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カオナビ子会社で、3月に約15万人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテック（東京都港区）は5月31日、漏えいした情報の中にクレジットカードやデビットカードの情報が含まれることを発表した。調査の結果詳細が分かったとして、当初発表した漏えい件数も変更した。 ワークスタイルテックは当初、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像など16万2830人分の情報が2020年1月5日から24年3月22日にかけて外部から一時閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたと発表していたが、これを修正。 正しくは、顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDF
新年あけましておめでとうございます。毎年この時期に更新している「私の情報収集法(2024年版）」を今年も公開します。 ■はじめに サイバー攻撃は国境を越えて発生するため、ランサムウェア、フィッシング、DDoS攻撃など、近年のサイバー脅威の常連となっている攻撃者（脅威アクター）が主に海外にいることを考えると、世界の脅威動向を理解することが年々重要になっています。海外から日本の組織が受けるサイバー攻撃の多くでは、国際共同オペレーション等の一部のケースを除き、日本の警察が犯罪活動の協力者（出し子、買い子、送り子）を摘発することはあっても、サイバー攻撃の首謀者（コアメンバー）を逮捕するまで至るケースはほとんどありません。 誤解を恐れずに言えば、日本の組織は海外からの攻撃を受け続けているのに、海外で発生したインシデントや攻撃トレンドの把握が遅れ、対策が後手に回っているケースも多いように感じます。最
ウクライナの首都キーウ郊外ブチャのヤブロンスカ通りを捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影、4月4日公開）。(c)AFP PHOTO /SATELLITE IMAGE ©2022 MAXARTECHNOLOGIES 【4月5日 AFP】ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ郊外ブチャ（Bucha）で、民間人とみられる複数の遺体が発見されたが、4日に公開された衛星画像でもその存在が確認された。責任を否定するロシア側の主張に矛盾があることが明らかになった。 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（MaxarTechnologies）が3月半ばに撮影した衛星画像では、ブチャの路上や路肩に複数の遺体があることが確認できる。 マクサーの広報担当者スティーブン・ウッド（Stephen Wood）氏は4日、「ブチャを捉えた高解像度の衛星画像は、これまでにSNS上に投
少し堅苦しいジャーナリズムの原理原則のはなしです。しかし、「いざという時、あなたの生活や命がかかった局面で、メディアの言っていることが信用できるのか」という大切な問題です。でもそれは、必ずしも明文化された形で共有されているわけでもありません。もう少しかみ砕き、整理しておく必要があると思います。 吉村大阪府知事の筋トレ写真に「黄色い声殺到」というニュース（読売新聞のものは会員登録が必要ですので、スポーツ報知の記事を貼っておきます）に何かもやもやする人がいるのはなぜか、また、Choose Life Project（以下CLP）の佐治共同代表の釈明に感情的に反応するのではなく、寄付などに頼るニュースメディアの信頼は、いかにして守られるのか、冷静に考えてみようと思います。 避けられない「利益相反」 ニュースメディアもニュースというプロダクトを制作、発信するという活動をする以上、経費がかかります。一
デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁公式アカウントです。政策やサービスの新着情報を発信します。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp |英語版X:@digital_jpn_en|ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpnnoteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言ですnote.digital.go.jp/n/n3690482b9676 2021-05-13 09:08:54 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めま
米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日（現地時間）に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。 データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotでFacebookユーザー
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
同県佐久穂町にある大日向小学校は、児童数112人、教職員22人（2020年5月1日時点）で、自然豊かな場所に立地する学校だ。そんな同校では、チャットやクラウド、NASなどのITツールの活用はもちろんのこと、自作アプリを実際に運用して業務の効率化を図っているという。 非エンジニアが課題解決のためにアプリを作成──実現の鍵は「ローコード開発」だった。 情報はアプリで一元管理 学校では、職員会議なども含め校内の情報共有に時間を割くことが多い。児童の情報は大抵分散しており、個人情報や面談の記録はもちろん、児童がどこでどんな行動を取っていたかという情報も各教師でバラバラに持っている。 そこで大日向小学校は、「児童・生徒情報」という児童の情報共有のためのWebアプリを作った。アプリには、児童の名前や生年月日、出身幼稚園・保育園など基本的な情報が入っている。そして、そこにリンクさせる「観察記録」「面談記
本日、東京地裁において山本一郎氏から訴えられていた裁判の判決があり、無事、私が勝訴しました。 山本一郎氏との裁判は、そもそも私が情報法制研究所に対して、山本一郎氏のような他人に誹謗中傷をし、常習的に嘘をつく人間を、ネットの世論誘導のために上席研究員にしていることについて抗議をおこなったことがきっかけです。 この抗議に回答をしたくないために山本一郎氏が起こしたのが、本日、判決が下りた裁判であり、山本一郎氏との一連の訴訟はすべてここから始まりました。 情報法制研究所は山本一郎氏の言動は個人的なことであるとして関わりを否定している一方、今回の裁判においても補助参加という形で山本一郎氏側に加わっています。 私は山本一郎氏のような人物は好ましいとは思っていませんが、彼のような人間にも言論の自由はあり、存在を否定してはいけないとも思っています。 しかしながら、情報法制研究所のような政府の政策にも関与す
（ＣＮＮ） 米大統領選で民主党員は死者を使ってミシガン州の選挙人団の票をトランプ氏から奪った――トランプ氏の家族やギングリッチ元下院議長、グレネル元国家情報長官代行といった共和党の著名人が流す情報を見て、それを信じる人もいるだろう。 だが、トランプ氏支持者が最近オンライン上で流した偽情報の多くと同様に、この主張も詳しく調べると誤っていることがわかった。ＣＮＮがこの主張やその根拠を分析した結果、１つの実例も見つけることができなかった。 一例が５日夜にツイッターで拡散されたミシガン州の登録有権者の氏名と生年月日、郵便番号を記したとされるリストだ。その出どころやそれを公開した人物の身元は不明だ。 ＣＮＮはそのリストに記載された１万４０００人あまりのうち、最初から順に２５人、あとはランダムに２５人の計５０人を調査した。まずはミシガン州の有権者情報データベースを通じて氏名を照合し、その後その人々が死
大量の情報公開請求により業務に支障が出たとして、岐阜県の安八町が町内に住む40代の男性会社員に対し、1千万円の損害賠償と請求取り下げを求める民事調停を大垣簡裁に申し立てたことが2日、町への取材で分かった。男性1人から数年で計約7300件の請求があり、事務処理をする町側が悲鳴を上げた格好だ。 町によると、2017年ごろから今年にかけ、男性は約4千件の情報公開、約3千件の行政不服審査、約300件の住民監査をそれぞれ請求し、受理された。総務課職員3人が対応に当たったが、請求の数が多過ぎ、他の業務に支障が出たとしている。
たくさんのメールありがとうございます。 今までにいただいたご意見の整理を行いますので 新規の受付を一時停止させていただきます。 また再開する場合はお知らせ致します。 ご協力誠に感謝申し上げます。
経緯と再発防止策について追加のご報告をいたしました。くわしくはこちらをご覧ください。https://note.jp/n/naf3775e93a58 （2020年8月14日 22:33追記）noteサービスにおいて、記事投稿者のIPアドレスが記事詳細ページのソースコードから確認できてしまう不具合が存在していました。 なお、一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません。 現在は、該当部分を修正し問題なくご利用いただける状態です。ご迷惑をおかけして、大変申し訳ありませんでした。 今回の不具合により、名誉毀損などの被害をこうむったクリエイターに対しては、ご本人と連携して法的措置を含めてnote社がサポートいたします。 以下、発生内容と今後の対策についてご報告します。IPアドレスとは？ インターネットでの通信先の情報です。一般的にはIPアドレスは地域や建物、組織で同一の値が共有され
米マイクロソフトは米国時間2015年1月8日、同社が毎月公開しているセキュリティ情報およびセキュリティ更新プログラム（パッチ）の一般向け事前通知を終了することを明らかにした。今後は、一部のユーザーと同社のセキュリティプログラムに参加する企業・組織のみに通知する。 同社は米国時間第2火曜日（日本では第2火曜日の翌日）、同社製品のセキュリティ情報とパッチを定期的に公開している。その3営業日前（日本では前週の金曜日）には、パッチの適用スケジュールを立てやすいように、公開予定のセキュリティ情報の概要を、メールサービスやWebサイトで提供してきた。 事前通知を開始したのは2004年11月（関連記事）。公開予定のセキュリティ情報の件数や最大深刻度などを事前に公表するようにした。 2007年6月には事前通知を拡大（関連記事）。より詳細な情報の公表を開始した。それまでは、影響を受けるソフトウエアについて、
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周囲の人よりも少しパソコンなどに詳しいとサポートセンター代わりに使われることが多くなるわけですが、相手に「環境を教えて」と言っても通じないばかりか「何もしていないのに壊れた！」というフレーズのみが延々と繰り返され、肝心の情報が得られないことが多々あります。そういう不毛なやりとりをスムーズに終わらせることができるのが「What browser am I using?」です。 What browser am I using? http://www.whatsmybrowser.org/ 使い方はとてもカンタン。というより、何も考えずにサイトにアクセスするだけ。すると以下のような画面が表示されました。 一番上には、今アクセスしているブラウザの名称とバージョン情報が表示されています。 ページ下部には各種環境設定の情報が一覧表示されています。 で、実際の使い方も簡単、とにかく相手にこのサイトのアドレ
What to expect at Meta Connect 2025: 'Hypernova' smart glasses,AI and themetaverseMeta Connect, the company's annual event dedicated to all things AR,VR,AI and themetaverse isjust days away. And once again,it seems likeit will be a big year for smart glasses andAI. Instagram fixed an issue that caused posting multiple Stories totank your reachInstagram fixed a bug that made posting multi
ShowNet 2025のルーティングをざっくり紹介 ShowNet 2025で行われているルーティングを、ざっくりと紹介します。 オーバーレイネットワーク 続きを読む... RoCEとUltra Ethernetの検証：ShowNet 2025 今年のShowNetでは、RoCEの検証とUltra Ethernetの検証が行われていました。 検証は、トポロジ図の「.dc」と書いてある箇所で行われています。 続きを読む... 800G関連の楽しい雑談＠Interop Tokyo 2025 一部界隈では年に1度の業界内同窓会とも言われているInterop Tokyoですが、元ShowNet NOCメンバーで現在は光トランシーバメーカーのグローバルCTOの森川さんと会場で会って800Gについて楽しく雑談になりました。 話をするうちに、凄く盛り上がって、その内容を記事にしたら面白く読んでいただけ
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