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今国会の７０日間延長を勝ち取った菅直人首相は意気軒高だ。 「７０日間国会が延長された。東日本大震災対応が中心だが、７月中に少なくとも今、出ている課題は仕上げたい。私自身、この間に燃焼し尽くす」 首相は２４日の閣僚懇談会で、再生エネルギー特別措置法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。 これを聞いた閣僚は、「なーんだ、やっぱり、まだまだ首相はやる気満々なんだ」と思ったらしい。その裏で「早く燃え尽きてしまえ」と思ったかもしれない。 そんな首相の意欲とは裏腹に、現実はそんなに甘くはない。 この日午前、民主党の安住淳国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、首相ご執心の特措法案などの２８日の衆院本会議での審議入りを求めたが、逢沢氏に拒否された。 野党のほとんどが原子力に代わる再生可能エネルギーの導入に異論はない。だったら、特措法に賛成すれば
鳩山由紀夫前首相は３日午前、菅直人首相が早期退陣を否定していることについて「きちっと約束したことは守るのはあたり前だ。それができなかったらペテン師だ」と述べ、激しく非難した。都内の自宅前で記者団に語った。 鳩山氏は２日昼の民主党代議士会直前に首相と面会した内容に関し「復興基本法案の成立と平成２３年度第２次補正予算案の編成のめどがたったら（首相の座から）お引き取りいただくということに、首相は『結構だ』と言った」と強調した。 その上で「不信任案（採決の）直前には辞めると言い、否決されたら辞めないと言う。こんなペテン師まがいのことを首相がやってはいけない」と指摘。「人間としての基本にもとる行為をしようとしているのなら、即刻党の規則の中で首相に辞めていただくように導いていかなければならない」と述べ、両院議員総会を開いて首相に早期退陣を求める考えを示した。 不信任案に賛成した松木謙公前農水政務官ら２
内閣支持率は「退陣水域」の１０％台と低迷し、国会運営は行き詰まって足元の民主党内からも反抗の火の手が上がる「四面楚歌（しめんか）」の菅直人首相だが、ナイトライフは元気そのものだ。２月以降、夜の外食日程を見ると、３回に１回は夫人の伸子氏を伴って飲み物代抜きでも１人当たり１万円以上の高級店を回り、健啖家（けんたんか）ぶりを発揮している。（内藤慎二） 「公費は支出されていません！」 枝野幸男官房長官は３日の記者会見でこう述べ、首相の夜会合には官房報償費（機密費）などは支払われていないと強調した。 ただ、それにしては首相は昼食、夕食を合わせると、連日のように高級店で外食を繰り返している。利用店の平均客単価をもとに、会談相手の分も支払ったと仮定して概算すると、２月の夜会合だけで首相はざっと５０万円以上ポケットマネーから支出した計算になる。庶民にはとても無理な“豪遊”だ。 首相は３日昼も、前官房長官の
昨年の衆院選を圧勝した民主党のマニフェストで、子ども手当と並ぶ看板政策だった高速道路の無料化。国土交通省は今月２日、平成２２年度に社会実験として６月をめどに実施する３７路線５０区間を発表した。しかし、公表されたリストを見て、落胆や期待外れと感じた読者も少なくなかったのではないだろうか。 マニフェストでは平成２４年度の完全実施をうたい、そのために１兆３千億円の予算を確保するとしていた。ところが、２２年度の予算枠は、国交省の概算要求（６千億円）を大幅に下回る１千億円。実施対象は地方の交通量の少ない区間が中心で、東名・名神や首都高速、阪神高速のほか、広島や福岡などの都市圏にかかる主要幹線も対象から外れた。 その結果、２２年度の無料化区間計１６２６キロは、高速道路全体（首都高速、阪神高速を除く）の約１８％にすぎない。 政権交代後、高速道路の無料化をめぐっては、渋滞の悪化やフェリーなど民業への圧迫、
文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年３月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。（小田博士） 「心のノート」は、平成１２年５月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約５００万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の４種類がある。 新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学１、２年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての
衆院選から１カ月が経過した。鳩山由紀夫政権は国内の消費を刺激して経済成長を目指すが、日経平均株価は選挙前の水準を割り込んでいる。主要国で年初来高値の更新も目立つ中、日本は“独り負け”の状態。円高で輸出関連株が売られ、新政権が重視する内需の主力株もさえず、育児関連など「民主党銘柄」も勢いが消えた。経済の先行指標である株価の軟調は、新政権下の景気回復策に市場が「黄信号」をともした格好だ。 ３０日の日経平均終値は前日比３３円０３銭高の１万１３３円２３銭。衆院選直前の８月２８日（１万５３４円１４銭）から３．８％下回っている。９月２８日の取引時間中には約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。 主要国の株価指標（８月２８日と９月２９日の終値比較）は、米国２．１％、英国５．１％、ドイツ３．５％と軒並みプラスで、３市場とも年初来高値を先月更新した。中国など主な新興国も昨秋の「リーマン・ショック」以前の
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