ひきこうもり @Hikikomori_ お店がみんな閉まってるシャッター街。 店主の高齢化や事業継承の失敗でそうなってるんだろうけど、立地自体は駅の近くや繁華街のそばだし、ずっと閉めたままで不気味なだけの空間にするなら、やる気のある若い人に貸すなり売るなりすればいいのにな、と思ってしまう 2025-05-17 13:01:43 すてぃーぶ @SteveFixedIncom これって地方出身者が帰省する度に思いつく『べき論』なんですが、自宅兼だから貸したがらないのを行政が時間をかけて説得して若者に貸した結果、ガールズバーと飲み屋街になり真昼間から酔っ払いの喧嘩が絶えないディストピアになった事例が複数あるんですよ。 x.com/Hikikomori_/st… 2025-12-01 12:36:41

時代にあわせて中身を変え、その都度、企業に対応を迫ってきた会計基準。過去の実績だけでなく、将来のリスクや展望をも開示するよう進化してきた。そんな中、味の素は業績が沈んだ際に会計改革を武器に立て直しを狙った。レゾナック・ホールディングスは半導体で成長する覚悟から会計基準を変えた。アクティビスト(物言う株主)の攻勢に備え、社内で投資家視点を持つ動きもある。リースやのれん、営業利益の統一など会計基準の変化の波は今後も押し寄せる。先が読みにくい時代だからこそ、会計を武器にできるか。経営者は問われている。

「国内事業を再始動させるモデルだ」。 日産自動車のイバン・エスピノーサ社長は10月29日、ジャパンモビリティショー(JMS)で新型のミニバン「エルグランド」を発表した。発売予定は2026年、フルモデルチェンジは16年ぶりとなる。新型電気自動車「リーフ」や軽自動車「ルークス」とともに、新車攻勢の中核を担う車種として期待が高まる。 だが、地方で日産販売店を営む社長は、苦々しい気持ちでそのプレゼンテーションの報道を見た。「何年も塩漬けにしておいて……。こんな無責任な話はない。とにかく安定的にクルマを供給してくれさえすれば、それでいいのに」 日産の報道で遠のく客足 工場閉鎖や人員削減など、日産のネガティブなニュースが流れるたびに販売店への客足が遠のいた。この販社では新車の販売台数が多い月でも10台ほど。前年に比べて販売が2〜3割下回る状況だ。糊口(ここう)をしのぐため中古車販売や車検、整備などサー
![[新連載]日産、16年越しのエルグランド刷新 無視され続けた販売会社のSOS](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fa8b336bbc82a5407560fa6fac8cd840ccc45acd9%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fbusiness.nikkei.com%252Fatcl%252Fgen%252F19%252F00813%252F111300001%252Ffb.jpg&f=jpg&w=240)
東京商工リサーチの調査によると、2025年1~10月の「人手不足」による倒産は323件(前年同期比30.7%増)に達し、年間最多だった2024年の292件を2カ月残して上回った。年間300件を超えるのは、調査を開始した2013年以降で初めてで、「防衛的賃上げ」も限界に達しつつある。人手不足倒産は増加傾向にある。 倒産の背景に「人件費高騰」と「従業員流出」 内訳を見ると、「従業員退職」による倒産が95件(前年同期比53.2%増)と約1.5倍に増加。「人件費高騰」も114件(同37.3%増)と約1.3倍に増えた。より良い待遇を求めて従業員の流動化が進む中、新たな人材確保や退職防止のために賃上げを迫られる企業が増加している。その結果、資金に余裕のない企業では、やりくりが急速に難しくなっている。 小・零細企業で倒産が集中 規模別に見ると、資本金1000万円未満の小・零細企業が202件(前年同期比3

ystk @lawkus モームリの非弁提携が話題なので。 「退職だけなら交渉は必要ない(だから弁護士に頼む必要はなく、退職代行業者で十分)」 「弁護士に退職代行を頼むと高くつく」 などの退職代行業者の定番の主張について、退職代行業務もたまにやってる弁護士の立場からコメントしておきます。 【「退職だけなら交渉は必要ない(だから弁護士に頼む必要はなく、退職代行業者で十分)」との主張について】 たしかに、本当に退職代行(退職の意思表示を代わりに送ってあげる)「だけ」の場合なら、交渉は必要ないですね。本当に「だけ」なら、弁護士法の禁じる非弁行為にもあたらず適法だろうとも思います。 ただ、「だけ」で済むというのはユーザーの素人判断でしかないことに留意が必要です。退職代行をお願いしたいと言ってこられた相談者に、「退職代行だけでいいなら退職代行だけやりますけど、念のため詳しくお話を伺ってもいいですか

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なかもん @nakamon_studio 個人でインディーゲーム制作してます!📱🃏 |本業はゲームディレクター|数学に拒否反応出る文系でも個人開発を継続する方法やマインド、非エンジニアでもゴリ押しで開発する方法などをYouTube等で発信中!🔥|東京でゲーム制作もくもく会毎月開催してます🎮|キャンプや自然やビールが好き🏕️🍻| youtube.com/@nakamon_game なかもん @nakamon_studio個人開発者の最大の武器ってつくづく、ニッチな場所を狙えることだよなぁと思う。 企業だと月30万円の売上しか出ないゲームやアプリって「事業として成り立たない」でボツになる。 でも個人なら月30万円ってだいぶ美味しいですよね笑 会社でディレクターやってるからよく分かるんですが、企業って人件費や固定費がすごいから、どうしても「ある程度大きく当てる」ことしか考えられない

直近の注目記事をピックアップし、日曜日に再掲載します(編集部) 初回掲載:2025年9月26日(再掲載:10月5日) 新潟県観光物産株式会社は、新潟の素材を活かした特産品・みやげ品の企画開発・卸し販売と直営のショップ運営で58年の歴史を重ねてきた会社だ。 扱い商品は、佐渡汽船の関連会社としてスタートした経緯もあり、佐渡にまつわるものが多かったが、近年はエリアにこだわらず、新潟の素材を活かした魅力的な商品群を提供している。 卸し一辺倒からの脱却 そんな新潟県観光物産の昨今の人気商品に「銘菓 朱鷺の子」がある。味わい深い黄身餡を桃山風の生地で包み、オリジナルのホワイトチョコレートをコーティングしたこだわりの銘菓。使用する卵は地場産、チョコレートのコーティングは手作業で行っている。2024、2025のモンドセレクションで金賞に輝いている。馬場吉彦代表取締役社長が、朱鷺の子の開発背景を語る。 「加

勧告数は過去最大 自動車産業にはびこる因習が消える気配がない。公正取引委員会(公取委)は5月、2024年度に下請法違反で事業者へ勧告した件数が21件だったと発表した。23年度の13件から大幅に増え、勧告の件数としては過去最多となった。 21件の違反のうち9件を占めたのが「金型の無償保管」だ。製品や部品の製造に使う金型を保管する際、本来ならば発注側がその費用を負担しなければならない。だが、長年の取引慣行や取引上の立場の優劣を背景に、受注側が無償での保管を強いられるケースがいまだに多いのが実情だ。 24年7月には、トヨタ自動車の子会社が下請け企業49社に計664個の金型などを無償で保管させていたとして公取委が勧告した他、同年11月には住友重機子会社にも同様の勧告がなされた。 参考記事:トヨタ子会社が金型を“押し付け” 取引先が語った実態、ガバナンス不全露呈 「保管費用を請求したところで無視され

【完全保存版】「消滅する」と言われた744自治体を救う、世界が注目する地方創生の新常識~人口2,300人の離島が年商10億円を生み出し、過疎の町にIT企業が殺到する「逆転の法則」~ 744自治体消滅危機を逆転する地方創生新戦略衝撃の事実:あなたの自治体は、本当に「消滅」するのか?2024年4月24日、朝。 日本中の自治体職員が、息を呑んだ。 人口戦略会議が発表した最新レポート。 全国744の自治体が「消滅可能性」と判定された。 全自治体の実に43.0%。 もしかすると、あなたが働く自治体も、リストに載っているかもしれない。 住民から不安の声が殺到しているかもしれない。 議会からは「何か対策を」と迫られているかもしれない。 でも、ちょっと待ってください。 同じ発表の中に、こんな数字が隠れていることをご存知ですか? 「239の自治体が、消滅可能性から脱却した」 そう、前回2014年の調査から、

実用書や資格・ビジネス関連の書籍で知られた出版社の(株)秀和システム(東京都、以下秀和)が7月4日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は50億788万円。そのうち、グループ会社向け連帯保証債務が40億3795万円にのぼる。秀和は代表者の交替を機に、M&A戦略に大きく舵を切った。2021年5月にグループ会社を通じて船井電機(株)(大東市、現:FUNAI GROUP、以下船井)を傘下に収め、さらに脱毛サロン大手の「ミュゼプラチナム」も手中にした。ところが、船井は2025年1月に破産開始決定を受け、ミュゼプラチナム(現:MPH(株)、以下ミュゼ)も5月に債権者から破産を申し立てられた。秀和はその後も事業を続けていたが、2025年7月に東京地裁から破産開始決定を受けた。老舗出版社の秀和がM&Aで急成長をたどり、そして一気に破産開始決定を受けるまでの顛末(てんまつ)を東京商工リサーチ(TSR

帝国データバンクが行った「従業員の退職を要因とした人手不足(従業員退職型)」の倒産発生状況調査によると、2025年1~7月に判明した人手不足倒産のうち「従業員退職型」は74件で、前年同期(46件)から大幅に増加した。待遇を改善しないことによる「人材流出リスク」が、中小企業を中心に高まっている。 2025年1~7月に判明した人手不足倒産は全251件。このうち従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」は、前年同期比約6割増と急増している。このペースが続けば、2024年の90件を大幅に上回り、初めて年間100件に達する見込みだ。 業種別にみると 業種別では「サービス業」が最多で19件(構成比25.7%)となり、2013年以降の1~7月期として過去最多を記録した。特に慢性的な人手不足が続くソフトウェア開発などのIT産業や、映像制作などで目立った。 例えば、システム開発を手掛

この論文を読まれる方への「言い訳」として。 この論文は、1997年に日本広告業協会の懸賞論文(課題テーマ:社会変化と広告)に提出した論文です。 ところで、論文の最終審査に、内容から判断してバーチャルと思われる未来フィールドが、あまりにもリアルに書かれ過ぎた作品がありました。綿密な経済フレームをベースにして”未来社会ではブランドが通貨になる”と論じた1編は、一つの物語として極めて面白く作品の完成度も高いものであり、意欲的な論文として高く評価する審査委員と、虚構の自己満足として疑義を唱える審査員とが双方とも譲らず、結局、現実と虚実の誤解を生じる恐れがあるとの判断により入選を見送ることになりました。 懸賞論文委員会委員長 金野凉二氏「審査を終えて」(審査経過報告)幻の金賞 「ブランドは通過である―言語経済社会という新しい地平」。それは、銅賞圏での攻防が続く中で、唯一際立った存在であった。 第一企

特に海外を中心に低価格帯のテレビで、『世界のFUNAI』とも称されて高い支持を受けていた老舗電機メーカーである船井電機が、2024年10月24日に東京地裁から破産開始決定を受けました。 船井電機の破産手続開始申立書によると、債務超過(返せないお金)額は 117億6900万円で、船井電機から外部へ流出したとみられる資金は約300億円です。船井電機の資産のうち、持ち株会社の船井電機・ホールディングスへの貸付金253億円は、回収の見込みが立たないため無価値と判断された上に、33億円の簿外債務も隠されていました。 どうしてこのような事態になってしまったのでしょうか?そこには悪質なM&A詐欺とも見えるような外部から来た経営者による資産の引き抜き工作が見え隠れします。船井電機があっという間に倒産してしまった経緯について見ていきます。 船井電機の履歴 まず、今回倒産に至ってしまった船井電機とはどのような

チームラボよ、どこへ行く?published: 2025-05-29 last modified: 2025-05-30 この文章は私のチームラボに関する回顧録と現在のチームラボに対する私の意見を綴ったものだ。 筆を取ったきっかけとなったのは、チームラボのアブダビでの大規模常設展で発表された新作のムービングライト作品がメディアアートユニットであるKimchi and Chipsの作品に似ていると言う議論をInstagramで読んだことである。 https://www.instagram.com/p/DJY9BL6qv9k/ Light Barrier(2014)。プロジェクターの光を多数の球面鏡で意図的に散乱させ、反射光のパスを制御して3Dの光の輪を空間上に作り出す。 HALO(2018)。Light Barrierをさらに発展させ、屋外で太陽光を稼働するミラーで正確に反射させ空間に光の輪

かこか 🔧 生産技術系エンジニア課長 @kakoka_2019中国の工場を見た人がだいたい言うのが「自動化がすごく進んでてビックリした。完全に日本は負けてる。すぐに追いつかないと」みたいなやつ。 確かに見た目の凄さ、派手さは負けてるのかもしれないけど、なぜ日本の多くの工場ではそれができないのかという推測までをセットで語ってくれる人はほぼ見たことがない。できないのか?やらないのか?やる必要がないのか?見た目だけじゃなくてもっとちゃんと考察しないと、トヨタ生産方式に踊らされてるのと同じで、ただ自動化することだけが目的になってしまうと思う 2025-05-10 14:48:34 うぃっちわっち(丁稚) @Witchwatch99 何度も言ってる話なんだけど、日本はバブルの頃に今の中国以上の自動化を達成してるんだけど、そんな工場で残ってるのは半導体製造業位で何故それらの工場が無くなったのかが分

たまにお客様から「お店でお酒を出すのって、何か免許はいるんですか?」とか「夜の12時をこえてお酒を出すのって風営法はどう関係しているんですか?」とか「お店を出すのに調理師免許がいるんですよね」とかって質問をされることがあるのですが、実は、日本では、「食品衛生責任者」という資格を持っているだけで小さい飲食店は始められます。この「小さい」ですが、店内で店員の数とお客様を足してその数が30人までのことです。 ちなみに、僕がやっているbar bossaは席数は18席で、働いているのは僕1人だけなので、食品衛生責任者の資格だけで大丈夫です。これで24時間、お酒も出せますし、焼き肉も刺身も出せます。 店内での店員数とお客様の数が30人以上の場合は防火管理者というのが必要です。 どちらも講習を受けるだけです。テストもないです。食品衛生責任者というのは、保健所に連絡して、「今度、飲食店を渋谷でやろうと思

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