総務省は、本日、株式会社インターネットイニシアティブ(代表取締役社長執行役員 谷脇 康彦)に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じるよう、文書による行政指導を行いました。 株式会社インターネットイニシアティブ(代表取締役社長執行役員 谷脇 康彦)からの報告により、同社が提供する法人向け電子メールホスティングサービス「IIJセキュアMXサービス」(以下「本サービス」といいます。)において、令和6年8月3日から令和7年4月17日にかけて、外部からの不正侵入に起因する情報流出事案(以下「本事案」といいます。)が発覚しました。本事案は、本サービスの外部接続サーバの一つで利用していたソフトウェアに存在した、未知の脆弱性を悪用することで引き起こされたものであり、本事案を受けて、同社においては、未知の脆弱性に対する防御可能性

新型コロナ対策で安倍晋三首相(当時)が2020年に各戸配布を主導した通称「アベノマスク」について、上脇博之(ひろし)・神戸学院大教授(憲法)が業者との契約過程を示す文書の開示を国に求めた訴訟の判決で…

河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BB…

内閣府 孤独・孤立対策推進室は5月31日、「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて公開したメタバース「ぷらっとば~す」を早期終了したとX(Twitter)で発表した。29日に発生したシステムの不具合のためメンテナンスを実施していたが、31日午前10時時点で復旧のめどが立たないとしてサービス終了を決めた。対策強化月間の5月限定でオープンしたサービスで、もともと31日午後6時での終了を予定していた。 ぷらっとば~すは、同推進室が孤独・孤立対策強化月間の広報・啓発活動の一環として開設。「誰もが“ぷらっと”訪れ、同じ空間でいろいろなコンテンツに触れて、それぞれ“ぷらっと”帰っていく。そんなゆる~くつながれる場所」というコンセプトとともに、孤独や孤立で悩む人のための相談窓口や各種講座の開催、自治体・NPOなどの取り組みを紹介。クラシックコンサートの生中継などのイベントもメタバース上で実施していた。 同サ

11月13日、厚生労働省は、マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」の10月時点の利用率が、4.49%だったと明らかにした。ピークだった4月の6.3%から、6カ月連続で低下した。 窓口での負担割合の誤表示が起きたり、無資格と判定されたりして、「医療費いったん10割支払い」などのトラブルが続発したことが背景にあるとみられる。 同日、河野太郎デジタル相と武見敬三厚労相は、東京慈恵会医大付属病院(東京都港区)を訪問。PRキャラクター「マイナちゃん」とともに、マイナ保険証の利便性をアピールするチラシを配り、利用を呼びかけた。 関連記事:安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 河野氏は2023年度補正予算案に、マイナ保険証の活用を推進する費用を盛り込んだとし「保険証としてだけでなく、診察券などとしても使えるように後押ししたい」と記者団に述べた。立憲民主党の蓮舫参院議員は1
![マイナ保険証、利用率6カ月連続低下の4.49% 行革担当兼務の河野デジタル相に「自分が絡むとチェックしない」集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fd5e6da61c75a7f2699cdd891a4b32ca719278ccb%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2023%252F11%252F14172127%252Fkawano_tarou_1_jiji.jpg&f=jpg&w=240)
宮崎県は知的障害者向けに発行する療育手帳の情報が別の人のマイナンバーに誤ってひも付けられていたミスが2300件余りあったと発表しました。 宮崎県によりますと先月、国からの通知を受けて調査した結果、知的障害者向けに発行する療育手帳の情報のうち、手帳の番号や障害の程度などが別の人のマイナンバーに誤ってひも付けられていたミスが2336件確認されたということです。 県では去年10月下旬、ひも付け作業の中で手帳のデータをコピーして国に報告する際に「行」がずれた状態でデータを貼り付けていたことがわかり、正しい情報を登録しました。 しかし、前のデータが削除されていなかったため、2つのデータが重複してひも付けられていたということです。 誤ってひも付けられた情報はマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」で今月まで、およそ8か月間閲覧できる状態だったということですがこれまでに個人が特定される情報の流出

国が積極的に普及を推進している『マイナンバーカード』。登録すれば、住民票や戸籍謄本の取得、また健康保険証としても使えるなど、利便性の高さがメリットです。 しかし、あり得ない事態が起きました。赤の他人の情報が登録された人がいます。 30代のAさん。先月、病院に行きましたが、保険証を忘れました。 マイナ保険証に他人の情報が登録されたAさん:「(Q.どういったことが起こったのか)保険証を忘れたんです。“マイナンバーカードでできる”と聞いていたので、試してみようと。暗証番号を入れたら通った。そうしたら、表示されたのが違う方の名前だった。下の名前は同じです」 画面に映し出されたのは、他人の名前でした。不審に思い、別の病院でも試したところ、またもや赤の他人、Bさんの名前が出てきました。 マイナ保険証に他人の情報が登録されたAさん:「個人情報の漏洩だと思いましたから、総務省の総合窓口にかけました。かけた
Published2023/05/02 19:48 (JST) Updated2023/05/03 14:34 (JST) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(73)は2日、共同通信のインタビューに応じ、感染症法上の位置付けの5類移行に「社会を動かす時期に来ているとの考えには賛成だ」と理解を示す一方、高い感染力があることから「まだ完全に普通の病気にはなっていない」と指摘した。今後の感染症対策に生かすため、政府対応を徹底的に検証する必要性も強調した。 尾身氏は、2020年の感染拡大当初から3年超にわたり、専門家の取りまとめ役として政府に助言してきた。「将来、歴史の審判に堪えられるようにと考えてきた」と振り返った。 「法律で人々の行動を縛ったり、感染者をすぐ隔離したりする時期は、もう過ぎつつある」。昨年春ごろから対策の段階的な緩和を意識していたという。 一方で、高い感染力

Published2022/10/13 19:32 (JST) Updated2022/10/13 19:49 (JST) 加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で、2024年秋の健康保険証廃止方針に関し、マイナンバーカードがない人も公的医療保険による診療を受けられるよう「丁寧に対応を検討する」と述べた。 加藤氏は「保険料を納めている人が保険診療を受ける権利を持つのは当然であり、前提だ」と指摘。さまざまな事情でマイナンバーカードを取得しないケースも考えられるとし「持っていない人が診療を受ける際にどういう手続きをしていくのか、事情を踏まえて考えていく必要がある」と述べた。マイナンバーカード活用の効果に関しては「より良い医療を受けられるようにすることが目的だ」と強調した。

Published2022/06/17 10:43 (JST) Updated2022/06/17 11:00 (JST) 金子恭之総務相は17日の記者会見で、ふるさと納税に関する告示を改正し、自治体が寄付を募集する際に、返礼品の代わりに現金を還元する仲介事業者の利用を禁止すると発表した。違反した自治体は制度から除外される可能性がある。告示は来週にも改正する。 返礼品を転売して現金化し、寄付者に還元する仲介サービスが問題化したことを受けた措置。事業者は既にサービスを終了している。 告示は寄付の募集や返礼品に関する基準を定めている。金子氏は「事業者と自治体には、今回の告示を踏まえた対応をお願いしたい」と述べた。

フリーアドレス化する前の環境省環境再生・資源循環局。机の上には多くの書類がある。2021年12月撮影(写真の一部を加工しています)。撮影:横山耕太郎 環境省と厚生労働省が入る、霞が関の中央合同庁舎5号館。 そのビルの23階にある、環境省の環境再生・資源循環局が2022年1月、デスクやロッカーを一新しフリーアドレス化した。環境省の中で、局全体をフリーアドレス化したのは初めてという。 霞が関では依然として「紙文化」が根強く、デジタル化を阻んでいるとも指摘されている。 環境省でもフリーアドレス化するまでは、机に書類が積まれた姿が当たり前だったが、そんなオフィスはどう変わったのか? ビフォーアフターを取材した。 「資料をどう保管するんだ!」反発もフリーアドレス化する前の様子。2021年12月に撮影。撮影:横山耕太郎 「最初は職員がフリーアドレスをイメージできておらず、『どうやって資料を保管するんだ

トンガ沖の火山噴火に伴い気象庁が発表した津波注意報について、県内沿岸部の市町を中心にプログラムの設定ミスにより、緊急速報メールを何度も配信したことが判明しましたので、報告します。 県民の皆様におかれましては、ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。 1 概要 令和4年1月16日午前0時15分に気象庁より発表された津波注意報に関して、本県から自動的に緊急速報メールを何度も配信した。 2 配信地域 16市町 (横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、真鶴町、湯河原町) ※携帯電話事業者の基地局から配信するため、基地局等の関係で、隣接する地域にお住まいの方は緊急速報メールを受信された場合があります。 3 原因 緊急速報メールを配信するシステムである災害情報管理システムの委託業者によるプログラム設定ミス

地震や津波などの災害を通知してくれる緊急速報「エリアメール」を、神奈川県が15日夜から16日朝にかけて何度も送ってくるため「うるさすぎて眠れない」との不満の声がSNSであがっています。 トンガ沖噴火による津波予想、神奈川県だけで600回以上通知 問題の緊急速報は15日13時ごろにトンガ諸島で起きた大規模な噴火による津波を警告するもので、太平洋沿岸部に住んでいる多くの人が同じように目にしたことと思います。 問題は、その緊急速報を通知する回数があまりにも多いことです。 ドコモが提供しているエリアメールの全国の配信履歴を確認してみると、ほかの都道府県では多くても40回程度にとどまっているなか、神奈川県だけ600回以上も発信しています。 神奈川県の地域ごとの緊急速報の回数。ドコモより筆者キャプチャ。 しかも、この数字はいまも増え続けています。 この「600」という数字は神奈川県全体のものですが、地

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