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無添加はかえって危ない ―誤解だらけの食品安全、正しく知れば怖くない作者: 有路昌彦出版社/メーカー: 日経BPコンサルティング発売日: 2011/08/01メディア: 単行本（ソフトカバー）クリック: 299回この商品を含むブログを見る 「無添加」を売りにした食品が巷には氾濫しています。（なんと，住宅にまで！）しかし，「無添加」とはなんのことでしょうか？それは私たちにとって得なのでしょうか？それとも損なのでしょうか？そうした疑問にこたえる本はこれまでもいろいろありました。しかし，例えば食品添加物の無添加について，食品添加物は科学的に安全なことが確かめられているとか，食品添加物を使わないとかえって危険な場合があるという説明を受けても，「でも，危険度が 増すといっても，極端なケースでは？」とか「社会レベルでは添加物を使用した方が良いかもしれないけれど，個人の選択ではわざわざ食品添加物を使用し
不安院は、６月１８日の時点で、各地の原発のシビアアクシデントへの対応が適切に実施されていると評価した。大臣からの発言もあった。 しかし、６月１８日までに、各原発ごとに対応が終わっていないものがある。いや、実は、全ての原発が、シビアアクシデントへの対応を終えていないのだ。それなのに不安院は対応が適切だと評価している。 以下、各原発ごとにシビアアクシデントへの対応がどこまでできているかのまとめである。 例えば高線量防護服はほとんどの原発で配備が終わっていない。なかにはこの７月末までに配備するといっている原発がある。それならば、それを確認して対応を評価すべきではないか。 水素に対する対応は、今後３年かけてという原発もあれば、平成２４年末までにというところもある。対応する予定が決まっただけで安全だと不安院は評価しているのだ。 たとえばもんじゅのように、平成２３年８月までに対応を検討し、そ
福島第一原発の事故を受け、政府の「計画的避難区域」に入った福島県川俣町で１２日、一部地区の住民が避難対策費として１世帯あたり５００万円などを支給するよう町に要望したことがわかった。 政府は１１日、原発事故で積算放射線量が高くなると予想される地域を計画的避難区域にすると発表。川俣町は１２日、町南東部の山木屋地区の一部が対象に含まれるとの見通しを地区住民の代表に説明した。 同地区はこれまで原発から３０キロ以上離れていて避難指示や自主避難の要請もなかった。住民側は計画的避難区域の設定に「納得できず、大きな精神的、経済的負担を強いる」と強く反発した。 そのうえで原発事故で被った被害の肩代わりや安全な子育て・教育環境の確保、工場・事業所の移転費の補償などに加え、１世帯あたり５００万円と、家族１人あたり３０万円の避難対策費を今月中に支給するよう要望。一部の費用は国に支出させるよう町に求めた。町は
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