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ひきこうもり @Hikikomori_ お店がみんな閉まってるシャッター街。 店主の高齢化や事業継承の失敗でそうなってるんだろうけど、立地自体は駅の近くや繁華街のそばだし、ずっと閉めたままで不気味なだけの空間にするなら、やる気のある若い人に貸すなり売るなりすればいいのにな、と思ってしまう 2025-05-17 13:01:43 すてぃーぶ @SteveFixedIncom これって地方出身者が帰省する度に思いつく『べき論』なんですが、自宅兼だから貸したがらないのを行政が時間をかけて説得して若者に貸した結果、ガールズバーと飲み屋街になり真昼間から酔っ払いの喧嘩が絶えないディストピアになった事例が複数あるんですよ。 x.com/Hikikomori_/st… 2025-12-01 12:36:41
堀江篤史◆イラストレーター @horie_atsushi たくさんのいいね＆RTありがとうございます☺️桃太郎は何で桃に入って流れてやってきたのか、なぜ人並み外れた力を持っていたのか…という素朴な疑問からのラクガキでした…。2022-04-19 23:07:21 堀江篤史◆イラストレーター @horie_atsushi 色んな今後の展開の反応が見れて楽しいです😊自分だったら桃から生まれた不気味な子として居場所がなかったんじゃないかなと想像します（小さな村で隠し通せるわけもなく）。鬼退治も自分のせいで肩身の狭い思いをしているお爺さんお婆さんのために鬼退治に行くんじゃないかなー。私の桃太郎像。 pic.x.com/P9FjNSuaX02022-04-21 10:37:25
この記事の3つのポイント 情報システム開発へのAI適用は2026年に上流工程へ広がり、全工程を網羅する 新たなシステムの開発だけでなく、「塩漬け」システムの刷新もAIにより加速しそうだ システムエンジニアに必要なスキルが変わり、「ソースコードを書けるだけ」では不要に 「人月商売」と呼ばれ、多数のシステムエンジニアの手作業に多くを依存している情報システム開発。2026年は、開発の全工程でAI（人工知能）がフル稼働し始める節目の年となる。ここ数年で徐々に登場してきた開発支援のAIツールが、テストやコーディングなどの下流にとどまらず、2026年には要件定義や基本設計などの上流工程にも広がり、全工程を網羅するためだ。 開発支援AIはシステムの新規開発だけでなく、長年塩漬けとなっているレガシーシステムの刷新現場でも活躍が期待されている。既に国内大手システムインテグレーター（SIer）各社が関心を寄せ
ちょめ子 @chome2xx 【完全勝訴】このたび、私が被告として争っていた、株式会社Intermezzoおよび「もんぐち社長」こと門口拓也氏から提起された損害賠償請求事件において、第一審、第二審ともに私の完全勝訴となる判決が言い渡されたことをご報告いたします。本件は、門口氏が令和5年9月15日に投稿した「SNSで4ヶ月で採用面談100名、採用40名って結構すごくない？」というコメントを引用し「何を採用したのか知りませんが、オタクの会社の従業員2名ですよね？」と日本年金機構の照会画面を添付してコメントした私の投稿が、門口拓也氏および原告会社の株式会社Intermezzoの社会的評価を低下させたとして、損害賠償金490万6110円を請求された民事訴訟となります。 ※本件ポスト x.com/chome2xx/statu… 第一審にて門口側は『40名採用は別法人の実績であり虚偽ではない』と説明
孫辰洋 @SonTatsuhiro #SS義塾音信不通 あまりにもDMが来るので 現状を共有します ①取り急ぎ こちらのポストが意図せず 情報交換場所になっているので このまま役立ててください ②現在幾つかの 大手推薦入試塾の代表陣と話し合う 予定調整中です 何かしら業界としてやらなければいけないのですが全部の塾 既にご在籍いただいている生徒様が 第一優先なので 何ができるかは分かりません。。 (この一番忙しい時期になんてことしてくれたんだ。。という感情が強いです) ③焦って私のやっている リザプロへの入塾を問い合わせて来る方が本当に多いです。。 弊社は基本私がやってる 説明会に参加しないと 入会を推奨してません でこれもどこかでちゃんとやりますので まず焦らないでください 焦ったところで 推薦入試の合格率変わらないです そういう入試じゃないので まずはしっかり払ってしまった 塾代に対して
東京電力が検討する柏崎刈羽原発１号機の廃炉が実施された場合、費用の一部が新潟県の県民の電気料金に負担として上乗せされる可能性があることが１３日、分かった。１号機は柏崎刈羽原発７基の中で唯一、東電と東北電力による共同開発。発電量の半分相当が新潟県を含む東北電管内に供給されてきたことが背景にある。東電の今後の判断次第では、廃炉が県内の新たな家計負担につながる。 【関連記事】 柏崎刈羽原発1、2号機の廃炉検討、東京電力・小早川智明社長が理由を語る 「1号機は最も古い」…2号機は設備共用 東電は１０月、県に対する１千億円規模の資金拠出と、１、２号機の廃炉検討を表明した。廃炉の場合の県民負担には触れて...
マイナ免許証とは、マイナンバーカードに運転免許証の情報を記録したものです。マイナンバーカードを運転免許証として利用できる制度で、2025年3月24日から全国で運用が開始され、テレビやニュースで知った方も多いでしょう。 上記のようなマイナ免許証のメリットばかりが強調されており、マイナ保険証とあわせてマイナンバーカードに一体化したいと考えている人も増えています。 しかし、免許証とマイナンバーカードを一体化するリスクについては、あまり知られていません。 ここでは、一体化の前に知っておくべき3つのデメリットを、実際に困った人の声とともに詳しく解説します。 【一体化デメリット1】紛失すると最低1週間は「無免許状態」まず最も深刻なのが、紛失時のリスクです。マイナンバーカードを紛失してしまうと、再発行には特急手続きを使っても最短で1週間、通常は1ヶ月ほどかかります（2025年12月現在）。従来の免許証
労働基準法改正の議論が進んでいる。実現すれば1987年以来、約40年ぶりの大改正となる。「労働者」の判断基準から働き方に至るまで、40年前には想定していなかった内容を反映することが議論されており、改正が実現すればとりわけIT企業に与えるインパクトは大きい。 労働時間に関する検討内容はIT企業のエンジニア、特に開発や保守、運用の現場の働き方に影響を与え得る。いずれも労働環境の改善に資するものだが、いざ改正となった時に備え、企業側は体制整備や規定の見直しを検討し、生産性の向上を早急に進め、エンジニア不足に拍車がかかる事態を避ける必要がある。 高市早苗首相は2025年10月の政権発足時、上野賢一郎厚生労働相に「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示した。足元では約2年前から労働基準法の改正について厚生労働省の研究会で検討が進んでおり、2026年に国会に法案提出、
まとめ 近所の中華屋でたまたま近くの席で仕事の愚痴を言っていた人の感情の揺れ幅が激しすぎて「ガチで限界な感じ」がして心配になる 近所の中華屋で隣席の人が仕事の愚痴を大声で話し、感情が激しく揺れ動く様子に心配になる。途中は冷静に見えたが、最後に疲労と限界が滲み出ていた。自分も職場で似た状態を経験し、耐えきれず苛立ちを表すことがあった。限界時には外食で気分を紛らわせることがあり、それが救いになる場合もある。 45734 pv 56 13 1 user キチノクソリプ @kichinoksrp ちなみに私は右側でした。 ある日突然、会社の前の川に飛ぼうとして体が震えて、そのまま病院へ行って自宅療養となった人間です。 だから右・左が正しい(悪い)みたいな話じゃなく、どっちにも背景があるってことが伝わればと思います。 2025-12-09 01:02:38 もふもふライオン @mofumofu_LI
東京都 @tocho_koho これ知ってる？年間1.5兆円💴もの都税が都民のために使われず、全国に分配されているってホント🤔⁉ 実は、「偏在是正」の名の下に、都民の皆様が納めた貴重な税金のうち、年間約1.5兆円が国に奪われ、地方交付税等として分配されています。 🤔都税は東京の行政サービスに使われるべきものでは？ 都はこれまで、高校授業料や給食費無償化など、国の責任において実施すべきものに、先駆的に取り組んできました。 都民の皆様が納めた税金は、本来こうした東京の行政サービスの充実のために使われるべきものです。 🤔なぜ東京だけ税収が奪われる？ 人口1人当たりの一般財源額でみれば、都は全国平均（22.9万円）と同水準（23.8万円）であり、是正すべき「偏在」は存在しません。他の道府県も税収は上昇局面にあるにも関わらず、なぜ東京だけが税収を奪われるのでしょうか。いわゆる「偏在是正措置」
政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」に対し、配布を担う地方自治体で反発が相次いでいる。発行・郵送に経費や手間がかかるためで、配布を見送る自治体が続出。既存のおこめ券は全国農業協同組合連合会（JA全農）などが発行していることから、自民党農水族の鈴木憲和農林水産相による「利益誘導ではないか」との批判まで上がり、浸透するかは見通せない。 【ひと目でわかる】想定される「おこめ券」配布の仕組み ■支援方法は自治体の判断 政府は令和7年度補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、2兆円を計上した。うち4千億円を食料品価格上昇に対応する特別枠として確保、1人3千円程度を支援する。支援方法は自治体の判断に委ねられ、おこめ券や電子クーポンなどの活用が想定される。 おこめ券は鈴木氏の肝煎りで、11月21日の記者会見では「思うようにお米を買えない人が心置きなく十分な量を購入してもらえ
「おこめ券」の12％はJA・全米販のマージン コメ券は鈴木憲和農水大臣が就任直後に打ち上げた政策である。 農水省の事務方で検討された政策ではなく、同大臣独自の発案のようだ。かれの選挙区は山形県で、同県のJA農協会長はおコメ券を発行するJA全農の会長を兼ねている。同大臣はJA全農会長との親密な関係を公言している。 しかも、額面500円のコメ券では440円分のコメしか買えず、12％に相当する60円は印刷代や流通経費を含め、おコメ券を発行するJA全農や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）のマージンになるという。 高市政権は補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上し、4000億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。仮に政府がコメ券の交付に4000億円支出すると、そのうち480億円は発行元に落ちることになる。 大臣とJA全農会長の間に、なにかきな臭い関係を感じないだ
1 鈴木農林水産大臣は就任会見で物価高に対応する経済対策として、おこめ券などによる補助で対応できるとの考えを示しました。 鈴木憲和農水大臣 「今すぐに今の価格だと買えない方に対応することができるとすれば、今は物価高対策の中で『おこめ券』も含めて、お米クーポンも含めて対応するのが今すぐにできることだと思います」 鈴木大臣はコメの需要について「すでに不足感は払拭できたと思う」との認識を示しました。 高止まりしている価格については「私の立場で高いとか安いとか言わない」「価格はマーケットの中で決まるべきもの」と述べ、コメ5キロの平均価格が「3000円台でなければならない」としてきた石破前政権との違いを見せました。 また、備蓄米についても価格が高騰した際ではなくコメが不足した際に放出するものだとの考えを示しました。 片山さつき財務大臣 「私たちが政治としてお約束したことは『十分な規模』ということなん
農協系のJA全農は11日、政府の総合経済対策を受けた「おこめ券」の新規発行で利益が出ないようにすると発表した。現在は440円のコメなどと交換できる券を1枚500円で販売し、差額の60円は印刷などの経…
事業部長代理として採用面接に同席した。面接の実務は担当スタッフがやってくれるので、僕は逃亡した事業部長の代わりに厳格な顔をして座っているだけである。最近、募集を出しても反応が薄い。そのなかで応じてくるのは就職氷河期世代か高齢者が多い。本音をいえば３０代までの若い人間を採用して若返りをはかりたい。今回、面接にやってきたのは就職氷河期世代の男性。アラフィフ。経歴を見ると、なんとも言えない気持ちになった。募集要項にマネージャー経験や営業経験がある人優先的な記載があったはずだが、経歴書にはそれに該当するものはなかった。2001年から約25年間、派遣社員や期間工として交互に働いていて、合間を埋めるようにアルバイトとしてコンビニなどで働いていた。半年から２年を派遣社員等、数か月から１年をアルバイト、そのパターンを繰り返していた。 就職氷河期世代は、たぶん、世の中の都合で、正規雇用と非正規雇用で真っ二つ
20年以上断続的にこのブログを書き継いできたインフラコモンズ代表の今泉大輔です。NVIDIAのフィジカルAIの世界が日本の上場企業多数に時価総額増大の事業機会を1つだけではなく複数与えることを確信してこの名前にしました。ネタは無限にあります。何卒よろしくお願い申し上げます。 【2025/12/11 今泉追記】 アサヒさんが見舞われている第二弾の窃取データ公開という、大変に困難な状況にあって、過去のQilin事案等の先行事例ではどのように対応してきたのか？など、詳細な内容をまとめた投稿を公開しました。 Qilinランサムウェアによる第二弾窃取データ公開へのアサヒGHDの望ましい対応と世界トップレベルのフォレンジック会社が支援できる詳細事項 【最新投稿：2025/12/2】 日本企業が"アサヒグループ"並みの米国本家ゼロトラストを導入するには今の3〜5倍のIT予算が必要 【今泉追記】 現実的に
サイバーセキュリティの分野で、パラダイムシフトが進んでいる。近年の常識となっていた「攻撃者の侵入を前提とした事後検知・対応」というトレンドが、「侵入の予防」へと回帰しつつあるのだ。その理由と、どのような取り組みに注目が集まっているのかを見てみよう。 サイバーセキュリティの取り組みは、3つの要素で構成される。1）コンピュータの防御（Protection）、2）防御が破られた場合のハッカーの検知（Detection）、3）システム内のハッカーを排除するための対応（Response）だ。これらはいずれも重要な要素だが、近年は防御への期待が低下し、検知と対応に力点が置かれていた。 サイバーセキュリティの概念が整備された当初は、防御に焦点が当たっていた。しかし2000年代の初めごろから、検知・対応へのシフトが起きる。背景にあるのは、国家レベルの攻撃能力を持つハッカーの台頭だ。国家が敵対国への攻撃のた
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