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保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。
認可保育施設に申し込んで入れなかったのに「待機児童」と認定されなかった子どもが、昨年４月時点で少なくとも４万９千人いたことがわかった。自治体が待機児童と認定したのは同時期で２万３１６７人。その倍以上の「隠れ待機児童」がいたことになる。塩崎恭久厚生労働相が１８日の衆院厚労委員会で、民主党の山尾志桜里氏の質問に対し、明らかにした。 待機児童数は自治体に保育利用を申し込んだ数から認可施設に入れた子どもの数などを引いて計算する。厚労省の定義では、自治体が「特定の施設を希望し、空きがあって通える施設に入らなかった」と判断したり、自治体が補助する認可外施設に入ったりしたら待機児童の対象外になる。 昨年４月時点で、「特定の施設を希望」が理由で待機児童に含まれなかったのは３万２１０６人。保護者が特定の施設にこだわったという自己都合もあるが、自治体が「自宅から通える」と判断しても通勤経路と逆方向にあったり、
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を指定管理者として運営している武雄市図書館について、一部メディア等で指摘されておりますリニューアルオープン時の蔵書購入について、下記のとおりご説明します。 記 リニューアルオープン時の蔵書購入については、「新図書館サービス環境整備業務委託」としてカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（ＣＣＣ）を受託事業者とした委託業務の一部で実施したものであります。 当該図書の選書についてはＣＣＣが行い、市が確認して整備を行いました。 委託業務を進める上で、利用者の安全対策に対応した整備等が緊急に発生したため、教育委員会の判断により委託料の範囲内で調整を図り、中古本（756万円）を購入することで当初予定額（2056万円）を抑え、安全対策を講じることとしました。 ここでいう安全対策とは、書架の高い部分には本の落下防止として柵を新たに設置したこと、また、キャットウ
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