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元増田です。退職エントリーです。退職までに起こったことを記録しておきます。 2025-01-04 労基の相談窓口に電話厚労省の「労働条件相談ほっとライン」に電話した。 最初の相談員さんは激昂してしまった。裁判しなさい、あなたも甘すぎますよ！と。 次の相談員さんは冷静だったが、「いいですかこれは解雇ですからね？」と念を押されたり、「つっこみどころが多すぎる」「経営者の意図がわからない」と、あきれかえっていた。 自分の希望としては、正社員に戻して解雇を無かったことにして欲しいと思っていることを伝えると、それならばまずは雇用主に「社員に戻る」ことを要求すれば、通る可能性がゼロではないという答えをもらった。いわく、突然さかのぼっての解雇にした事業主の意図は測りかねるものの、おそらく年金事務局に追及されたので、ごまかしたのでしょう、それなら事務手続きのみの問題なので、あっさり要求が通る可能性もある
JNNが行った最新の世論調査で岸田内閣の支持率が先月の調査から10ポイント以上、下落。政権発足後、初めて30％を切り、過去最低となった。 11月2日に経済対策をとりまとめた直後の調査なだけに永田町では「相当な危険水域」だと衝撃が走っている。なぜ支持率はここまで急落したのか。 【グラフや画像をみる】内閣支持率の推移や、所得税などの「減税」の評価 など ■「経済対策」取りまとめ直後に「29.1％」政権交代後最低に 11月4日、5日に実施したJNN世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は前回の調査から10.5ポイント下落し、29.1％と過去最大の下落で、政権発足後過去最低となった。「支持できない」という人も68.4％で過去最高だった。 JNN世論調査は2018年10月から調査方法を変更したため単純に比較できないが、30％を切ったのは、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降、最低である。
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
ふるさと納税制度とはふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして平成21年度に導入されました。ふるさと納税の意義 納税者が寄付先を選択できる制度であり、税の使われ方を考えるきっかけとなる 生まれ故郷、お世話になった地域、これから応援したい地域への力になれる 地域が納税者に対し地域の取組をアピールできる制度であり、地域のあり方をあらためて考えるきっかけとなる 現在のふるさと納税制度は本来趣旨から逸脱しています 荒川区では令和6年に約14億円の住民税がふるさと納税によって失われましたふるさと納税制度の「税の使われ方を考えるきっかけになる」、「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や応援したい地域への力になる」、「地域のあり方を改めて考えるきっかけとなる」という趣旨には賛同しています。 しかしながら
Published2022/06/17 10:43 (JST) Updated2022/06/17 11:00 (JST) 金子恭之総務相は17日の記者会見で、ふるさと納税に関する告示を改正し、自治体が寄付を募集する際に、返礼品の代わりに現金を還元する仲介事業者の利用を禁止すると発表した。違反した自治体は制度から除外される可能性がある。告示は来週にも改正する。 返礼品を転売して現金化し、寄付者に還元する仲介サービスが問題化したことを受けた措置。事業者は既にサービスを終了している。 告示は寄付の募集や返礼品に関する基準を定めている。金子氏は「事業者と自治体には、今回の告示を踏まえた対応をお願いしたい」と述べた。
公明党選対委員長の高木陽介衆院議員（61）=比例東京=の公設秘書が昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていたことが関…
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価
立民的所得税ゼロなワイやけど、株や投信などの資産はそこそこ持ってる 立民が政権取って金持ちの所得税が高くなる→金持ちが穴埋めで株を売ったり現金化する→株安くなる→自民みたいに圧力かけないから日銀砲発射されない→市場ビビって売りまくる→株大暴落 とか起きない？ てかそれを恐れて実際に所得税ゼロ法案が出る前に立民が政権取った時点で株落ちるかな ワイは所得税3,40万くらいのクソ雑魚国民やから株安の影響の方が大きそうなんやが でも消費税下げたら消費が喚起されて株上がるかな それとも消費税が下がると金持ちも株よりモノを買うことになるから消費税減税も株安になるのかな
消防活動をしていないのに報酬や手当を受ける「幽霊消防団員」が各地で広がっている。消防団員は非常勤特別職の地方公務員。その活動実績は地方交付税の算定根拠になっている。団員の成り手不足が深刻化する中、活動需要があると装って予算を確保する苦肉の策とみられ、政府は実態調査に乗り出した。 毎日新聞は全国の「幽霊団員」の存在を把握しようと、人口10万人以上の264都市を対象に2018、19年度の活動についてアンケート調査した。11月末から12月20日まで実施し、251市から回答を得た（回答率95％）。 その結果、…
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルス対策に関し、消費喚起策の一環としての消費税減税に否定的な見解を示した。「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と強調した。 コロナ禍で収入が減少した事業者には、社会保険料とともに消費税納税も猶予になっていると説明。昨年10月の消費税率10％への引き上げに伴い「税収増を幼児教育や大学の無償化などに充てている」と指摘した。
この記事は平成24年のもので古いです。平成28年分の書き方についてはこちら↓↓ スポンサーリンク 平成28年分の書き方（扶養控除等申告書）についてはこちら 見落としやすいポイントをまとめてます こんにちは、給与計算教室です。 前回の年末調整書類の書き方・その１はいかがでしたでしょうか。年末調整とは毎月徴収されている所得税を正しく計算しなおして差額を精算することであり、その際に家族を養っていたり保険料を払っているとたくさん控除がうけられる＝所得税が安くなるという嬉しい特典がありました。その特典をうけるためには会社で配られた申告書類を自分で記入する必要があるので、正しい精算のためにも、ちゃんと自分でそれなりに理解しながら書きましょう、というのがこのシリーズの趣旨であります。 前回は家族を養っている人がどうやって書けばいいかを説明したので、今回は保険料を払っている人のための書類の書き方・記入例を
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