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パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/VieurekaプロジェクトCEOの宮崎秋弘氏。手にしているのはVieurekaで利用しているエッジAI搭載カメラ。パナソニックは、急速に「家電メーカー」からソリューションカンパニーへのシフトを進めている。それを象徴するような説明会が、米ラスベガスで開催中のAmazon Web Services（AWS）年次開発者会議「re:invent 2018」の会場で開かれた。 「もはやモノを売るのではない。管理を売る」 そんな発想の元に、パナソニックはAWSと提携し、AIを使った新しい企業向けサービスを展開しようとしている。「Vieureka（ビューレカ）」と名づけられたこのサービスで、パナソニックは何をしようとしているのだろうか？パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/VieurekaプロジェクトCEOの宮崎秋弘氏に話を聞いた
「農業のIT化にはいろいろな課題があるが、一番は単純に“もうからない”ということ」――インターネットイニシアティブ（IIJ）ネットワーク本部の齋藤透IoT（Internet of Things）基盤開発部長は、12月5日の事業説明会でこう話した。同社は農家の負担を軽減すべく、現在水田の水管理コストを削減するセンサーなどの開発に取り組んでいるという。インターネット接続サービスやMVNO事業を展開する同社がなぜ、“農業IoT”に取り組んでいるのか。IIJクラウド本部の岡田晋介ビッグデータ技術課長は、「IoTの技術的な課題はもう見えてきた。問題になるのは、具体的な利活用シーン」とし、「顧客の課題に答えを出していくため、自分たちでもIoT――例えば、文字通り“泥にまみれて”農業をやってみることにした」と話す。 現在同社が取り組んでいる水田センサーの開発は、農林水産省の公募事業「革新的技術 開発・
2017年も終わろうとしているが、「今年はIoTが来る！」と毎年言われて久しい。 3年半、IoTと言われるビジネスに関わった経験で現状のIoTについて考察してみた。 個人的に製造業の顧客が多かったのでかなり主観が入っている。 提供者サイド 既存ビジネスの延長でIoTをやろうとしている 既存のビジネスのフレームワーク内で完結させようとしているため、既存のソリューションや営業メソッドを適用してしまい結果として技術的ミスマッチ、コスト過多、頓珍漢な営業アプローチにより失注といった事態が散発している。 営業に対する負担の増加 IoTは構成要素の異種格闘技戦であり、レイヤ毎にどのようなプレーヤーがいて、どのくらいのコスト感でインテグレーションできるかという感覚が必要である。 SI/NIer上がりの営業であればマルチベンダの商材を扱うのは日常なので比較的スムースな提案につながるのだが、いわゆるカタログ
昭和の機器も含めIoTで生産ラインを見える化IT分野の調査・助言を提供するガートナージャパンは2017年4月26日～28日の3日間、「ガートナーITインフラストラクチャ & データセンター サミット 2017」を開催。2日目のゲスト基調講演には、旭鉄工 代表取締役社長 兼 i SmartTechnologies 代表取締役社長CEOの木村哲也氏、およびi SmartTechnologies 執行役員 COOの黒川龍二氏が登場し、「町工場でも成果の出せるIoT！ ～昭和の機械も接続～」をテーマに講演しました。 旭鉄工は1941年に木村鉄工所として創立され、1943年よりトヨタ自動車工業との取引を開始。現在に至るまでエンジン用部品、トランスミッション用部品、ブレーキ部品、サスペンション用部品など、トヨタ自動車向けの自動車部品を中心に幅広い製品を製造しています。2015年度の売上高は1
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
KDDIはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」向けの格安通信サービスに参入する。この事業を手がけるベンチャー企業、ソラコム（東京・世田谷）を約200億円で買収する。主力の携帯事業はスマートフォン（スマホ）の普及の一巡で伸び悩む。成長分野であるIoTを巡る競争が激しくなりそうだ。月内をめどにソラコムの発行済み株式を全て取得する。ソラコムは2014年11月創業で、従業員数は約40人。15年9月
TBS、安定の偏向報道で一般高齢者の声と称して創価学会に寄り添い高市政権の支持率を下げてやるという意志を示す
このところ知人からよく、「小野さんはプログラマーから経営者になった」と言われる。これはまさにその通りで、かつてソースコードを美しくリファクタリングすることに情熱を燃やした私は、いまは組織をより良いものにしていくことに情熱を燃やしている。つまりリファクタリング対象がソースコードから会社に変わったのだ。 そんな私が今やや苦戦しつつもやりがいを感じて取り組んでいるのが、「2つの異なる文化の共存協調」だ。具体的には、大企業的な文化とベンチャー的な文化を共存させ、かつ協調させようにしようとしている。ウォーターフォール的な文化とアジャイル的な文化の共存協調、と言い換えることもできるだろう。 アプレッソでかなり自由にやってきた私にとって、当初、セゾン情報の動き方は不慣れであり、また動きが遅く感じることもあった。だが少しすると、こうした動き方や文化にも相応の合理性があり、アプレッソで取り入れることが望まし
ソフトバンク，ARM買収へ約3.3兆円を提示 編集部：佐々山薫郁 2016年7月18日，ソフトバンクグループは，英ARM Holdingsに対して買収提案を行ったと発表した。発行済み株式および発行予定株式のすべてを現金約240億英ポンド（約3.3兆円）で買い付ける予定という。ARM Holdings（以下，ARM）の取締役会は，本買収提案を株主に対して推奨する意志を全会一致で確認しているとのことで，ARMの株主，そして英国裁判所の承認が得られれば，9月30日までの間に買収を完了する見込みだ。 買収金額のうち，1兆円はみずほ銀行との間で締結したブリッジローンにより調達し，残りはソフトバンクグループ（以下，ソフトバンク）の手元資金で賄うとのこと。ソフトバンクは最近，傘下にあったSupercellの全株式を売却するなど，手元資金の現金化を立て続けに行っていたが，それはARM買収資金確保が目的だっ
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