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日本維新の会は4日の衆院本会議で令和7年度予算案に賛成した。与党との協議で高校授業料無償化を実現したが、吉村洋文代表（大阪府知事）率いる執行部の対応に党内から批判が噴出している。吉村氏が政治の師と仰ぐ党創業者の橋下徹元大阪府知事も苦言を呈するありさまだ。国民民主党も維新批判を強めており、吉村執行部は孤立無援だ。 「行きたいと思える高校に行ける、そこに一歩も二歩も近づいた」 吉村氏は4日、大阪府庁で、予算案に賛成し、高校授業料無償化を実現する意義を改めて強調した。前原誠司共同代表も党会合で「野党でありながら本予算に賛成する、大変、重い決断をお願いした。社会を変えていくために予算に賛成する」と胸を張った。 足元定まらない姿勢に批判維新は現役世代を重視する「元祖」であり、教育無償化は憲法改正と並ぶ結党以来の党是の一つである。ただ、重要政策を実現した高揚感はあまりなく、むしろ経験不足の現執行部と、
2025年大阪・関西万博（4月13日開幕）の工事現場に女性用トイレの設置を望む声が大阪府に寄せられた。 日本国際博覧会協会（万博協会）は「女性用トイレはある」とするものの、設置場所や数は把握していないという。「女性の切実なお願い」が届いたのかは判然としない。【太田敦子】 11時間、「トイレに行けない」大阪府は、日々寄せられる意見や要望について、貴重な提言が含まれているとの考えから「府民の声」として公開している。 そして、「回答すべきもの」は担当部署に知らせ、府政への反映状況や声への回答などをホームページで紹介している。 「パビリオンの中で作業している女性」とする府民の声は24年12月6日に寄せられ、今年1月31日にホームページに記載された。 内容はこうだ。 ＜現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない＞ ＜トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時、仕事が終わって駅に戻る18時ごろ＞ ＜
一般家庭のゴミをもとに金の延べ棒が作られていることをご存じだろうか。今年で創業100周年を迎える新日本電工（本社・東京都中央区）の鹿島工場（茨城県鹿嶋市）は自治体などで燃やしたゴミの灰を専用の電気炉で溶かして資源化する事業を行い、多くは石状の土木資材になるが、金属（溶融メタル）も4％ほど生成される。この4％中、金の含有量は1トンあたり最大で約90グラム、平均で約40グラム。これは2～5グラムとされる天然金鉱石の十数～数十倍で、まさに「都市鉱山」の様相だ。【松下英志】 同工場は鉄の副原料となるマンガン合金鉄を製造していたが、1995年に合金鉄炉を利用して民間企業としては日本初の自治体から出る一般廃棄物焼却灰の溶融処理を開始。2002年には専用の電気炉を稼働させ、民間事業所の産業廃棄物を含めた「焼却灰資源化事業」に本格的に進出、21年から同事業に特化した。現在は東京23区を含む主に首都圏の94
2025年2月28日、ワシントン・ポストのオーナー、ジェフ・ベゾスが下した決断は、アメリカのメディア界に衝撃を与えた。同紙の意見ページを「個人の自由と自由市場」を支持する方針にシフトすると発表したのだ。これまでリベラル寄りの論調で知られ、特にトランプ政権時代にはその反対を旗印に掲げてきた同紙にとって、これは大きな方向転換とも言える動きであり、他の米国メディアも注目している。 事態の発端は、このブログでも触れたが（参照）、2024年11月の大統領選挙直後である。そして、ドナルド・トランプが再選を果たし、多くのリベラルメディアが予想した「バイデン政権の延長」は崩れ去った。この結果に、ワシントン・ポスト内部でも動揺が広がった。選挙直前、同紙はカマラ・ハリスへの支持表明を見送り、その決定に反発した編集スタッフの一部が辞職。さらに、長年のリベラル読者が購読をキャンセルし、社内は混乱に陥った。そんな中
学芸会で披露する舞踊を児童・生徒に教える千葉朝鮮初中級学校の教員たち＝千葉市花見川区で2025年2月12日午後2時15分、宮城裕也撮影 朝鮮半島にルーツを持つ子どもたちが通う朝鮮学校に支給していた補助金を、全国の自治体が2010年代に相次いで打ち切った。あれから10年あまり。存続が危ぶまれる民族教育の場が支援を求めている。【宮城裕也】 「自転車操業と言えないくらい厳しい」 2月中旬、千葉市にある千葉朝鮮初中級学校の講堂では、約30人の児童・生徒が1週間後に迫った学芸会の練習に励んでいた。会を締めくくる朝鮮舞踊の練習に取り組む生徒、生徒と談笑する教員からは笑顔が見られた。 学校では授業中以外でも朝鮮語を話す。来客を見つけると、児童が姿勢を正し、「アンニョンハシムニカ（こんにちは）」と大きな声であいさつしていた。 ただ、1979年に建てられた現在の校舎は老朽化が進み、階段の手すりや備品などとこ
【読売新聞】 新庁舎の新築移転を計画する島根県大田市は１８日、整備費に充てるため、４月から５年間、特別職と職員の月額給与を減額する方針を明らかにした。市長は３０～２０％、副市長が１５％、教育長１０％、職員は主任級以上を２～７％カット
2月18日、サウジアラビアでウクライナ停戦をめぐる米露政府高官による会談が行なわれた。戦争当事者であるウクライナ抜きだ。これに対してウクライナのゼレンスキー大統領（以下、ゼレンスキー）は激怒し、「中国が停戦交渉に参加することを排除しない」旨の発言をした。 すると中国では早速その発言に対する論考などが数多く出されたが、中でも興味深いのは台湾のテレビ番組「新聞大白話」が「ゼレンスキーは習近平に助けを求めた」と報道したことだ。トランプ大統領（以下、トランプ）は「ウクライナ戦争はバイデンが起こした」と明言している。その上で米露政府高官だけによる停戦交渉を進めているということは、いかにバイデンが「ウクライナを道具として扱い、ロシアに戦争を仕向けたか」を如実に表していると言えよう。 ようやくアメリカに、真実を見抜く目と、それを堂々と公言するリーダーが現れたということだ。 ◆トランプ「ウクライナ戦争は
技術士ニキが少しだけマメ知識を投げていくぜ ・コンクリ舗装とアスファルト舗装 アスファルトが安い、コンクリが高いの他に、施工の速さもあるんだけど、施工の速さだけでは正解じゃなくて、施工の速さによるメンテナンス性の良さが一番効いてきているんだよね どういうことかというと、片側1車線（両側2車線）の道路を直すときに顕著なんだけど、コンクリートだと施工と固まるまでの時間が必要（養生期間っていってる）なので、1車線だけ補修するに しても、養生期間は片側交互通行にしないといけないのね。交通渋滞はもちろん、事故の原因にもなるためこれは避けたい。だからアスファルトが多く使われる。 一方で、コンクリートの方が耐久年数は長いのよ。細かい話、アスファルトは10年で10%が壊れるよーって設計してる。コンクリートは20年～50年程度で設計してる。この耐久年数が長いところを活用して、 あんまり舗装のやり替えをしたく
小学校の体育のイメージ 「僕は体育の授業が大嫌いです。体育の教師も大嫌いです」。こんな一文で始まるエッセーが体育専門誌に掲載されたことが、ＳＮＳで話題となった。寄稿したのは、音楽クリエイターのヒャダインさん。授業の残酷さや教育者の無理解を厳しくとがめる文章が、なぜ体育教員向けの専門誌に載ったのか。出版社やヒャダインさん、そして体育教育者側に、それぞれの思いを取材した。（時事ドットコム取材班キャップ 太田宇律） 【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 / #令和の学び舎 「そっとしておいてください」 ヒャダインさんのエッセー＝「体育科教育」２０１９年３月号（大修館書店）より このエッセーは、「運動が苦手な子どもが輝く授業をつくろう！」と題された月刊専門誌「体育科教育」２０１９年３月号に掲載されたもの。ヒャダインさんは「なぜあなた達体育教師は僕達にクラスメイトの前で恥をかかせようとするのでしょう
誰もが情報を発信する力を持ち、今や選挙の結果にも大きな影響を与える「SNS時代」では、新聞と記者の振る舞いは常に人々の目にさらされています。『オールドメディア』と呼ばれるなど、その目線は得てして批判的で、時には『オワコン』（終わったコンテンツ）扱いです。 東京新聞も昨年9月に創刊140周年を迎えており、歳月ではオールドメディアです。批判にも真摯に耳を傾ける必要がありますが、オワコンではありません。 『東京新聞はなぜ、空気を読まないのか』（東京新聞）では私が編集局長だった時代（2011年6月～17年6月）を中心に、新聞の使命を、仕事ぶりを紙面も使って明示することに注力しました。新聞の価値を体系的に説明できていないことが、新聞批判やオワコン扱いにつながっていると感じているからです。 新聞の使命とは そもそも新聞の使命とは何でしょうか。人々の代弁者として権力を監視し、「本当のこと」を伝えて世に警
はじめに 授業 研究（学位論文指導、特に卒論） おわりに はじめに 2024年度に大学で担当している授業や学位論文の指導で、生成AI関連で気になることがいくつかあったので記録も兼ねて簡単に書いておきます。以下どうしてもネガティブなことが多くなっていますが、ちゃんと付き合う／使うためにはこういうことも考えておく必要がありそうだということで。 私自身はあまり技術的に詳しい方ではありませんが、ふだんの業務や研究では生成AIをいろいろ試しています。ChatGPT Proにはまだ手が出せていないものの、有料プランで使っているものもあります。また、生成AI絡みの研究にもちょっとだけ関わっていたりもします。 なお、以下に書くことはあくまで同様の問題に困っている、あるいは心配している人の参考になればということで例を示したものです。一口に「大学」「研究」と言っても、組織や分野、授業・研究の目的などさまざまな
横田明美 Akemi YOKOTA @akmykt 明治大学法学部専任教授。専門は行政法と環境法、情報法。ここでの発言は個人によるもので、所属組織等とは関係ありません。@kfpause および @akyokota (Eng Deu)と中の人は同じです。2019年10月から2021年9月までドイツ🇩🇪マインツ大学で在外研究してました。 akmykt.net 横田明美 Akemi YOKOTA @akmykt 【環境法２受講者へ】異例の対応ですが、レポート課題における不適切行為のうち、確認が必要なものについての問い合わせを個別に発出しました。（今回発出していないものについては通常の成績問い合わせ期間において対応します）。以下は、全員にむけて発出したお知らせのコピーです： 2025-02-11 18:21:39
フジテレビの親会社の株式をネット金融大手「SBIホールディングス」系の投資信託運用会社が5％余り取得し、大株主になったことがわかりました。取得の目的は純投資だとしていますが、今後、株主としての動向が注目されます。 フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」の株式を取得したのは、SBIホールディングス系の投資信託運用会社「レオス・キャピタルワークス」です。 会社が関東財務局に7日付けで提出した大量保有報告書によりますと、先月20日から段階的に株式を取得し、6日時点で5.12％を取得したということです。 目的は「純投資」としていて、NHKの取材に対して会社は「保有する不動産の価値が高く収益も大きいため、倒産の可能性が低いと判断した。会長と社長が辞任するという経営変革のきっかけがあったので、投資対象に組み入れた」とコメントしています。 この会社はSBIホールディングスのグループ会社の
Ray (れい)🌸voiceで生存権署名活動🌸 @stingray_jpn セックスワークイズワークと声高に声を上げている方々へ。 #福祉事務所 でもセックスワークイズワークという認識の職員がおり、保護申請に行くと、金を稼ぐ手段として性的サービスの提供を促されることがあります。→ 【生活保護申請の女性に「ソープで働け！」】 huffingtonpost.jp/hiroaki-mizush…2023-10-17 23:32:51 Ray (れい)🌸voiceで生存権署名活動🌸 @stingray_jpn 社会が「性的な行為は仕事である」と定義してしまうと、生活保護法第4条の「(受給者は)能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用すること」という条文により、受給者は性的なことを行う能力も生活維持のために活用しなければならなくなります。→2023-10-17 23:3
100万人いかない県とか、隣県と合併したらいいのにと思う。 働き手不足なのだから、市町村のように合併して効率化を進めるべき。 というか、地方再生のためには適切な財政規模が必要であって、合併は地方の問題も劇的に解決するはずだを。 一気に２県分の行政を担うのが大変だったら、ある県を分割して、それぞれ別な県に合併させるのでも良いと思う。
マイナンバーカードの事実上の強制に動いた人々は、急いで診察してもらいたい状況でマイナンバーカードの暗証番号入力にてまどるような経験はないのかもしれないが。タッチパネル方式になると指のまがった老人ではねらったところを押せないし、押しても反応しないことがしばしばある。 顔認証システムにしても、システムそのものの信頼はさておくとしても、新型コロナ禍の記憶も新しくインフルエンザが爆発的に流行した現在を思えば、短時間でも病院でマスクをはずすことに抵抗がある。 ……ということを実感する出来事が最近あった。 一応、マイナンバーカードの利便性をもとめる意見そのものは否定しない。しかし、さまざまな機能をひとつのカードに集約することが秘密を保持する必要性をあげているともいえる。 既存の保険証を廃止する理由として不正利用をあげる意見があり、その根拠となる不正利用の統計すらないという反論もあるわけだが、そもそも医
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