田武氏は、「日本の今の論壇やメディアでの説明や解説に非常に危ういものを感じる。防衛省関係者が増えたり、若手研究者でも危ない発言をしている人がいる。論調のかなりを占めているのが“ロシアはひどい国家だ”というものであり…」 つまり、現在の状況が気に入らないんですね?2022-04-01 00:10:47

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36%(全体の投票率は56%)と全年代の中で最も低かった(総務省選挙部「年齢別投票状況」より)。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26%であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり政府は、企業への助成金などの支援策により、去年4月からことし1月までにおよそ10万人が正社員として雇用されたとして、引き続き職場への定着を図るため、きめ細かな支援を行っていく方針です。 政府はいわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、2020年からの3年間で正規雇用で働く人を30万人増やす目標を掲げており、非正規で働く人を正規に切り替えた企業への助成金やハローワークでの専用の窓口設置といった支援を講じています。 政府のまとめによりますと、こうした支援策により去年4月からことし1月までに「就職氷河期」世代のおよそ10万人が正社員として雇用されたということです。 政府は引き続き国家公務員として3年間で2000人を超える規模の採用を目指すほか、職場への定着を図るためきめ細かな支援を行っていく方針です。 そして5月をめどに、関係閣僚や経済団体、労働組合などからなる会議を

ロージナ茶会 / 峰盛山 旭霜 @RodinaTP本日ゼミで、選挙について若い人たちの見解を虚心坦懐に聞いた。で、彼らは「よほど悪い状態にならない限り、みんなが平等に悪くなるならそれでよい」と感じているようだ。どこまで状況が悪くなると動くかというと「戦場に送られそうになったら」みたいな感じだった。 多分もう手遅れ。 2019-07-22 19:09:23 ロージナ茶会 / 峰盛山 旭霜 @RodinaTP だから、税率がバンバンあがって行っても「どうにかなるっしょ」という態度は変わらないようだ。むしろ集団とともにある安心感が大事なようで、自分だけが突出して動いて損をすることをものすごく恐れている。 たぶんそれまでの学校での突出した人物が受けた制裁の恐怖を見ているからだろう。 2019-07-22 19:09:24 ロージナ茶会 / 峰盛山 旭霜 @RodinaTP 民主主義についてもあま

投開票日の21日に実施した出口調査では、回答した人の5%が比例区の投票先に「れいわ」を挙げた。無党派層に限ると、10%がれいわを選んでおり、公明、国民、共産、社民を上回っていた。ただ、無党派層の自民と公明への支持は前回の参院選から大きく変わっておらず、比例区でれいわが支持を広げた背景には、ほかの野党支持層の流入があったとみられる。 比例区でれいわを選んだ有権者を年代別に見ると、40代が29%で最も多く、40代以下を合わせると6割を占めた。50代以上の支持層が8割近くを占める共産や社民とは対照的に、若い世代が支えていた。 れいわが立ち上がったのは今年4月。参院選の候補者がそろったのは公示直前で、他の主要政党と比べると準備期間は短かった。しかし、SNSや街頭演説のライブ中継といったネット上で展開した選挙運動は、多くのネット利用者の目に触れ、ネットになじみのある世代を中心に浸透したとみられる。

「この層が氷河期世代です」。1975年生まれの小島鐵也さんは、人口ピラミッドのグラフを指さした=愛知県豊橋市で2019年6月28日午後0時54分、奥山はるな撮影 平成不況のあおりを受けた就職氷河期世代(ロスジェネ)がクローズアップされている。4月の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で民間委員が「人生再設計」を提言したことがきっかけだが、インターネット上には当事者から「もう手遅れ」「人生がムリゲー」といった声も上がる。時代に翻弄(ほんろう)され、無職や非正規雇用のまま40歳前後を迎えた人たちに、政治は何ができるのか。ウェブライターのヨッピーさん(38)ら氷河期世代の3人に取材した。【奥山はるな、日下部元美】

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