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総務省は、本日、株式会社インターネットイニシアティブ（代表取締役社長執行役員 谷脇 康彦）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じるよう、文書による行政指導を行いました。 株式会社インターネットイニシアティブ（代表取締役社長執行役員 谷脇 康彦）からの報告により、同社が提供する法人向け電子メールホスティングサービス「IIJセキュアMXサービス」（以下「本サービス」といいます。）において、令和6年8月3日から令和7年4月17日にかけて、外部からの不正侵入に起因する情報流出事案（以下「本事案」といいます。）が発覚しました。本事案は、本サービスの外部接続サーバの一つで利用していたソフトウェアに存在した、未知の脆弱性を悪用することで引き起こされたものであり、本事案を受けて、同社においては、未知の脆弱性に対する防御可能性
新型コロナ対策で安倍晋三首相（当時）が2020年に各戸配布を主導した通称「アベノマスク」について、上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授（憲法）が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟の判決で…
兵庫県の斎藤知事の告発文書をめぐる問題で、県の第三者委員会は、文書を作成した元局長の私的な情報を元総務部長が県議会議員に漏えいしたと認定した上で、漏えいが斎藤知事らの指示で行われた可能性が高いとする調査結果を発表しました。県は元総務部長を停職3か月の懲戒処分にしました。 一方、斎藤知事は「指示していないという認識に変わりない」と述べ、改めて否定しました。 兵庫県の告発文書をめぐる問題では、文書を作成した元局長の私的な情報を井ノ本知明元総務部長が県議会議員に漏えいした疑いがあるとして県の第三者委員会が調査を行い、27日に記者会見を開いて報告書を公表しました。 それによりますと、元総務部長は去年4月ごろ、3人の県議会議員に元局長の私的情報を印刷した資料の一部を示し、内容を述べるなどして漏えいしたと認定しています。 漏えいの目的については「3人の議員は『元局長の私的情報の暴露で人格や人間性に疑問
河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BB…
内閣府 孤独・孤立対策推進室は5月31日、「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて公開したメタバース「ぷらっとば～す」を早期終了したとX（Twitter）で発表した。29日に発生したシステムの不具合のためメンテナンスを実施していたが、31日午前10時時点で復旧のめどが立たないとしてサービス終了を決めた。対策強化月間の5月限定でオープンしたサービスで、もともと31日午後6時での終了を予定していた。 ぷらっとば～すは、同推進室が孤独・孤立対策強化月間の広報・啓発活動の一環として開設。「誰もが“ぷらっと”訪れ、同じ空間でいろいろなコンテンツに触れて、それぞれ“ぷらっと”帰っていく。そんなゆる～くつながれる場所」というコンセプトとともに、孤独や孤立で悩む人のための相談窓口や各種講座の開催、自治体・NPOなどの取り組みを紹介。クラシックコンサートの生中継などのイベントもメタバース上で実施していた。 同サ
大阪市教育委員会は、学校現場などで使われているネットワークシステムの運用などを委託していた会社に、正式な契約変更などの手続きを行わずに、２年間でおよそ７億円分の業務を行わせていたことを明らかにしました。大阪市教育委員会の事務局は平成３１年にＮＥＣと７７億円の契約を結んで、学校現場などで使う「大阪市教育情報ネットワーク」を構築し、おととし（令和４年）３月から運用しています。 事務局によりますと、当初の契約では会社が保守・運用の対象とする端末数をおよそ５万台としていましたが、その後、児童・生徒に１人１台のタブレット端末などを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」によって端末数がおよそ１８万台に増えても、契約変更などの手続きを行わなかったということです。 会社から複数回にわたって追加契約の締結や経費の支払いを求められていたものの、トラブル対応などを優先したため、２年間で６億８０００万円余りの業務を会
【読売新聞】 秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発
神奈川県の公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生による登録や高校出願に支障が出ていた問題が、2月7日までに解消した。問題発生から完全解消まで1カ月かかっている。 県は問題の原因について「システム開発を委託した業者の設定に不備があったため、メール送信が集中したタイミングでGmailに迷惑メールと判定されたのでは」と説明しているが、設定のどこが問題だったかは特定できておらず、Googleに問い合わせても回答がないという。 ネット上では今回、業者の技術力を疑問視する声も出たが、担当者は「県が仕様書を出して技術確認を行い、仕様に対応できるとのことで入札で決めた。問題ないと考えている」と述べている。 「@gmail.comだけ」突然の障害、メールシステムを変えるなど対応 出願システムは1月4日に公開。メール配信サー
神奈川県内の公立高校入試で9日以降、インターネット出願に必要なメール登録にGメール(@gmail.com)が使えない不具合が続いた。県教育委員会は19日の記者会見で、不具合が全面的に解消したと説明。原因については、「登録に大量のGメールが利用されたことでGメール側のシステムに制限がかかった」としたうえで、今後出願する受験生に対し、できるだけGメールの利用を避けるよう呼びかけた。 県教委によると、公立高を受験するには、今年からインターネットでの出願が義務づけられた。ネット上の出願システムを通じて、受験生の氏名や住所、志望校などの情報を登録することが求められる。登録の際にはメールアドレスなどでアカウントを作成する必要があるが、Gメールではアカウント作成に必要なメールの送受信ができない不具合が起きた。
河野太郎デジタル相が22日、記者会見で、マイナ保険証が使えない医療機関についての国への報告を求めるかのような発言をし、医療団体の反発を招いている。医療機関側が「紙の保険証」の提示を求める背景には、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を巡るトラブルが続く現状があるからだ。
11月13日、厚生労働省は、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」の10月時点の利用率が、4.49％だったと明らかにした。ピークだった4月の6.3％から、6カ月連続で低下した。 窓口での負担割合の誤表示が起きたり、無資格と判定されたりして、「医療費いったん10割支払い」などのトラブルが続発したことが背景にあるとみられる。 同日、河野太郎デジタル相と武見敬三厚労相は、東京慈恵会医大付属病院（東京都港区）を訪問。PRキャラクター「マイナちゃん」とともに、マイナ保険証の利便性をアピールするチラシを配り、利用を呼びかけた。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 河野氏は2023年度補正予算案に、マイナ保険証の活用を推進する費用を盛り込んだとし「保険証としてだけでなく、診察券などとしても使えるように後押ししたい」と記者団に述べた。立憲民主党の蓮舫参院議員は1
![マイナ保険証、利用率6カ月連続低下の4.49％ 行革担当兼務の河野デジタル相に「自分が絡むとチェックしない」集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fd5e6da61c75a7f2699cdd891a4b32ca719278ccb%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2023%252F11%252F14172127%252Fkawano_tarou_1_jiji.jpg&f=jpg&w=240)
宮崎県は知的障害者向けに発行する療育手帳の情報が別の人のマイナンバーに誤ってひも付けられていたミスが2300件余りあったと発表しました。 宮崎県によりますと先月、国からの通知を受けて調査した結果、知的障害者向けに発行する療育手帳の情報のうち、手帳の番号や障害の程度などが別の人のマイナンバーに誤ってひも付けられていたミスが2336件確認されたということです。 県では去年10月下旬、ひも付け作業の中で手帳のデータをコピーして国に報告する際に「行」がずれた状態でデータを貼り付けていたことがわかり、正しい情報を登録しました。 しかし、前のデータが削除されていなかったため、2つのデータが重複してひも付けられていたということです。 誤ってひも付けられた情報はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」で今月まで、およそ8か月間閲覧できる状態だったということですがこれまでに個人が特定される情報の流出
国が積極的に普及を推進している『マイナンバーカード』。登録すれば、住民票や戸籍謄本の取得、また健康保険証としても使えるなど、利便性の高さがメリットです。 しかし、あり得ない事態が起きました。赤の他人の情報が登録された人がいます。 30代のAさん。先月、病院に行きましたが、保険証を忘れました。 マイナ保険証に他人の情報が登録されたAさん：「（Q．どういったことが起こったのか）保険証を忘れたんです。“マイナンバーカードでできる”と聞いていたので、試してみようと。暗証番号を入れたら通った。そうしたら、表示されたのが違う方の名前だった。下の名前は同じです」 画面に映し出されたのは、他人の名前でした。不審に思い、別の病院でも試したところ、またもや赤の他人、Bさんの名前が出てきました。 マイナ保険証に他人の情報が登録されたAさん：「個人情報の漏洩だと思いましたから、総務省の総合窓口にかけました。かけた
大阪市は、再来年から、路上喫煙の禁止を市内全域に広げるため、指定の喫煙所を新たに１２０か所設ける方針で、民間事業者が新設した場合には、最大で２０００万円を補助することにしています。大阪市は、大阪・関西万博を契機に、受動喫煙の被害を減らそうと、一部のエリアで行っている路上喫煙の禁止を、再来年の１月から、市内全域に広げることにしています。 一方、指定の喫煙所では、喫煙を認めることにしていて、今後、繁華街や駅の周辺などに喫煙所を新たに１２０か所、設ける方針です。 このうち８０か所は、大阪市が独自に整備しますが、残りの４０か所は、民間の事業者の協力を得たいとして、大阪市は、事業者が喫煙所を新設した場合に、補助金を出すことを決めました。 具体的には、地上に設けた場合は１０００万円を上限に、地下に設けた場合は２０００万円を上限に、設置費用を補助するということです。 また、清掃や光熱費など維持管理のた
Published2023/05/02 19:48 (JST) Updated2023/05/03 14:34 (JST) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）は2日、共同通信のインタビューに応じ、感染症法上の位置付けの5類移行に「社会を動かす時期に来ているとの考えには賛成だ」と理解を示す一方、高い感染力があることから「まだ完全に普通の病気にはなっていない」と指摘した。今後の感染症対策に生かすため、政府対応を徹底的に検証する必要性も強調した。 尾身氏は、2020年の感染拡大当初から3年超にわたり、専門家の取りまとめ役として政府に助言してきた。「将来、歴史の審判に堪えられるようにと考えてきた」と振り返った。 「法律で人々の行動を縛ったり、感染者をすぐ隔離したりする時期は、もう過ぎつつある」。昨年春ごろから対策の段階的な緩和を意識していたという。 一方で、高い感染力
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