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「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。 電力を安価に、安定的に 「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、（工場や商業施設などに事業用の）電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」 高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。 具体的にはまず安全の確保を前提に
公明党の斉藤代表は記者会見で「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付ける」と述べ、自民党との連立政権…
高市早苗氏は自民党の新総裁に選ばれた後、党所属の国会議員を前にしたあいさつで「私自身もワーク・ライフ・バランス（WLB）という言葉を捨てる。働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」と述べた。 こ…
【9月25日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、複数の西側諸国によるパレスチナ国家の承認について、イスラエルを何ら義務付けるものではなく、「パレスチナ国家は存在しない」と述べた。 「一部の指導者がパレスチナのテロに屈服したことは恥ずべきことであり、イスラエルを何ら義務付けるものではない。パレスチナ国家は存在しない」とネタニヤフ氏は声明で述べた。 今週、英国、カナダ、フランスを含む複数の国が新たにパレスチナ国家の承認を表明した。国連加盟国の約80％が承認している。(c)AFP
https://x.com/P12176769/status/1966372625158111711 コメント1件につき1000円はちょっと破格過ぎてありえんレベルなのだけど、それはともかくとして今後こういうネタとして使われていくだろうからメモしておく。まず画像の元ネタ、というよりもこの話題の元ネタ自体はスレッズにおける次の投稿であり、件の投稿がされた場所は石破茂のインスタアカウントとなる。 https://www.threads.com/@mmk.316/post/DOdKVWUEze- https://www.threads.com/@mmk.316/post/DOdlbFLE4fM 確かに上記の石破のインスタアカウントの投稿にはモザイクがかけられている他の投稿文が存在する事から、この投稿に「コメント1件1000円」という投稿がなされたものと考えていいだろう。とはいえこのコメントは上記
石破総理大臣は記者会見でアメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明しました。そして自民党の臨時の総裁選挙を実施するかどうか意思確認を行えば、党内に決定的な分断を生みかねず苦渋の決断をしたと説明しました。 石破総理大臣は7日午後6時から総理大臣官邸で記者会見を行いました。 冒頭、石破総理大臣は「自民党総裁の職を辞することとした。臨時総裁選挙の手続きを実施するよう森山幹事長に伝えた」と述べました。 その上で「かねてより『地位に恋々とするものではない。やるべき事をなしたのちにしかるべきタイミングで決断する』と申し上げてきた。アメリカの関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそがしかるべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をした」と述べ、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明しました。 そして自民
埼玉県川口市で2024年9月、飲酒後に車を運転し、一方通行の道を逆走して男性を死亡させたとして、危険運転致死などの罪に問われた中国籍の少年（19）の公判が9月3日、さいたま地裁（江見健一裁判長）であった。 被告人質問で、少年は「運転に集中できないと危ないので、一旦考えごとをすべて忘れたいと思ってスピードを出した」などと述べ、時折、涙を流し声をつまらせる一幕もあった。（ライター・学生傍聴人） ●さいたま地検、異例の訴因変更を請求 起訴状などによると、少年は2024年9月29日午前5時43分頃、酒気帯び運転をして、法定速度「時速30キロ」の一方通行の道路を制御困難な高速度で逆走し、通行人や交差点を進行する車や通行人を妨害する目的で、時速125キロで交差点に進入。 交差点を通行していた男性（当時51歳）が運転する車の左側に車の前部を衝突させ、男性を外傷性大動脈解離によって死亡させたとされている。
第96回都市対抗野球大会第6日の2日、第1試合の福岡市・西部ガス―日立市・日立製作所を前にハプニング。始球式に臨んだ日立製作所・徳永俊昭社長の投球が、打者役の小川春樹・日立市長の左肩を直撃した。一度はグラウンドにひっくり返った小川市長だったが、自力で立ち上がってからバットを一振り。「全然大丈夫、痛くもなんともない。それより徳永社長のボールを体で受け止められてうれしかったですよ」と、笑顔で応援席に向かった。一方、徳永社長は「大変申し訳ないです」と頭を下げて小川市長に謝罪の握手。気を取り直したように「（前回出場からの）3年分の思いをぶつけ、一戦一戦勝ち上がってほしい」とチームにエールを送った。【田内隆弘、森田采花】
万博開幕前、パレスチナパビリオンに置かれていた「発送はイスラエルの軍事占領のため遅れています」の説明書き＝大阪市此花区で2025年4月9日、望月亮一撮影 2025年4月、大阪・関西万博の開幕直前。パレスチナパビリオン（PV）は展示物が届かず、がらんとしていた。代わりに置かれていたのは、「発送はイスラエルの軍事占領のため遅れています」という説明書き。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる万博で、理想と現実に矛盾があることが浮き彫りになった。 ところが説明書きは数日で撤去された。この件で、日本国際博覧会協会（万博協会）がパレスチナ側に対し、説明書きを変更するなど対応を求めていたことが毎日新聞が入手した内部メールで明らかになった。 国際法違反と判断後も続く占領政策 イスラエルは1967年の第3次中東戦争を経て、ガザ地区とヨルダン川西岸地区、東エルサレムを軍事占領した。パレスチナ自治政府
この夏は危険な暑さが頻発しています。7月下旬は全国的に高温となり、特に北海道で40℃に迫り、月平均気温が1946年の統計開始以降、7月としては最も高くなりました。 こうした記録的な暑さについて、極端気象アトリビューションセンター(以下WAC)は「人間活動による地球温暖化の影響が確認された」という分析を発表しました。 温暖化の影響をどう考えたらよいのか気候変動の専門家に伺いました。 7月下旬の天候に、「7月なのになぜこんなに暑いのか」と疑問に思った人も少なくないでしょう。 WACでは22〜30日の日本上空と、7月18〜26日の北日本上空それぞれの1500mの平均気温について、「イベント・アトリビューション」で検証しました。 スーパーコンピュータで作成した「現実の地球」と「温暖化が起きていない仮想の地球」による統計情報をもとに高温の発生確率をくらべ、異常気象が温暖化のせいだったかを分析する手法
エルサレム（ＣＮＮ） イスラエル軍諜報（ちょうほう）部門の元トップが、パレスチナ自治区ガザ地区で数万人のパレスチナ人が死亡するのは「必要なことであり、将来世代のために求められている」と発言していたことが分かった。流出した音声記録によって確認された。 イスラエル国防軍（ＩＤＦ）のアハロン・ハリバ少将は、イスラエルのチャンネル１２が１５日に公開した録音の中で、「（２０２３年）１０月７日に起こったあらゆる出来事を踏まえ、当日の犠牲者１人につき５０人のパレスチナ人が死ななければならない」「彼らが子どもであろうと、今は関係ない」と述べた。 その上で、「ガザ地区ですでに５万人が死亡しているという事実は必要なことであり、将来世代のために求められている」と明言した。 ハリバ氏の発言がいつのものかは不明だが、ガザ地区での死者数は今年３月に５万人を超えた。 「選択の余地はない。時折、代償を味わうためにナクバが
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月15日 AFP】アラブ諸国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「大イスラエル」構想への支持を表明したとみられる発言を激しく非難し、中東情勢が緊迫する中でのこの発言を自国の主権に対する脅威と呼んだ。 大イスラエルとは、ソロモン王時代のイスラエル王国の領土に関する旧約聖書の解釈を指し、現在のパレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、現在のヨルダン、レバノン、シリアの一部も含まれる。 イスラエルの超国家主義者（ウルトラナショナリスト）たちは、これらの地域の占領を求めている。 12日にイスラエルのテレビ局「i24ニュース」のインタビュアー、シャロン・ガル氏から大イスラエル構想に賛同するかと問われると、ネタニヤフ氏は、「もちろん」「私
政府が、日本の自動車メーカーが米国で生産した車の「逆輸入」を進めるよう各社に要請する方向で調整していることが23日分かった。関係者が明らかにした。
総務省は、本日、株式会社インターネットイニシアティブ（代表取締役社長執行役員 谷脇 康彦）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じるよう、文書による行政指導を行いました。 株式会社インターネットイニシアティブ（代表取締役社長執行役員 谷脇 康彦）からの報告により、同社が提供する法人向け電子メールホスティングサービス「IIJセキュアMXサービス」（以下「本サービス」といいます。）において、令和6年8月3日から令和7年4月17日にかけて、外部からの不正侵入に起因する情報流出事案（以下「本事案」といいます。）が発覚しました。本事案は、本サービスの外部接続サーバの一つで利用していたソフトウェアに存在した、未知の脆弱性を悪用することで引き起こされたものであり、本事案を受けて、同社においては、未知の脆弱性に対する防御可能性
2025参院選の終盤になり、各報道機関でファクトチェックが盛んになったことから、主に参政党関連のファクトチェック記事を集約して一覧に纏めた。 ・タイトルは各記事のものをそのまま記載 ・一部、X,noteの転載を含む 外国人の相続税◾️2025/7/9 東京新聞 『参政党・神谷宗幣代表の発言の真偽は？ 「外国人からは相続税が取れない」と民放番組で…国税庁に確認したら』 https://www.tokyo-np.co.jp/article/419465 ◾️2025/7/12 毎日新聞 「日本にいない外国人からは相続税取れない」は誤り 神谷氏が発言 https://mainichi.jp/articles/20250711/k00/00m/010/388000c ◾️2025/7/12 FNNプライムオンライン 参政・神谷代表の外国人相続税に関する発言は“誤解を広げかねず” 「取りようがない」
参政党公認で参院選（2025年7月20日投開票）東京選挙区に出馬している、さや氏の主張がSNSで注目を集めている。 「『みかじめ料』を払いつつ、自分たちも備える」 波紋を広げているのは、日本テレビのYouTubeアカウント「日テレNEWS」が7月3日に公開した配信番組「投票誰にする会議～参院選2025東京選挙区～」での、さや氏の発言だ。 公開から10日以上経過しているものの、参院選の台風の目となりつつある参政党から出馬し、東京選挙区でも各社の情勢調査で優勢が伝えられている、さや氏の発言とあって、改めて注目を集めた格好だ。 日米安保や核保有に関する質問に対し、さや氏は「『100年続く同盟はない』と言われてますから、日米安保、今の段階ではやはり米国に頼るところも大きいとは思うんです」と前置きした上で、次のように主張した。 「言い方がすごく汚い言葉になっちゃうかもしれないんですけども、『みかじめ
防衛省が、全国約2400の小学校に子ども版「防衛白書」を送付していたことが分かりました。特定の国を名指しして防衛力強化の必要性を説いているほか、政治的に意見が分かれている安全保障政策などについて、一面的な捉え方につながる可能性があるなどの指摘があり、職員室などでの保管を決める自治体もあるなど、懸念や戸惑いが広がっています。 【画像】この冊子、小学生にどう見える? ■全国の小学校に約6100冊を送付 防衛省によりますと、子ども版防衛白書は、全国約2400の小学校に約6100冊が送付されたということです。 長崎市内67の小学校にも、ことし5月下旬、九州防衛局から直接冊子が送られてきました。「まるわかり!日本の防衛 はじめての防衛白書2024」。防衛省が作っている「防衛白書」を子ども向けにしたもので、2021年から毎年作られネット上で公開されています。学校への送付は今年度が初めてです。 ■冊子の
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