1日午後5時15分ごろ、滋賀県高島市新旭町北畑の高島市役所1階の子育て支援課窓口で、子ども手当を申請しようとした男が、対応した女性職員(56)から「受給資格がない」と言われたことに立腹。男は窓口カウンターに置いてあった子ども手当などについての案内看板(発泡スチロール製、高さ61センチ、幅90センチ、アルミ製台座付き)をこの職員と別の女性職員(53)に投げつけ、通報で駆け付けた県警高島署員に公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕された。職員にけがはなかった。 同署によると、男は、同市鴨、自称無職、林信幸容疑者(40)。 「フィリピンに妻と子ども3人が住んでいる」として子ども手当を申請しようとしたという。林容疑者は「思うようにいかなかった」と容疑を認めているという。【後藤直義】
兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。 男性には実子が1人
兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。 男性には実子が1人いる
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1271246465/ 1 ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★ [] Date:2010/04/14(水) 21:01:05 ID:???0 Be: 母国に子どもを残す外国人にも子ども手当が支給されることへの批判に、長妻昭厚生労働相がピリピリしている。参院選を控え、目玉政策に対する予想外の世論の反応に焦りを深めているようだ。 「100人を養子縁組した外国人への支給は年間1560万円」。2日に民放番組がそう紹介して以降、同省には「バラマキだ」との苦情が殺到し、ネット上には真偽取り交ぜた情報があふれ始めた。長妻氏は急きょ職員に命じ、「50人と縁組しても支給されない」との説明を省のホームページに公開させるなど火消しに躍起だ。 それでも今度は、ネット上に「49人ならOK!」との書き込みが現れる始末

子供手当ての受給を目当てに海外にて多数の養子縁組をする人がいるんじゃないか、と話題になっているけれど実際どうなんだろうという話。 子ども手当について、在日外国人が母国にいる養子などを多数申請するのではと、ネット上で疑念が広がっている。神奈川県川崎市のある区役所ではアジア系の人が590人分の支給を受けるとの書き込みまであった。しかし、この区役所では、「まったくのデマ」と否定している。 子ども手当「外国人に590人分支給」 「まったくのデマ」で騒ぎに (1/2) : J-CASTニュース こんなニュースが話題になっていた。 実際に数百人の養子を持つ人が申請をしたらどうなるのか、と危惧する人も多いようだ。 しかしこの問題については厚生労働省が記者会見をして、「母国で50人の孤児と養子縁組した外国人には支給しない」ということを発表している。 厚生労働省の山井和則政務官は6日の記者会見で6月から支給
鳩山由紀夫首相は30日夕、学校給食費の未納者に対し、来年度から支給する子ども手当を減額する方向で検討する考えを示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。 首相は同日、横内正明山梨知事ら地元の首長らと意見交換。首長側は、給食費を払わない家庭の3分の2が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。「子ども手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と陳情した。首相は「何か仕組みができないか考えたい」と述べ、長妻昭厚生労働相に、意見を聞く考えを示した。 給食費未納者への対応では、子ども手当の財源の一部を負担する地方自治体から未納分と子ども手当の相殺を求める声が相次いでいる。群馬県太田市の清水聖義市長は8日の記者会見で「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいか」と語っている。
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