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韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は16日の政府会議で、抜け毛の治療薬を公的医療保険の適用対象とするよう、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉相に検討を指示した。一部の例外を除き保険適用外である現状について「昔は（抜け毛治療を）美容と言っていたが、最近は生存の問題と受け止められている」と訴えた。韓国の国民健康保険公団によると、2024年までの5年間で抜け毛治療を受けた人は約110万人で人口の約2％。うち男性が56％、女性が44％だった。韓国メディアによると、若者の治療費を支援する自治体もある。外見を重視する風潮もあり、就職面接や結婚のために頭髪の移植をする人もいる。 李氏は、財政負担が大きいのであれば保険適用回数に制限を設ける方法もあると述べた。落選した22年の大統領選で、抜け毛治療の保険適用を公約に掲げて注目を集めた。（共同）
フィンランドの事件2025年12月、フィンランドのミス・フィンランドであるSarah Dzafceが、Instagramでアジア人を侮辱する「釣り目」ジェスチャーを行った写真を自ら投稿し、大きな批判を浴びた。Dzafceは"kiinalaisenkaa syömäs"（"中国人との食事"）とのキャプションとともに、釣り目ジェスチャーをしている写真を投稿していた。この行為は人種差別的だとされ、ミス・フィンランドのタイトルは剥奪された。主催者側は差別行為を一切容認しないと声明を発表し、Dzafceは謝罪した。 Miss Finland stripped of crown following apparent racist gesture. Yle News. 11.12.2025フィンランドからの擁護する声このフィンランドの「釣り目」ジェスチャー事件に対しては、擁護する声も一定数出てきた。特に
参院予算委員会で立憲民主党会派の広田一氏の台湾有事に関する質問に答える高市早苗首相＝国会内で2025年12月16日午前9時33分、平田明浩撮影 高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて「従来の政府の立場を超えて答弁したように受け止められたことを反省点として捉える」と述べた。答弁の撤回には応じなかった。 首相の国会答弁を巡っては、内閣官房が作成した答弁資料に該当する部分が存在せず、台湾有事について「政府として答えない」と明記されていたことが判明。16日の予算委で、立憲民主党会派の広田一氏がこの資料を取り上げ「なぜ答弁を慎まなかったのか」と追及した。 首相は11月7日の衆院予算委で立憲の岡田克也氏と「さまざまな想定を交えて議論した結果だ」と強調。事前に「答弁の打ち合わせは行っていない」と明かした上で「従来の政府の立場を超えて
フィンランドで続発しているアジア人ヘイト 多くの人はフィンランドという国に、どのようなイメージを持っているだろうか。豊かな自然と湖の国、教育水準の高さ、社会保障の充実、治安の良さ――そうした肯定的な印象を思い浮かべる人は少なくないだろう。近年では「世界で最も幸福な国」として国際ランキングで繰り返し紹介され、日本でも理想的な北欧社会の象徴として語られることが多い。 同時にフィンランドは、民主主義、法の支配、ジェンダー平等やマイノリティの権利を重視する国として国際的に高い評価を受けてきた。政府自身も外交や国際協力の場で人権の尊重を中核的価値として掲げており、「人権先進国」としての自己認識を持つ国家であると言ってよい。 そのフィンランドで、最近起こったアジア人差別に対し、SNSなどでは「炎上」と言ってよい状態となっている。 ミス・フィンランド代表の「吊り目」ジェスチャー 発端となったのは、フィン
逮捕前、取材に応じる香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏＝2020年7月/Vincent Yu/AP 香港（CNN） 香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（78）が香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は15日、黎氏に有罪判決を言い渡した。今回の裁判は、中国政府の統治下で香港の自由が縮小しているかどうかを測る試金石とみられ、注目を集めていた。 香港で広がった民主化を求める大規模な抗議活動を受けて、国安法は2020年に施行された。黎氏は国安法に基づき起訴された最も著名な中国政府批判者のひとり。 黎氏は、中国共産党に対する批判的な論調で知られた「リンゴ日報」を創刊した。同紙は21年に当局の圧力で廃刊に追い込まれた。 黎氏は、終身刑を科される可能性がある。量刑は後日、言い渡される。 15日の判決言い渡しで、裁判官は黎氏について、
フィンランドの複数の国会議員らが、アジア人差別にあたる「つり目」の写真や動画をSNSに投稿した問題で、連立政権を組む与党の会派代表らは16日に集まり、処分を検討する。フィンランド首相官邸の報道官が1…
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4780338291688020769/comment/red_kawa5373" data-user-id="red_kawa5373" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20251215/k00/00m/030/004000c" data-original-href="https://mainichi.jp/articles/20251215/k00/00m/030/004000c" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hat
リコリス @yakokodo @OK_usnarou 焼肉の時によくやる鶏肉とか豚肉おいた後すぐに焼けた肉取らずにトングの先っちょを網にぶっ刺して殺菌してる 周りの人は何してんの？みたいな顔で見てくる 2025-12-14 22:58:38
松井宏樹医師について、2025年1月から診療業務を完全に外れ、同年10月31日付当院を退職となりました。
円安とインバウンドによるホテル価格高騰、観光地の混雑で日本人の国内旅行者が減少し、海外旅行者数は驚くことに30年前の水準に逆戻り。日本人から旅を楽しむ余裕を奪う深刻な現状をデータを交えて考える。 日本人の「旅行」が今、危うくなりつつある。円安の影響で費用がかさむ海外旅行者だけでなく、国内旅行者も減っているのだ。主な要因は、ホテル価格の高騰や観光地の混雑などが挙げられるが、果たしてそれだけなのだろうか。All Aboutガイドで旅行ジャーナリストの筆者が、国のデータなどをもとに分析してみた。 【画像】外国人旅行者に人気の観光地 ◆増え続ける訪日外国人、だが今後は？日本を訪れる外国人旅行者の数が増え続けている。日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2025年10月の訪日外国人者数は389万6300人。10月は紅葉シーズンの始まりで欧米、オーストラリアや中東を中心に、東アジアからも連休に合わ
内藤朝雄 @naitoasao 5日目：中国の攻撃で日本海上自衛隊の20％が壊滅し、日本の経済拠点が標的となる。米国は中国艦船への追加攻撃を求める東京の要請を拒否。代わりに日本軍の撤退を援護する。中国が勝利を宣言。 日本は5日で負けるアメリカのトップレベルの軍事研究組織ランド研究所（北朝鮮危機の時にはお世話になった）によるシミュレーション。これがアメリカの認識と考えてよい。シミュレーションだから現実に起こったことではない。こういうことが起きないようにというシミュレーション。こういうことを起こしそうなウルトラ・ナショナリスト（右翼勢力、つまり高市早苗の支持基盤）をアメリカが快く思っていないことが透けて見える。迷惑な勢力ということ。 1日目：日本の過激派（ウルトラ・ナショナリスト: 右翼のこと）が東シナ海の島に国旗を掲げる。北京が海軍艦艇を派遣。中国海兵隊が活動家を「逮捕」。 2日目：日本が
北欧フィンランドの国会議員らが、アジア人に対する人種差別とみなされる「つり目」の写真を投稿し、非難を浴びている。欧米では度々、つり目の写真が炎上してきたが、同様の騒動がくり返されている。 フィンラン…
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