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政府が、日本の自動車メーカーが米国で生産した車の「逆輸入」を進めるよう各社に要請する方向で調整していることが23日分かった。関係者が明らかにした。
大阪・関西万博の米国館工事に関わった東京都足立区の内装業者が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことが4日、分かった。下請けで内装工事に携わった千葉県の男性が取材に応じ、約2800万円が未払いになっていると明らかにした。 男性によると、破産した業者は2次下請けで、男性が社長を務める会社が3次下請けとして、昨年11月～今年3月、米国館での工事を担った。2月末ごろから足立区の業者による支払いが滞るようになり、この業者は5月12日に破産手続き開始決定を受けた。 男性自身も下請けへの支払いで対応に追われ、経済状況が悪化。長男は大学を中退し働くことになったという。
ちゃん社長 @Malaysiachansan 「日本をダメにしたのは派遣労働だ」と叫ぶ人がいます。彼らは「竹中平蔵悪玉論」も訴えます。しかしこの見方は極めて短絡的です。なぜ正規雇用が減って派遣が増えたのか、その根本原因から目を背けています。派遣を含む非正規の増加は日本の腐った雇用習慣の「結果」であって「原因」ではないのです。 2025-06-15 07:53:33 ちゃん社長 @Malaysiachansan 確かに日本の派遣は不健全であり、特に異様なのは事業所数です。日本人材派遣協会によれば、日本には2021年時点で42,448社の派遣会社があり、これは断トツ世界一です。ちなみに2018年から減った様に見えるのは、「届出事業所数」から「許可事業所数」に変更されたからで、今も会社は増え続けています。 pic.x.com/k5niidAPSQ 2025-06-15 08:03:24
コメの価格高騰が止まらない。全国のスーパーで１１日までの１週間に販売された５キロ当たりの平均価格は４２６８円と過去最高を更新。小泉進次郎農相は就任早々、備蓄米の放出手続きを一般競争入札から随意契約に変更し、「５キロで２０００円」の店頭価格を目指すと訴えて注目を集める。一方、長らく米価低迷に苦しんできた鹿児島県内の生産者は、安さを求める消費者心理を理解しつつ「価格が安いままではコメ作りを続けられない」と気をもんでいる。 【写真】〈関連〉農家から消費者まで――コメ流通の流れを図解で分かりやすく 「６０キロ当たり２万３０００円は必要」。県内のある生産者が安定生産を続けられると考える概算金の目安だ。店頭価格は５キロ当たり３０００～３５００円ほどになる。 ＪＡなどの集荷業者が生産者に仮払いする「概算金」は、その年のコメ相場を測る先行指標となり、集荷業者が卸・小売業者に売る際の「相対取引価格」、消費者
政府・与党は米国の関税措置や物価高を踏まえた対策として、国民一律に現金5万円を給付する方向で調整を進めている。過去には経済対策として減税を選択した政権もあるが、今回は政府や自民党が現金給付にこだわる…
四半期末まで残すところ１営業日となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は四半期ベースで2022年以来の大幅安に向かっている。経済データは消費者マインドの悪化と、長期インフレ期待の上昇を示した。来週の大型関税発動を控えた消費者の買い控えと物価上昇も、別の統計に示された。ハイテク７強で構成するブルームバーグの「マグニフィセント７」指数は3.5％下落した。
アメリカのトランプ大統領は13日、自身のSNSにEU＝ヨーロッパ連合から輸入するワインなどのアルコール製品に「200％の関税を課す」と投稿しました。EUが、トランプ政権による鉄鋼製品とアルミニウムへの関税措置に対抗し、アメリカ産のウイスキーに関税を課したことを理由としてあげています。 EUは、トランプ政権が輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことに対抗し、来月1日からバーボンウイスキーなどアメリカから輸入する製品に関税を課す措置を講じると明らかにしています。 こうした中、トランプ大統領はSNSに「EUは世界で最も敵対的で関税などを乱用する当局の1つで、ウイスキーにたちの悪い50％の関税を課した。これをただちに撤廃しなければEU加盟国のワインやフランスのシャンパンなどのアルコール製品に200％の関税を課す」と投稿しました。 また、ラトニック商務長官は13日のテレビ
日本維新の会代表を務める大阪府の吉村洋文知事は8日、日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜午前8時）に生出演し、4月13日から始まる大阪・関西万博の会場で提供されるグルメが高価格であることについて釈明した。 この日の吉村氏は万博会場からの生中継で、ヘルメット姿で登場。スタジオとのやりとりの中で、中谷しのぶキャスターが「『万博グルメ』が高いのではないか、という話が出てきているんですけれども…」と言及。「ラーメン1杯2000円、サンドイッチが1000円以上という価格も出てきています。この値段について、吉村さんはどうお感じでしょうか」と、問うた。 これに吉村氏は、苦笑いしつつ「あの、安くておいしいものは大阪にいっぱいありますんで…」と切り返した。「万博会場の中では、普段、食べれないようなものをどんどん準備しています。未来の食であったり、動物性のものを使わないカレーであったり…。世界のパビリオンでも
農林水産省がまとめた全国のスーパーでのコメの平均価格は、2月9日までの1週間で5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円値上がりしました。コメの価格高騰が続いていて、1年前と比べると90％近く値上がりしています。 農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週、発表しています。 18日発表された2月3日から9日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円上がって、6週連続の値上がりとなりました。 去年2月は5キロあたり2000円程度で推移していて、90％近く値上がりしたことになります。 コメの販売価格は去年6月ごろから上昇傾向が鮮明になり、8月には5キロあたり2500円を超え、9月には3000円、1月には3500円を超え、値上がりが続いています。 一方、スーパーでのコメの販売量は、去年8月には前の年に比べて一時4
アメリカのトランプ大統領は、国内で流通する1セント硬貨の製造に2セント以上のコストがかかっているとして、新たな製造をやめる考えを明らかにしました。「国の予算からむだをなくす」としています。 1セントは0.01ドル、日本円にして、およそ1.5円に相当し、アメリカで流通する最も価値の小さな硬貨です。トランプ大統領は9日、自身のSNSに投稿し、1セント硬貨を製造するのに2セント以上のコストがかかっているとして、「これは非常にむだなことだ」と強調しました。 そのうえで、1セント硬貨を新たに製造するのをやめるようベッセント財務長官に指示したと明らかにしました。トランプ大統領は「たとえ1セントずつでもこの偉大な国の予算からむだをなくす」としています。 1セント硬貨をめぐっては、実業家のイーロン・マスク氏が率いる、政府支出の削減策を検討する組織「政府効率化省」も先月、製造に倍以上のコストがかかり、納
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞星野リゾート、大学1年生にも内定 早期採用で人材確保 - 日本経済新聞星野リゾート（長野県軽井沢町）は10月から大学の学年に関係なく入社試験を受けられるようにする。大学1、2年生にも内定を出す。観光業界では慢性的な人手不足が続いており、早期の採用活動で優秀な人材の獲得を目指す。星野リゾートは通年で採用活動を実施している。学生は内々定から半年以内に内定を受諾するかどうか決める。卒業から12カ月以内に入社すればよく、入社時期も2月と4月、6月、10月の年4回から選べ 339 users 291
27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円
これまで株とか投資信託、外貨とかの投資は一通りやっていて、旧NISAや新NISAも当然やっているわけだが、最近のNISA推し、特に「脳死でオルカン積み立てておけばいい」という風潮には違和感がある。 脳死でリスク資産にお金を突っ込んでいたら、文字通り死ぬのでは？ 20年先、30年先の未来は無い前提として、お金は使うために貯めるのであって、使う時には現金化する必要がある。 子供や配偶者がいれば、マイホームとか教育資金で早めに必要になるけど、40代独身中年がターゲットにするのは、定年や再雇用のタイミングの60歳〜65歳。 そうすると、短ければ10年ちょっと、長くてもあと20年しかないわけで、暴落しても20年、30年待てばいいということにはならない。 現金化するタイミングで底が来たらゲームセットワーストケースとしては定年直前に株価のピークとリセッションが来るケース。その場合にリスク資産が100%だ
Tad @TadTwi2011 きのうの #クロ現 でホテル料金が高騰して日本人が泊まれなくなっているというのやってて、「でも5千円で泊まれるところが出来たんです」って紹介してたのがコンテナを改造した掘っ立て小屋。嬉々として「お風呂やトイレもあるんですよ」て言ってて嗚呼日本人かくも貧しくなりにけりだった。 2024-02-14 12:58:59NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen ◤ホテルが激変! 外資系進出ラッシュと宿泊費高騰◢ 👇昨夜放送の #クロ現 配信中👇 plus.nhk.jp/watch/st/g1_20… 日本のホテル事情が激変！富裕層をターゲットにした外資系ホテルが続々オープン、１泊500万円の部屋も！工夫を凝らした低価格ホテルも登場。一方で意外な影響も…。 2024-02-14 07:02:00NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kuro
JNNが行った最新の世論調査で岸田内閣の支持率が先月の調査から10ポイント以上、下落。政権発足後、初めて30％を切り、過去最低となった。 11月2日に経済対策をとりまとめた直後の調査なだけに永田町では「相当な危険水域」だと衝撃が走っている。なぜ支持率はここまで急落したのか。 【グラフや画像をみる】内閣支持率の推移や、所得税などの「減税」の評価 など ■「経済対策」取りまとめ直後に「29.1％」政権交代後最低に 11月4日、5日に実施したJNN世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は前回の調査から10.5ポイント下落し、29.1％と過去最大の下落で、政権発足後過去最低となった。「支持できない」という人も68.4％で過去最高だった。 JNN世論調査は2018年10月から調査方法を変更したため単純に比較できないが、30％を切ったのは、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降、最低である。
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は15日の定例記者会見で、専業主婦らを対象とする国民年金の第3号被保険者制度について「不公平な制度だと思っている」と述べ、廃止を求める方向で連合内で検討していく…
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