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【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日
海外旅行とピクニック、あとビールが好き。なで肩が過ぎるので、サラリーマンのくせに側頭部と肩で受話器をホールドするやつができない。 前の記事：「非常用持ち出し袋」は旅行気分で用意しよう ＞ 個人サイト つるんとしている ＞ライターwiki 深遠なる中華炒めの世界 おれが以前から秘かに興味を持っている語学といえば、アラスカ先住民文字、エスペラント語、宜蘭クレオール、ゲール語、モンゴル文字など、日常生活で役に立つ場面がきわめて少ない（趣味性の高い）言葉ばかり。それらと比較すれば、10億人が話す中国語を勉強すれば圧倒的な実益が見込めるだろう。 特に「料理分野」なら、最近は日本の街中でも生身の中国語に触れる機会がそれなりにある。池袋や西川口は日本人向けにアレンジされていない中華料理屋＝「ガチ中華」の街として有名だけど、いま全国的にこうした全力投球の中華料理が体験できる街が注目されつつあるからだ。 お
世界最大のECプラットフォームAmazonが、中国業者の大規模な締め出しを行っている。アカウントを閉鎖された事業者は5万店舗に上り、損失額は1000億元（約1兆7000億円）を超えるとも言われる。 これに対し、Amazon側は「業者による不正レビューのため」としている。EC業界において架空注文や不正レビューは後を絶たない。やらせの高評価レビューを多数投稿して顧客の獲得を狙うこの方法は、ずっとグレーゾーン扱いだった。 今回のAmazonの取り組みは広範囲かつ容赦ないものだ。いったんアカウントが閉鎖されると、売上金は凍結され、倉庫内の商品も出荷できなくなる。苦労して築き上げてきたものが突如として崩れ去り、リストラや休業を余儀なくされた事業者もいるという。 ここ数年で急成長を遂げた越境ECだが、売り上げのためには手段を選ばないという時代がついに終わりを告げたことになる。 電子機器の人気ブランドも
https://cover-corp.com/news/detail/20210609a/ 日本アニメや日本のVTuberを見てる中国オタクと言っても大きく３つの勢力があって 一つがbilibiliを中心とした「いわゆるネトウヨ系オタク」。こいつらが最大勢力。三国志で言うと魏若い人間が多く、絶好調になってからの中国しか知らない。 もちろんアニメとかも好きなんだが、中国の洗脳がすごくよくきいているのでちょっとでも中国を否定するような発言はＮＧ。 日本のネトウヨと違ってデジタルネイティヴゆえに炎上した時の歯止めが利かない。 ぶっちゃけると、ホロライブはここがメイン顧客である以上、桐生ココが燃やされて消えたのは自業自得としか言いようがない。 この連中相手に対して運営がきちんと指導・リスク管理ができないのであれば中国進出はあきらめた方が良い。 もう一つが「名作の壁」など、中国における「やらおん」や
（福島 香織：ジャーナリスト） 12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。 市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。 公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあっ
豪からの石炭輸入を禁じた中国に電力難のブーメラン中国南部の主要都市で停電が相次ぎ工場もストップ…市民は20階のビルを歩いて上り下り 「火力発電の燃料供給に支障が生じた模様」中国南部の少なくとも3つの省で電力不足と送電の制限により街路灯が消え、工場の稼働が中断する事態が起こった。中国当局は「突然の寒波で電力使用量が急増したため」と説明しているが、その一方で「中国とオーストリアとの外交摩擦が表面化した影響で、オーストリア産の石炭輸入が減少し、火力発電所の燃料供給に支障が出たためではないか」との見方も出ている。中国の複数のメディアによると、長江よりも南側の浙江省、湖南省、江西省の複数の都市ではここ数年みられなかった大規模な電力不足が発生しているという。「世界最大の雑貨卸売市場」といわれる浙江省義烏市のある地域では、電力供給が制限された影響で、夕方になると街路灯や商店の看板などの灯りが消えた
中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。 趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）
6日、仏RFIの中国語版サイトは、中国江蘇省蘇州市が「文明コード」制度を導入したことに対し、疑問の声が多く出ていると伝えた。写真は蘇州。 2020年9月6日、仏RFIの中国語版サイトは、中国江蘇省蘇州市が「文明コード」制度を導入したことに対し、疑問の声が多く出ていると伝えた。 記事は、蘇州市で3日、「文明コード」制度が導入されたと紹介。その意図について、「1人1つのコードを有して文明ポイントを構築し、文明を市民の通行証とする。文明ポイントの高い市民は、仕事や生活、就業、学習、娯楽で優先的に便宜を図ってもらうことができる」と説明した。 一方で、文明ポイントは「警告や懲戒にも使用できる」と指摘。そのため、蘇州市が導入した「文明コード」について、どんな法的な根拠があるのかと疑問の声が出ており、「これは社会主義の核心的利益である民主、法治、平等、公正などの基本的精神に違反していて、大衆の意向に反し
海外旅行がしたい。 入国審査官に「入国の目的は？」と聞かれたら元気よく、発音いまいちな英語で「サイトシーイング！」と答えたい。読めないメニューを見て、勘だけで注文がしてみたい。知っている人が誰もいない、知らない街を目的なく歩きたい。 でもまだしばらくは難しそうである。 ならば、過去の旅を反芻してみてはどうだろう。新規の旅行に行けない今だからこそ、ずっと書きそびれていた重慶の旅行記を書いてみたい。 編集部よりあらすじ：中国の内陸部の重慶に旅行したときに、高い建物やモノレールが走るルートに驚いたライターネッシーさん。海外旅行好きだが海外へ行けない今、過去旅した「重慶のたてものの高低差」について連載します。
中国で新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐって、習近平指導部の対応を繰り返し批判してきた学者が公安当局に拘束されました。習近平指導部は、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を先週、導入したばかりで、中国本土でも政府への批判を封じ込める動きを強めています。 許氏は、新型コロナウイルスをめぐる習近平指導部の対応についてインターネット上に文章を発表し、言論統制によって情報が隠蔽され感染の拡大を招いたなどとして、厳しく批判していました。 また、許氏はおととし発表した論文で、習近平指導部が国家主席の任期の制限を撤廃したことなどを批判し、大学で停職処分を受けていました。 関係者によりますと、許氏は6日、北京郊外の自宅で公安当局に拘束されたということで、許氏の友人たちは不当な拘束だとして非難しています。中国では、これまでも知識人などが言論を理由に拘束されるケースが相次いでいて、中国
反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日
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